日本共産党

○田村（貴）委員　大臣にお伺いします。 　違法伐採木材について相談窓口、これを設置するというふうに伺っています。どういう形を想定されていますか。木材関連事業者や盗伐の被害者などが通報し、ほかの木材関連事業者や自治体、警察などと情報共有する取組が必要であるというふうに思います。 　違法伐採というのは、必ず被害者がいるわけなんですよね。その被害者がちゃんとその被害を解決する、あるいは違法伐採をなくすという目的に立った相談窓口、こうあるべきだと思うんです。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　大臣、今から述べていきますけれども、違法伐採には必ず被害者がいるという視点が要ると思います。 　林野庁にお伺いします。 　国内で結構ですので、この間の無断伐採の件数について教えてください。

○田村（貴）委員　警察庁にもお伺いします。 　この間の森林窃盗の件数について教えてください。

○田村（貴）委員　共に増加しているわけです。伐採届の提出に当たって裏づけとなる書類を添付するとか、あるいは衛星画像の確認などの対策は取ってきているんですけれども、違法伐採の件数は年々増えているということです。 　しかも、今お答えのあった数字は、これは一面的に過ぎないのではないかと考えます。直近で林野庁で百五件、警察庁で直近で五十六件と。例えば、宮崎県の盗伐被害者の会というのがあるんですけれども、この会だけで百六十五家族にも達しています。一面的な状況ではないかと思います。 　違法伐採というのは、同時に、森林所有者の財産を奪う犯罪であります。九州の盗伐の実態を紹介したいと思います。曽於市のことなので、大臣、聞いてください。 　資料一、写真をおつけしています。鹿児島県曽於市末吉町の山林です。樹齢五十年から六十年ほどの杉約二百本が無断で伐採されました。そして、持ち去られました。所有者は怒り心

○田村（貴）委員　告発をまず受理しなければならないんですよ。後で申しますけれども。 　大臣、ちょっとほかにも例があって、今度は宮崎県小林市の例なんですけれども、盗伐が去年十二月に発生しました。業者に木を売ってくれと言われたんだけれども断った、なのに切られてしまった。警察に被害届を出しに行ったら、これは不受理となったんです。 　この業者は常習ということで、警察が捕まえないから被害が続くと被害者の方は憤慨されています。しかも、この宮崎県の小林の事例も伐採届は出されていない、勝手に切られて勝手に盗まれたという事例です。 　大分県豊後高田市でも、昨年盗伐が起きました。ある所有者は、百三十二本、自分の所有森林の木が切られて被害に遭っています。ここも伐採届が出されていません。 　このように、伐採届を出さぬで、そして勝手に盗んでいくんですよ。こういう事例が九州に多い。 　被害者は被害届を出した

○田村（貴）委員　今日、三例、事例を申し上げました。それが著しく合理性を欠く事例でしょうか。被害者がいて、伐採した人がいて、そして伐採業者が違法行為を認めているんですよ。だったら、ちゃんと、あなたが言われたように法に基づいて適正に対処していく、そして立件していく、これが筋じゃないですか。 　犯罪捜査規範第六十一条、何と書いてあるか。「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」と書かれているわけです。 　せっかくこうやって法律で違法伐採をなくしていくという法改正が行われるんですから、この機会をしっかり見据えて、これだけの被害が出ている、そして、通告があっている、被害届を出そうとしている。もっと正面から受け止めていただきたいというふうに思います。 　大臣に、最後、お伺いしたいと思うんです

○田村（貴）委員　前向きな検討をお願いします。 　そして最後に、木材関連事業者が合法性を確認する措置の在り方の検討を加えたり、それから、違法伐採の可能性がある木材等の流通、利用に対する規制の在り方を検討する、こうしたことが必要なので、法の修正が必要であるということも申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　次世代医療基盤法案、医療ビッグデータ法案について質問をいたします。 　個人情報保護法におきましては、個人の心身に関する情報である医療情報は、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮する個人情報である要配慮個人情報に当たります。要配慮個人情報の取得や第三者提供の際には、あらかじめ本人の同意を得るオプトインの手続が必要であり、本人に通知をした上で本人が停止を求めなければ提供するオプトアウトの手続は認めておりません。医療情報の第三者提供については、オプトアウト手続は認められないということであります。 　一方、次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報は、医療情報の利活用を推進するために、利活用の壁となっているとした本人同意のオプトイン手続を外して、オプトアウト手続としたものであります。 　これは、本人同意の手続を形骸化をす

○塩川委員　やはり個人情報、特にこういった医療情報などの要配慮個人情報というのは、その人自身の個人情報をしっかりとコントロールできるような仕組みにしていくことが必要であって、それについて、丁寧なとはいいながらも、オプトアウト手続ではそれに応えるものとは言えないという点を指摘をしておくものです。 　その上で、今回の法改正で措置する連結可能匿名加工医療情報は、公的データベースとの結合で、個人の医療情報が時系列で把握をできるようになります。また、仮名加工医療情報は希少な症例や薬剤使用などの特異な記述も残すので、容易に個人が特定可能となり得ます。 　より慎重に取り扱うべき個人情報の第三者提供なのにオプトアウト手続でよいのか、明確な本人同意の手続を取るべきではないのか、この点についてお答えください。

○塩川委員　仮名加工情報は、本来、第三者提供が禁止されておりますが、仮名加工医療情報は本人通知のみで第三者提供を可能としております。個人情報保護の規定の緩和ばかり進めているというのが実態であります。 　そこでお尋ねしますが、匿名加工医療情報について、利用の停止を求める意思表示がされた件数及び割合はどうなっているのかについてお答えください。