日本共産党

○田村（貴）委員　岸田政権は、専守防衛を投げ捨てて、日本が攻撃を受けていないのに、集団的自衛権の行使と敵基地攻撃で他国の領土に武力行使を行おうとしているんですよ。さらに、兵器の輸出、軍需産業の支援。平和主義をないがしろにしています。戦後最悪の内閣と言わなければなりません。 　憲法違反を幾重にも重ねて大軍拡で戦争国家づくりを進めるやり方は、断じて認められません。 　時間が来ました。終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な、そして参考になる御意見をいただいていますこと、ありがとうございます。 　私は、ちょっと順番を変えて質問したいと思うんですけれども。 　焼家参考人におかれましては、去年、ロシアのウクライナへの攻撃が始まって、そのときに私たちも街頭で募金訴えてすごい勢いで集まって、それをいろんな団体の皆さんに届けて歩いたときに、ＷＦＰの方にうちの山下議員が行ったときにちょうど焼家さんが対応してくださったということで、そのときにどういう活動をされているのかと聞いたら、やっぱり本当にちょっと想像以上というか、実際には、この避難されて外国に出た方のところにいろんな物資を届けたり食料支援しているのかなというふうに思っていたら、そうじゃなくて、まさにもう最前線に出て、本当にそういう意味では命懸けで物を届けておられると。場合によって

○紙智子君　それで、続けてなんですけれども、焼家参考人と若林参考人にお聞きしたいんですけど、今回、ＯＤＡの大綱案と同日に、今お話ありましたけど、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の枠組みが公表をされました。それで、この枠組みは同志国とする軍に対して軍備の供与ができるというものになると。 　四月二十五日、衆議院でも安全保障委員会で参考人の質疑がやられたときに、ＯＳＡというのが分断ということを結果として招いてしまう可能性がある、そこに大きな問題があるというふうな意見というか、そういう分断を危惧する意見が出されました。 　ＯＤＡでこの非軍事の原則というふうに保ちながら、これからも継続なんだと言いながら、その一方でＯＳＡによる軍備支援を行うということができるということが、これＯＤＡに、何というか、影響を及ぼすというか、形骸化していくということにならないのかというふうに思うんですけど、この点はいか

○紙智子君　ありがとうございます。 　引き続いて、焼家参考人にお聞きしたいんですけれども、ＳＤＧｓの目標は二〇三〇年までに飢餓人口ゼロということを掲げていますよね。それで、食料が手に入らずに困っている国や人々がいる一方で、日本の今というのは、例えば物が余っていると、脱脂粉乳が余っているとかですね、そういう過剰になっているということがあるわけで、それで、去年、そうなんですけど、脱脂粉乳を、そういう食料を支援できないかという議論もありました。それに対して政府の答弁は、ニーズがないとできないのだと、それから衛生面や輸送や宗教的理由などで課題があるんだという答弁があったんですね。 　そこで伺いたいんですけれども、大綱案は、外交のツールとして積極的に提案していくオファー型の支援をやるということが明記されたんですけれども、外交ツールというとどうしてもこの日本の外交戦略に沿ったオファーというイメージ

○紙智子君　ありがとうございました。 　それじゃ、ちょっと時間も来ましたから、最後に中西参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻が世界に与える影響というのは様々あるんですけれども、燃料とか肥料とか、それから物価の高騰で更なる困難状況を招いている国々があると思うんです。 　国連報告書の世界の食料安全保障と栄養の現状二二年版では、二一年の飢餓人口が八億二千八百万人ということで、二〇年よりも四千六百万人、それから一九年よりは一億五千万人増加しているというふうに報告されています。国連によると、人道支援機関では、二二年は二億人以上を支援するために四百八十七億ドルを必要としているけれども、この目標額の三分の一しか調達できていないということで、昨年九月に報道されました。 　それで、やっぱりこのままでは格差と貧困は拡大し続けることになると、一刻も早く止めなきゃいけないとい

○紙智子君　あっ、時間ですね。 　その点で、大綱の中に地域限定するようなＦＯＩＰというのが入っていて、このことがちょっと気になるというか引っかかっているんですけれども、これについて一言、最後お聞きしたいと思います。

○紙智子君　じゃ、終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、マイナンバーの利用範囲の拡大について、デジタル担当大臣にお聞きします。 　個人情報保護委員会の直近の年次報告は、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったことを明らかにしています。この年次報告について、政府は、誤送付も含めれば合計で約五万六千人分になるとしています。 　政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、利用できる事務や情報連携は法律で規定している、だから個人情報は安全なんだとこれまで繰り返し喧伝をしてきました。しかし、個人情報の紛失、漏えいは既に深刻な事態なのではありませんか。 　本法案は、基本理念

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　景品表示法違反の端緒件数は倍増ということになっているんだけれども、年間調査件数、措置件数というのは横ばいという現状です。 　端緒の把握から課徴金調査の終結までの平均処理日数、そのうち課徴金納付命令を行った事案の平均処理日数、これ、それぞれ何日かということと併せて、最長処理日数というのがどの程度になっているのか、中身を教えてください。

○倉林明子君　まあ平均でも一年ないし二年近くと、二年を超えるようなものもあるんだという御紹介かと思います。やっぱり迅速化は待ったなしというのがもう明らかだとは思います。 　先ほども少し指摘ありましたけれども、消費者庁の体制強化ということで再々議論になっているようですが、この間でどう図られたのかということも確認したいと思います。課徴金導入前後の体制、どう変わっているのか御説明を。