日本共産党

○赤嶺委員　大変ありがとうございました。 　私たちにとって、現場の感覚を織り交ぜて発言なさる香田参考人のお立場、大変貴重なものでありまして、もちろん意見の違いはあると思いますが、あと一問、ちょっとお願いできないかと思います。 　今回の三文書の大きな特徴は、敵基地攻撃能力の保有に踏み込んだことであります。この点について、アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに参加するものではないのか、日本の敵基地攻撃能力は米軍の指揮統制の下で運用されることになるのではないか、このように私たちが質問をいたしますと、政府は、ＩＡＭＤに参加するものではない、全く別物だ、日米は独立した指揮系統に従って行動するという説明を繰り返しております。 　参考人は、マスコミのインタビューで、「「矛」の役割を日米で担うわけですから、有効に機能させるためには、ＮＡＴＯや韓国軍・在韓米軍のように統一した指揮系統も必要です。」

○赤嶺委員　ありがとうございます。 　大変貴重なお話を聞いているうちに、高見澤参考人への質問もちょっと短くなってしまいましたが、ただ、高見澤参考人とは、防衛庁の局長を務められていた頃に何度も国会でやり取りをさせていただきました。また、防衛研究所の所長を務められていたときにも政党講義でお目にかかることもありました。大変懐かしい方でありますけれども、現場にいらした頃から私たちの間で取り上げてきました、軍事費増額の議論とも関わって、辺野古の問題、これは、民主主義や地方自治の面でも、予算の使い方の面でも、非常に問題が多い計画ではないかと思います。 　その辺野古の問題について、いまだにできていないんですが、どう考えていらっしゃるか、参考人のお気持ちを是非今聞かせていただきたいと思います。

○赤嶺委員　時間もなくなりましたけれども、参考人とはもうちょっとお話ししたいところもありましたけれども、今日はちょっと香田参考人のところで長い時間を取らせていただきました。高橋参考人も含めて、大変ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　まず冒頭、この法案に際しまして、まず、難民認定が狭過ぎるにもかかわらず、難民認定申請中にもかかわらず送還が可能として、そのことで壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞こうとしない政府の姿勢、絶対に許すことはできないというふうに思っております。 　法案審議の在り方についても、委員長に申し上げたいと思います。 　この委員会の審議の中で、参考人質疑も、やはり、当事者の声や、家族の声や、あるいは弁護士、支援者の方々の声を聞く機会が必要だったというふうに思います。 　参考人質疑を是非やっていただいて、採決をすることをまず考え直していただいて、そして参考人質疑をやるべきだというふうに思います。そして、特別報告者の方からのヒアリングも行うべきだというふうに考えますけれども、委員長、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　理事会の中で諮っていただきたいと思います。

○本村委員　やはり、本当に、送還の危険性があると壮絶な思いをされている当事者の方や、家族の方や、弁護士の方や、支援者の方の声は、当然聞くことが前提だというふうに思います。そうしたことをせずに採決ということは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　今日は、多くの方々が御心配をされている、子供と家族の問題についても伺いたいというふうに思います。 　国連人権規約委員会は、難民申請者であったインドネシア人の方と妻、子供に在留資格をオーストラリアの政府が認めないのは人権規約違反であるという決定を出しております。オーストラリア政府は、子供が成長し、同国の国籍を取得したから、子供だけをオーストラリアの在留を認め、そして両親をインドネシアに送還し、子供を一人だけ生育する環境に置くことが人権規約に反するという内容です。 　この決定は、国連が編集をしました人権規約委員会重要決定集にも挙げら

○本村委員　この決定のエッセンスを是非この国の在り方にも生かしていただきたいというふうに思います。大事なのは、出国に関する、国は裁量はあるけれども、その裁量は何の制約も受けないということではないというふうに言っている点が重要だというふうに思います。 　十三年前に生まれてからオーストラリアで成長し、普通の子供と同じようにオーストラリアの学校に通い、それに固有の社会的関係を築いてきた、そのことが重要だというふうに指摘をしています。そして、オーストラリアの学校に通い、そこに固有の社会的関係を築いてきた十三歳の未成年に、一人きりで締約国にとどまるか、それとも両親とともに締約国を去るかの選択を迫ることは、恣意的な干渉だというふうに言っています。もしも退去強制が実施された場合は、自由権規約二十三条、十七条第一項に違反する、その子供さんとの関係においては二十四条一項違反を構成するというふうに考えられる

○本村委員　是非このエッセンスを酌み取っていただきたいというふうに思うんです。 　もう一つなんですけれども、子どもの権利条約第九条は、締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保すると定めております。この例外となりますのは、虐待など、分離することが子供の最善の利益であるという場合のみです。 　両親に在留資格がない子供の中には、両親が帰国すれば子供に在留資格を与えるという教示を受けた家族もいるというふうに聞いていますけれども、これは事実でしょうか。

○本村委員　両親が帰国すれば子供の在留資格を与えるという教示は、子どもの権利条約や自由権規約違反だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　是非そういったことは絶対にやらないようにしていただきたいというふうに思います。子供と家族に在留資格を与えて、安心して住み続けられるようにするべきだということを強く求めたいと思います。 　次に、出身国情報について伺いたいと思います。 　ロヒンギャの男性の難民認定を退ける名古屋地裁判決がありました。しかし、ジャーナリストの方の情報では、ヤンゴンでもロヒンギャの方々が殺され、死体が積み重なって放置されているということです。 　ヤンゴンでロヒンギャの方々が殺されるということは一切ないのか、伺いたいというふうに思います。これは外務省にお願いしたいと思います。