日本共産党

○倉林明子君　それでどんどん悪化しているんですよ。 　一九九二年、やっぱり看護師不足が社会問題化して、看護師確保法が制定されました。そのときに基本的な指針が同時に策定されまして、指針の処遇の改善の項にはどうあるかと。夜勤負担の軽減として、複数、月八日以内の夜勤体制の構築が明記されたんですよ。あれから三十年ですよ、三十年。悪化しております。 　三交代制よりも負担の重い二交代制に移行して、夜勤の、長時間夜勤がどんどん広がっているわけですよ。回数も守られておりません。夜勤は複数、月八日以内、これ義務化するということから始めないと、現場の状況は改善しません。それを可能とする思い切った増員も本当に必要だと申し上げたい。どうですか。

○倉林明子君　あのね、医療提供体制の確保は国の責任なんですよ。看護師がばたばた辞めるような状況というのを本当に緊急に何とかしないといけないと。ちょっと現場行って様子把握していただきたい。 　終わります。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑では、日本が、海外のグリーン国債では認められていない石炭を始めとする化石燃料と水素、アンモニアとの混焼に投資を進めようとしている問題、これを中心に質問をしました。今日は、同じく海外のグリーン国債で認められていない原子力の問題を中心に質問をしていきます。 　ＧＸ基本方針では、今後十年間で百五十兆円規模のＧＸ投資を官民で実現するとして、そのために二〇二三年度から十年間ＧＸ経済移行債を発行し、その発行収入で二十兆円規模の先行投資をするとしています。投資の対象には原子力も含まれています。移行債の収入は、エネルギー特別会計のエネルギー需給勘定で経理するとされています。 　本法案では、特別会計に関する法律の九十一条の三が新設されることによって、国会の議決を経た脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源に充てるため、予算

○岩渕友君　資料の一を御覧ください。 　これは原子力関係予算の内訳ということなんですけれども、二三年度当初予算のうち、原子力関係予算の約八割は電促勘定なんですね。 　それで、今答弁の中にもあったんですけれども、二三年度の当初予算には、既にＧＸ推進対策費ということで高速実証炉開発事業、そして高温ガス炉実証開発事業が計上をされています。 　それぞれ計上されている額は幾らでしょうか。

○岩渕友君　今答弁があった高速炉も、そして高温ガス炉も、経産省が次世代革新炉というふうにしているものです。今後十年間で約一兆円の投資をするとしています。 　ところが、政府が示したロードマップでも、この高速実証炉の運転が始まるとされているのは二〇四〇年代。そして、高温ガス実証炉も、運転開始は二〇三〇年代というふうにされているんですね。 　先日の参考人質疑の中で自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が述べておられましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すというけれども、二〇三〇年、二〇三五年にどれだけ大規模な温室効果ガスの削減ができるのか、自然エネルギーを増やせるのか、このことが世界では議論されていると。それなのに、脱炭素のためだとする法案であるにもかかわらず、二〇三〇年までの削減にとても間に合わないということですよね。 　しかも、フィンランドの次世代革新炉、オルキルオト三号

○岩渕友君　今答弁があったように、東日本大震災のときに復興債を出したと。そのときと類似だというんですけれども、その中身は違うわけですよね。 　復興債のときちょっと改めて確認すると、二〇一一年第三次補正審議とともに復興財源確保特措法が出されて創設をされたものです。国会での議論を経て、二〇一二年の通常国会で特別会計法改正案が出されて今回と類似の規定が設けられたと。予算はあくまで補正予算なんですが、権利義務のみ承継させるという仕組みでした。 　当時の国会審議の中では、参議院で自民党議員の方がこんなことを言っていると。本来であれば、本年度の補正予算を含めて全ての復興費用とその財源を特別会計で管理すべき、国民に負担をお願いする以上、少なくとも復興に用いる全ての資金の流れとその財源を、地方公共団体の施策も含めて具体的に明らかにすることが必要と、こういう意見があって、復興のための特別会計での管理とい

○岩渕友君　今答弁があったように、ＧＸの基本方針では、支援分野の優先順位付け、そして支援対象事業の選定などにおいては、定期的に支援事業の進捗評価、分析を行って支援継続の要否などを確認するためのチェック機能を設けると。でも、これだけなんですよね。設けるとあるだけなんですよね。 　それで、ちょっと今の答弁と重なるかもしれないんですけど、大臣にお聞きしたいのは、投資先の決定に国会が関与できないということになるんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　今答弁にあったように、民間のみでは投資判断が真に困難な案件だとか、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象とする、こういうふうにされているわけですけれども、いずれも非常に抽象的なんですよね。これ、経産省が恣意的に決められる条件だというふうになっていると思うんです。 　それで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧＸ経済移行債を含むＧＸの関連投資の内訳イメージということです。 　民間の環境国債は、投資対象のプロジェクトが脱炭素に貢献をしているのか高い透明性が求められているんですよね。ＧＸ基本方針にある主な投資先には、各分野でどれだけの排出削減をするのか、そのことへの記載がないんですよね。でも、投資先だけはもう既に決まっていると。内容が非常に不透明で、経産省に白紙委任をするものだということです。 　ＧＸの第四回の実行会議の中では、委

○岩渕友君　そもそも、この基本方針を作るときにパブリックコメントも行われたわけですけれども、その多くが反対意見だったわけですよね。そして、基本方針の説明会も行われたんですけれども、出された意見というのは基本方針には反映をされなかったんですよね。これでいいのかということがそもそも問われていたわけです。 　それで、ＧＸのこの第四回の実行会議では、確立された国際ルールへの配慮も重要であり、ウオッシュと評価されることは絶対に避けなければならないという意見も述べられています。投資対象には、原子力や、化石燃料と水素、アンモニア混焼、ＣＣＳが予定されていて、前回の質疑でも指摘をしたとおり、グリーンウオッシュ、この批判は避けられません。さらに、前回の質疑で、これまで欧州などで発行されてきた国債で原子力や、化石燃料と水素、アンモニアとの混焼を使途とした事例は確認できていない、これ大臣の答弁であったわけです

○岩渕友君　時間なのでまとめますけれども、世界と比べても非常に遅いと、そして、その炭素価格ということについても世界と比べて非常に低く、低い価格になっているということです。 　本法案にはまだまだ議論すべきことがあるので、徹底審議を求めて、質問を終わります。