日本共産党

○倉林明子君　いや、やるべきでないと思うんですよ。 　改めて、社会保険で足りない、負担ができないっていう場合は資産も含めて活用していこうという方向での検討が進んでいるということは承知しています。そういうことを進めていくと一体どうなるかと。本会議でもお聞きしましたけれども、憲法二十五条、生存権を保障しているという認識を表明されましたけれど、医療、介護が、現時点でもですけれども、安心して受けられないという状況があるわけですよ。 　そういう医療、介護が真に安心して受けられるということが保障されてこそ生存権の保障になるということを申し上げて、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　法案では、都道府県に介護現場の生産性向上を促進する努力義務ということで規定がされました。 　厚労省は、既に、見守りセンサー、ＩＴＣの導入ということを行った特養老人ホームに対しては、夜間の人員基準の緩和ということを進めておられます。センサー、センサーはですよ、センサーは、実際に転倒した利用者、発見、お知らせはできるんだけど、立ち上がらせるということはできないんですよね、当然ですが。さらに、不安に寄り添うということで、話を聞いてあげると、これ物すごく大事なんですけれども、そういうこともできないですよね。 　センサーには、そういうテクノロジーの活用ということを進めて生産性向上と言うんだけれども、こういうことを進めることが、介護現場で今本当に圧倒的な人員不足になっているわけで、これの解消につながるのかと。端的に。

○倉林明子君　おっしゃるとおり、テクノロジーは確かに負担を軽減することはできると思うんですよ。でも、人の代わりにはならないんですよね。 　そもそも生産性向上という言葉なんですけれども、いろいろ説明あったんだけれども、要は職員一人がどれだけの多くの収益を上げることができるのかというふうに経済的には使われ、経済用語としては使われているわけですよ、生産性向上の定義でいえばね。 　介護現場の生産性をどうやって上げるかということを考えた場合、介護報酬を上げるか、労働者数あるいは労働時間、これを減らすかということになってくるんですよね、割り算ですから。都道府県には、これ介護報酬を上げる権限はありません。努力義務を果たそうということになると、人手減らすしかなくなるんじゃないかという本当に危険を感じております。 　介護現場の人手不足をどうするのかというときに、基準の緩和の議論が盛んに進んでいるわけで

○倉林明子君　いや、配置基準を上げたら人材確保困難になって余計大変になるみたいな話は保育の現場でも聞いた話やな思って、今聞いていました。 　人材確保の困難から今どういうことが起こっているかというと、過去最悪というペースで介護事業所の倒産、休廃業ということ進んでいますよ。コロナもあったということもあります。これ、介護難民が実際に生まれているという現象も起こっているわけですよ。公費負担を引き上げて思い切った処遇改善、ここに踏み出してこそ人手不足の解消につながるんだということは強く申し上げたい。 　次に、今年の夏までに結論を出すとしています介護保険の見直しについて伺いたいと思います。 　まず、二割負担の対象拡大についてです。 　これは、介護保険部会で資料として提出されていたものを今日一枚付けております。黄色い線は私の事務所で引いたものです。 　今、二割負担となっている人は所得上位の二〇

○倉林明子君　それ、これから検討するということなんですよね。重大な負担増になるんですよね、これ。そういうことが法改正なしに、やっぱりこれ、国会終わったら、夏までにということなので、結論が出されるということになるというので、重大だなと思っているんですね。 　家族の負担が、介護サービスをやめるという人が実際に出ているわけですよ、負担、二割負担にしたことで。三割負担にしたところはもっと多いですよ。たちまちこれ、利用者の心身を悪化させる、あるいは家族の負担が増えると、そういうことになるんですよね。これだけやめている人が、影響が出ているということが、私は重く受け止めるべきだというふうに思っています。 　新日本婦人の会という団体がありまして、介護保険利用者・家族の緊急調査というのを今年一月から三月に実施しております。施設入所者の介護費用というのは保険外の負担が重くて月額十万円以上という方が七割を占

○倉林明子君　そもそも十万円未満の年金収入という人、少なくないんですよ。こういう人たちは入所できる施設がないという、入口からもう入れないという人もいるんです。 　アンケートで、二割負担になったら貯金などから払うと、子供や親族に援助してもらうと、こういう道しかないという回答がありました。高齢者負担増やしますと、新たな介護難民を増やすだけじゃないと、介護離職など現役世代の家族負担に直結するわけですよ。医療費の負担増、物価高騰など、生活実態踏まえた高齢者の負担能力、これ私、再検証が必要だと思います。 　続けて問います。新たな検討項目として追加された一号保険料の見直し、これについて質問します。 　低所得者の軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担を見直すというもので、突然提起されたと受け止めています。現在公費で行っている低所得世帯に対する負担軽減分、高所得の、被保険者の軽減分を、

○倉林明子君　公費を保険料に替えるんじゃないのということに対して答えてないんですよ。まあ、提起されたからこれから検討だということで、同じ答弁になると思うので聞きませんけれども。 　公費、要は公費でやっていた低所得者対策というのを引き揚げちゃうんじゃないかと、こういう心配が、懸念が示されているんです。自治体の設定によっては、これ中間所得層の介護保険料の引上げにもつながりかねないんです。 　大体、高齢者同士で助け合えということになるわけですよね。公費を削減し、低所得者対策さえも被保険者の負担で賄うと、こういうことはやるべきじゃないと強く申し上げておきたいと思います。 　三つ目、見直しで夏まで結論出せということになっているもので、それが室料負担、室料徴収なんです。特養だけじゃなくて、老健施設、介護医療院にも拡大するということが検討されていると。現在の基準費用額ということでいうと月額一・一万

○倉林明子君　いや、それも結局、先にならないと分からないということなんだけど、相当な負担増になるんです。確かに補足給付というようなことも含めて対応しているんだけれど、これも世帯全員が非課税でないと対象にならないし、単身なら貯金五百万円超えればもう使えないということになるので、負担がぐっと高まるんですよ。 　特養はついの住みかで、自宅を処分して入所する施設ですよ。しかし、老健とか介護医療院というのは自宅復帰を目指す施設なんですよ。つまり、自宅を処分するわけにはいかないんですね、入所する際に。その間、居住費の二重負担になるわけです。低所得者は排除されるということが一層広がるということになりかねないんですよ。こういう重大な負担につながることを国会が終わってからこれ検討して結論出すと。で、次の改定で盛り込んでいくというようなことになっているわけですね。 　私ね、こうした負担、高齢者に対する相次

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだと述べています。その中心が、敵基地攻撃能力の保有解禁であります。憲法九条とその下で政府が掲げてきた専守防衛との関係が直ちに問われます。 　資料をお配りしています。一九七二年の田中角栄首相の答弁です。専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国土及びその周辺において防衛を行うということとあります。 　防衛大臣に伺います。 　防衛のためだからといって相手の基地を攻撃することはしない、これが従来の政府の考え方ですね。

○山添拓君　いや、お答えになっていません。 　これは以前に小西委員がこの委員会でも質問された中身ですが、海外派兵の禁止というのは、一九五四年、自衛隊の創設時から政府が説明してきたものです。また、参議院の、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議でも確認された大前提です。 　今の大臣の答弁ですと、専守防衛というのは海外派兵の禁止の言い換えでしかないと、こういうことになるんですか。