日本共産党

いや、もう一度お答えいただきたいんですが、ＢＣ級戦犯の問題について、この請求権協定で、いや、韓国側の記録によれば、別途研究をすると日本側は述べたと言っています。その研究の結果としてこうだと、そういうことが明記されているような文書というのは政府内で確認されていますか。

事実の問題ですから、八項目の中にＢＣ級戦犯について特段の言及はないですよね。

一九五二年二月四日の韓国側の記録によれば、日本側が別途研究したいと述べたと、そういう会議があったようですが、その議事録について当委員会にも提出を求めたいと思います。

二〇〇〇年三月三十日の参議院国民福祉委員会で、社民党の清水澄子議員の質問に、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、どういう対応策が取れるかということについて十分に私の立場で今後検討していきたいと答えています。 　厚労省に伺います。この間どんな検討が進められてきたんでしょうか。

二十五年にわたって何を検討してきたのかということを伺ったんですが、お答えはありません。そもそも援護法上対象外とされたのは、その附則の二条ですね、戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しないという条文に基づいています。 　当分の間適用しないと、そもそもこういう条文にした理由は何だったんでしょうか。

援護法は戸籍なんですね。旧植民地の出身者は戸籍法ではなく、外地戸籍令の登録者でした。日本人と異なる扱いをしていました。それは植民地だという差別意識の反映でもあると思います。徹頭徹尾、差別的な扱いをしてきたと。しかし、戦争に動員し、戦犯の罪を負わせ、日本が主権を回復した後は、戦犯に対する刑の執行も本来韓国政府などに渡すべきだったのに日本側が持ち続けたということであります。 　厚労省にもう一点伺います。 　政府は、戦後四十年以上にわたって靖国神社に戦没者の情報提供を行ってきました。朝鮮半島や台湾出身の軍人軍属についても情報提供をしてきました。なぜでしょうか。

一般的資料請求というんですけど、しかし、朝鮮と台湾出身、日本の臣民として亡くなったのだからと平和条約以降も日本人扱いして、だから靖国神社に提供してきたんじゃないんですか。

私は、余りにそれは御都合主義の答弁だと思うんですね。 　資料の二枚目は、同進会結成から七十年となった今年四月一日、国会内で開かれた集会のアピールです。不条理、差別を強いられたままの当事者、遺族を救済するだけでなく、日本が歴史に向き合い、人権後進国と批判されてきた汚名を遅まきながら返上、克服することを強く願いますと訴えています。 　大臣、ちょっと最後にもう一度伺いたいんですが、戦後八十年です、日韓国交正常化六十年です、今年、前向きに解決していくべきじゃないでしょうか。

時間ですから終わりにしなければなりませんが、大臣、それは極めて残念です。そうであってはならないと思います。日韓議連でも継続してテーマに上がってきた内容ですから、与党の皆さんも含めて問題意識をお持ちだと思います。今年、政治的な決断が求められているということを改めて指摘して、質問を終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　下村参考人は、昨年三月十八日の衆議院政治倫理審査会で、政治資金パーティー券の売上げキックバックについて、次のように述べておられます。 　いつからということははっきり申し上げることはできない。ただ、長年の慣行として、会長と事務局長で、収支報告書への不記載を含めて、慣行として決めてきたということではないか。少なくとも、私自身が、相談を受け、その後、協議して復活しようとしたことに全く関わっていないと繰り返しておられます。 　しかし、下村参考人は、政倫審後の五月十五日、国会内で行われた講演で、森喜朗氏が派閥の会長を務めていた二〇〇五年の時点でキックバックが行われていたことは明らかだと語っています。事実でしょうか。