日本共産党

○高橋（千）委員　これは、実際にガイドラインが実効あるものになるのかということも大事だと思いますけれども、せっかく大事なことを書いたんだけれども、実効を伴わないと意味がありませんので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 　それで、事故から一年がたって、同業者への影響などはどのように把握をされているのかということです。私自身が電話をいただいた業者ですとか、直接お邪魔をした業者、いずれもこれは宮城県でしたけれども、例えば塩竈などは、元々はフェリー航路というか生活の足として、交通の手段として欠かせない役割を果たしていた。それが廃止になって、幾つかの変遷を経て今観光遊覧船をやっているという方でした。ですから、地域経済にとっても重要な役割を果たしているし、そういう経験を積んできているので、社長自ら、当然、船長にもなれるし、安全確保については最も大事にしてきたわけなんです。 　そうした業者の皆

○高橋（千）委員　最後にお話しされた救命設備への補助などは、絶対必要だということを今回強調されたわけですから、大事なことかなと思って聞いていました。引き続きお願いいたします。 　それで、行政処分、罰則等も強化されました。知床遊覧船事故対策検討委員会の報告書には、起こった事案に照らして一つ一つ対策強化を提案し、また、それを政省令で先行実施も含めて具体化していることは理解します。問題は、規制官庁である国としての反省には触れていない、不十分だと思っています、報告が。 　監督する側とされる側に癒着がなく、緊張感を持った関係性が必要だと思いますが、具体的にどう考えますか。

○高橋（千）委員　緊張感を持ってというお答えがありました。 　ただ、検討委員会の報告書には、例えば、特別監査を行うとともに、その後、抜き打ちで改善状況の確認を行ったにもかかわらず、十分に是正するには至らなかった。それから、虚偽の届出が行われたけれども、その真偽について十分な確認ができていなかった。このように、今抜き打ちでやりますと言ったけれども、やっていたわけですよね。やっていても確認できなかった。 　この委員会で、申請書などを様々公開してもらって見た、素人の目から見ても、これはおかしいじゃないかと指摘されるようなことを、見て見ぬふりだったのか、あるいは見ようとしなかったのか、そうしたことの分析が何もないわけなんですよ。だから、やりますと言っただけでは通用しない。そこは、大臣、もう一言ありますか。

○高橋（千）委員　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩが、今年二月二十日、業務改善計画を発表しました。ここでも「国から提供される監査情報を活用して検査を行う」と強調されているんですけれども、では、これまでどうだったのかということも含めて、改善方向を伺います。簡潔にお願いします。

○高橋（千）委員　これ、本当に読んでびっくりしたんですよね。互いに情報を共有する仕組みは存在せずと。本当であれば国がやるべき検査を、代わってやっているわけですよね。それなのに、情報共有もしないで、国の検査官から指摘をされて、同じ検査じゃなかったなどということを今更書いているということは、本当にゆゆしき事態だと思うんです。 　ＪＣＩの理事長などは国交省の指定席になっているわけですよね。元運輸局長が理事長をやっています。そこまで通じていながら、肝腎の監査に必要な情報は全く共有されていない。余りにお粗末な実態だと、これは強く指摘をしていきたいと思います。 　時間がないので、済みません、続けます。 　最後に、一般論で大臣に一つ伺いたいんです。 　昨年十月、政府のデジタル臨調が、人による目視や常駐などを義務づけるアナログ規制の撤廃を広げると決めました。九千二十九件もある条項や政省令を二〇二四

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日も、子供の医療費についてお伺いいたします。 　今、全国三分の二の自治体が子供の医療費は無料にしております。一方、三分の一の自治体が、一回当たり二百円だとか五百円だとか、こういう負担を取っているということです。 　この間、加藤大臣は、子供の医療費無料化について、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念される、比較的健康な子供の外来を増やす、そういった課題が実証研究で示されていると述べて否定的な姿勢を示されております。その考えだと思いますけれども、岸田政権の少子化対策のたたき台の中にも、子供医療費を有料化しよう、こういう方向に向けた文言が盛り込まれております。こう書いているわけですね。「適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。」と

○宮本（徹）委員　今、全体の数字を述べてもらいましたけれども、小児医療ではどれだけ減少しているでしょうか。

○宮本（徹）委員　コロナの影響もあるので、あえてコロナの前の年の二〇一九年も今日は紹介していただきましたけれども、紛れもなく、二〇一九年までの傾向を見ても、抗菌薬の使用、抗生物質の使用は減っている、とりわけ小児の分野で顕著に減っているということでございます。 　ですから、私が先週述べたことは、推測ではなく、厳然たる事実だということをまず初めに申し上げておきたいと思います。 　その上で、小児医療において抗菌薬の適正使用の取組、どう進んでいるのか、紹介していただけますか。

○宮本（徹）委員　今紹介してもらいましたけれども、政府も自治体も医師も国民も努力して、不適切な抗生物質の使用というのは減らしてきている。二〇一五年以降、子供の医療費を無料化にした自治体は広がりましたけれども、その中でも、実際は小児における抗生物質の使用量というのは減ってきているわけですね。 　四月七日、先週金曜日ですけれども、新たな薬剤耐性対策アクションプランが策定されましたが、この中では、不適切な抗生物質の利用を減らすために医療費の自己負担を設ける、このような方針はあるんでしょうか。