日本共産党

○山下芳生君　私、紹介した声に本当に応える姿勢を感じられずにね、これでいいのかなと思いながら今質問しているんですけど。 　ダイキンは、アメリカではちゃんと水質調査に係る経費を出しています、水道水を汚染した責任を取ってね。それから、飲料水からＰＦＯＡを除去するため四百万ドル払っています、テネシー川の汚染についてですけど。それから、アメリカではＰＦＯＡを、もうこれ映画にもなりましたけど、大量に環境中に排出したデュポンが、デュポンの負担で七万人の住民の血液調査をやって、そして六つの症状、妊娠高血圧症とか精巣がんとの関連を確認しております。全部汚染者責任、原因企業が費用も負担して調査研究をやって、こういうところまで来ているんですね。そういうことをもう何年も前にやられているのに、いまだに日本は、知見が明らかでない、知見が明らかでないと言ってダイキンにも何もしない。それで環境行政としての責任果たされ

○山下芳生君　ダイキンの責任ははっきりしているんですよ。ダイキン以外ないですよ、こんな大量にＰＦＯＡを環境中に排出しているのは。 　それから、はっきりさせようと思ったら、ダイキンは大阪府にこれまでの製造の量とそれから大気中に放出した量をちゃんと報告しています。それを出さないようにしてくれと言っているんですけど、これ出させるべきじゃないかと。これ一点。ダイキンのどれだけの製造と排出したのかを大阪府にちゃんとデータとして出させる。政府としても出させて、委員会にも、委員長、提出することを求めたいと思います。 　それから、連続して言いますけど、もう時間ないので。環境省がこれ調査を積極的にやらなければこの不安は解消できません。知見を世界から集めるだけじゃなくて調査しなければなりません。このＰＦＯＡの調査、それから健康への影響の研究の先駆者である小泉昭夫京大名誉教授が最近こういうことを言っておられ

○山下芳生君　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日豪及び日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　日本の自衛隊がオーストラリアや英国の軍隊と共同訓練などを円滑に行えるようにするためとされ、一方が他方を訪れ活動する際の手続や法的地位を定めるものです。日本にとっていずれも初めての協定です。 　外務省は、先ほども答弁ありましたが、従来、外国軍隊が日本で活動する際には、両国間で協議の上、口上書の交換などにより各種調整を行ってきたとし、本協定によって今後はその都度合意することなく活動できるようにすると説明しております。 　協定の二十一条は、軍人軍属の公務執行中の犯罪などについて派遣国が刑事裁判権を持つとするものです。 　外務省に伺います。 　従来、米軍以外の軍人軍属が日本国内で訓練などを行う際、その刑事裁判権はどのように扱ってきたのですか。

○山添拓君　その都度協議を行った結果として、刑事裁判権の扱いはどのようにしてきたのですか。

○山添拓君　ですから、その結果として刑事裁判権をどちらがどのように行使すると合意をしてきたのかと伺っています。これ通告していますよ。

○山添拓君　ちょっと待ってください。刑事裁判権をどちらの国がどのように行使するかですよ。これを明らかにできないのですか。 　法務省、伺いますけれども、刑事裁判権の放棄を、条約や協定もなく、その都度勝手に合意し、国内にも明らかにしない、これでよいのですか。

○山添拓君　そうじゃないですよ。その都度合意をしてきたとおっしゃるので、その都度の合意では、刑事裁判権はどのような場合に日本側が行使し、どのような場合に相手国側が行使するとしてきたのかということですが。

○山添拓君　そうすると、これまでのその都度の合意の中でも、日本側は刑事裁判権を行使しない場合があるということを合意してきたわけですか。

○山添拓君　いかなる合意をしてきたのか、これは刑事裁判権をどのような場合に主権国家として行使できるかという問題です。そのことについてはっきりしませんので、この委員会に文書で報告していただくようにお願いします。