日本共産党

○田村（貴）委員　必ずしも増やさないことになると。今の大臣の説明では、増やすことにもつながりかねない、そういう決まりですよ。 　これだけではありません。ＦＭＳ、対外有償軍事援助によってアメリカから購入する武器、装備品の総額や、約三百の基地強靱化の五年間四兆円もの根拠も示されていません。馬毛島の基地建設、それから辺野古の埋立てなど、防衛省が必要だと言えば、全体の予算も決めずに着手して、どんどんと予算が膨れ上がっている、こうじゃありませんか。こういう状況から見たら、際限なく軍事費は増えていきますよ。 　さらに、今年度からの防衛力整備計画では、軍拡の増額分の財源部分の大部分は、予備費の余りなどを原資とする決算剰余金やコロナ対策費の余剰金など、元々赤字国債を財源とするものとなっています。 　二〇二八年度以降の防衛力整備計画においても、今回と同じ手法、国債のマネーロンダリング的な手法を使ったと

○田村（貴）委員　赤字国債を原資として軍拡財源に使っていく、このマネーロンダリングみたいなやり方をやるのかと聞いても、それは答えられませんでした。結局、こういうやり方を踏襲せざるを得ないという状況じゃないんですか。そして、それが軍事費の増大につながっているということじゃないんですか。 　既に自民党内にそういう動きがあるとのことであります。先日の朝日新聞によれば、自民党の一部が、二〇二二年度予算で使わなかった予備費約三兆八千億円を剰余金に転換させられれば増税を延期できると訴えている、こんな発言が出ているんですね。大臣もそんなような考え方なんですか。

○田村（貴）委員　戦後初めて、軍事費の対象予算の財源に建設国債四千三百四十三億円を充てて、岸田内閣は、軍拡のために国債発行を認める予算に、これは初めて踏み込んだんですよね。戦争の痛苦の教訓に学んでいない暴挙だと言わざるを得ません。 　日本は既に世界最大の政府債務大国で、対ＧＤＰ比債務残高は、戦前の最悪水準を超えて、二〇二二年度では二六三・九％に達しています。岸田内閣が決めた青天井の大軍拡を進めていけば、更に国債発行を充てることになるか、結局は、消費税を含む国民負担の大増税で財源を確保していくことになりはしませんか。結局は、国債を増発していく、そして、消費税を含む国民負担の増大、これによって軍事財源を確保することになるんじゃないですか。こういう流れになっているじゃないですか。鈴木大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　鈴木大臣、もう一回聞きます。 　消費税の増税は考えていないんですか。消費税の増税を含む国民負担は増えないと言い切れるんですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　赤字国債を財源とする軍拡財源はこれからも続けていくんですか。これを増やしていくんですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　でも、言っていることとやっていることと提案していることが違うじゃないですか。 　鈴木大臣は、歴史の教訓として、戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることはあってはならないと、所信質疑で私の質問に答えました。しかしながら、この間の質疑で明らかになったように、岸田政権による大軍拡路線というのは、歴史の教訓を踏みにじって国家財政や国民生活を危うくすることはもう明らかであります。 　軍拡財源法案は、これを通せば将来に禍根を残すことになります。本法案は廃案にすることを強く求めて、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について岸田総理に質問します。 　本委員会で、二月十日、鈴木財務大臣は、歴史の教訓として、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」と答弁しました。岸田総理も同じ考えでしょうか。

○田村（貴）委員　日本は既に世界最大の政府債務大国で、対ＧＤＰ比債務残高は、戦前の最悪水準を超えて、二〇二二年度で二六三・九％に達しています。 　その下で、岸田政権は、今後五年間の軍事費の総額を四十三兆円とし、軍事費に医療や中小企業費などの国民の暮らしに直結したお金を転用させ、初めて軍事費に建設国債を充当させました。 　総理、手段を選ばぬこの財源づくりの道は、財政破綻に拍車をかけて、結局は国民に増税を強いることになるのではないでしょうか。

○田村（貴）委員　岸田総理は、敵基地攻撃能力について、憲法の範囲内で運用されるものと繰り返し述べてこられています。 　しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、憲法に反する、こう指摘しています。平生から攻撃的兵力を持つことが憲法の趣旨に反するのは、自衛隊が九条二項で保持を禁じた戦力そのものになってしまうからです、日米安保条約の下で強力な米軍部隊が駐留し続け、相当の攻撃力を持ち続ける中で、自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは、九条を死に追いやる行為以外の何物でもありません、このように述べておられます。 　総理、九条を死に追いやるおつもりですか。平生から攻撃的兵器を持つことが憲法の趣旨に反する、この指摘に総理はどう答えますか。

○田村（貴）委員　安保三文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました。 　日本が米軍の軍事行動に集団的自衛権を行使した場合、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に大規模な被害を及ぼす場合もあり得ると、もう今国会で答弁しているんですよ。総理、これはとんでもないことですよ。 　憲法には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」と書かれているではありませんか。敵基地攻撃で我が国が武力攻撃を受けて、そして被害が及ぶというのは、まさに政府の行為によって起こるものです。 　総理、総理がやろうとしていることは、憲法違反そのものではありませんか。