日本共産党

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　当委員会での本法案に関する私の対政府質疑はまだ二回目でありますが、今日は原発の運転期間について質問いたします。 　西村大臣、原子力基本法改定案は第十六条の二を新設しております。原子力事業者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない、こうしておりますが、その該当する法律は何の何条でしょうか、大臣。

○笠井委員　つまり、原子力基本法によって、電力会社は電気事業法で定める運転期間の規制、ルールに従うことと義務づけているということですね。

○笠井委員　義務づけているということです。従わなければならない。 　運転期間について、今回の改定では、電気事業法に移して、運転期間四十年、延長は二十年プラスアルファ年、他律的な要素により停止していた期間ということで、経産大臣が認可とありますが、この延長回数に限度というのはありますか。

○笠井委員　ないということです。 　現行の原子炉等規制法、原則四十年、延長は原子力規制委員会が認可した場合に一度だけ最大二十年で、六十年ということでありまして、それ以降はつまり廃炉ということですが、今度は仕組み上は何度でも延長が可能ということになります。 　今回の改定案に運転期間延長の申請期限というものの規定というのはありますか、いつまでにという。

○笠井委員　現行の原子炉等規制法では運転期間満了の一年前までということでありますが、今度は特段ないということで、直前でも、あらかじめということであればいいと。 　今回の改定案では、二十年超の運転期間延長申請に必要な添付書類というのは何でしょうか。

○笠井委員　現行の原子炉等規制法では、規制委員会規則で定める基準に適合していることが要件だったわけですが、今度の改定案では、今、松山部長が読み上げられましたけれども、要するに、科学的、技術的な要件はどこにあるのか、ないじゃないかと。つまり、脱炭素、安定供給のために、安全よりも利用が先ということであります。 　大臣に伺いますが、現行法による運転期間延長では、四十年の一年前まで、それまでに、事業者が自ら行った特別点検報告書、劣化状況評価書、施設管理方針書を添付して申請をして、規制委員会による科学的、技術的な審査に適合して初めて、一回限り、最大二十年まで延長して、その後には、延長できませんから廃炉、そうでなければ、延長しなければ四十年で廃炉だったわけであります。 　ところが、今答弁がありましたが、形式的な書類が整っていれば、今度は経産大臣が認可するということになってしまうんじゃないんですか。

○笠井委員　私は電気事業法のことを聞いているんです。 　大臣、電気事業法に運転延長の認可の審査基準というのはあるのか、誰が審査するのか、審査は公開されるのか。それは法律のどこに書いてありますか。

○笠井委員　いや、私は基準を聞いたんだ。基準はないわけですよ。これからでしょう。さっきずっと何号と言われたやつは、科学的、技術的な審査じゃないですよ。延長に当たって、大体今までだったら、現行法では基準適合があって、それで延長を認可するというわけだった。それが今、三十年から十年の話じゃないんですよ、今度、延長認可は経産大臣がやるというので。その基準については今なくて、これから策定すると。 　じゃ、誰が審査するんですか。誰が審査するのか、審査は公開されるのか、その二点だけ答えてください。

○笠井委員　審査する基準とか、それからしっかりした体制、これから考えますと。結局名ばかりの話で、実際それでもう法律を通そうとしている。科学的、技術的な審査もなくて恣意的に決める、経産省と事業者間でブラックボックスで進められていくことになってしまいます。 　山中規制委員会委員長に伺います。 　長期施設管理計画の審査の際に、実際に発電所で設備や機器の状態を確認するということになりますか。

○笠井委員　現地に行くのかと質問したんですが、必要に応じてということで、マストになっていないということであります。 　その認可に当たって、規制委員会は電力会社の申請資料の内容をチェックするというのが基本だということでありますけれども、大臣、こういうことでは、運転延長した老朽原発の事故の危険性というのは減らすことができない、その危険性がなくなるということはないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。