日本共産党

その後の展開としての逆封鎖という行動に米側は出ているわけですから、それを踏まえた対応も是非される必要があるだろうと思います。とりわけ、米国に対して、攻撃をやめ、再攻撃しない、その保証をした上で戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。 　次に、政府が今朝、閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。 　殺傷兵器の輸出を制限する五類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。 　防衛大臣に伺います。 　朝日新聞の世論調査で、全面解禁に賛成は二五％、反対が六七％に上りました。この世論を無視して強行するのですか。

毎度質問のたびに共産党をやゆするのはやめてください。そして、大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね。 　今回の改定に当たって政府内でどのような議論を行ってきたのか、特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた従来の政府見解との整合性について、どこでどのように議論されたか、御答弁ください。

全然質問にお答えいただいていません。私は決定プロセスを聞いたんです。どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。

殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は、大臣、示せますか。

それは根拠の答えではありません。 　政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。

先ほど、広田委員との質疑で大臣は、輸出品の目的外使用は想定されないけれども、万一侵略に用いているのを確認すれば是正する、使用の停止を求めたり、差止めもと答弁されました。これは、どういうふうに使われているかの調査が前提かと思います。 　大臣は、先週、この委員会で、日本がライセンス生産でアメリカに輸出したパトリオットが米軍内でどう使われるか、例えばイラン攻撃に使われたかなども含めて、これは米軍の運用の問題であるとして、答えを差し控えると御答弁されました。 　目的外使用がないのか、調査が必要だということですね。

要するに、目的外使用があれば使用の差止めを求めるとか是正を図ると言いながら、米軍の運用の問題だと言ってお答えにならないわけですよ。必要な調査を行うということを今度の運用指針に書いていますけど、調査を行うというけれども、米軍の運用の問題だと言って答えない、これでは歯止めなんか何にもないと。改定してその日のうちに既に歯止めがないということが露呈したと言わざるを得ないと思います。 　一九七六年、三木内閣が武器輸出の全面禁止を宣言し、八一年、衆参本会議の全会一致の決議でこれを確認しました。ですから、国是であり、一内閣の一存で変更できるものでは本来ありません。 　二〇一四年に安倍内閣が原則禁止から原則可能へと転換し変質させましたが、それでも殺傷兵器については五類型に限るという制約を設けざるを得ませんでした。 　国是である原則を国会で語らず、閣議決定で葬り去ることは、破り去ることは議会制民主主義

この原則というのは中央音楽隊も基本的には同じですね。

一四音楽隊がこうした原則を掲載するに当たっては、根拠としたり参照したりした内規や通達があろうかと思います。それを確認の上で、当委員会に提出を求めたいと思います。

防衛大臣、そもそも自衛隊法六十一条が政治的行為を制限しているのはなぜでしょうか。