日本共産党

○宮本（岳）委員　この文書がファイルの中に共有されているということについて、あなた方は、二〇一五年五月以来現在まで、総務省はこの行政文書の存在を、現在までというよりも、国会で問題となった三月上旬まで存在を知らなかったんですか、知っていたんですか、局長。

○宮本（岳）委員　いや、参照されることがなかったというのはちょっとにわかに信じ難いんですね。 　資料一を見ていただきたい。 　実は、うちの事務所で、二〇一五年五月十二日から二〇二三年四月五日、昨日まで、国会で、この放送法四条あるいは番組準則ということが議論された、オアでくくって検索した結果がこれなんですね。九十九ヒットしておりまして、放送法四条について答弁を作るとき、あるいは番組準則について国会で議論するときに、当然、今回のこの文書というのは参照されて、答弁の前提として共有するために共有フォルダに入っていたと思うんですね。 　あれですか、全くこれを気づかずに、ひもづけていないどころか、気づきもせずに持っていたということですか。

○宮本（岳）委員　いや、参照することのない文書をなぜ共有フォルダに入れていたんですか。見ることができたんでしょう、担当部局、課は。

○宮本（岳）委員　じゃ、聞きましょう。 　この七十八ページのこの行政文書は、行政ファイル管理簿に記載するとすれば、公文書として分類するための時系列のどこに記載すべきものなのか、また、保存期間は何年のものなのか、お答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　二〇一五年の文書ですから、二十年、二〇三五年まで保存すべき文書、それがすっぽり抜けていた。 　私は、共有フォルダに入っていながら、これがファイル管理簿に記載されていなかったのは、まさに国民に見せたくなかったからではないのか、情報公開請求されたくなかったからではないのかと疑わざるを得ないと思います。そこは、国民の間にやはりそういう疑念が生じるのは当然のことだと思うんですね。 　大臣は、これまでとにかく、放送法四条に関する解釈の変更はしていない、これを繰り返してこられました。高市さんをめぐったり礒崎さんをめぐる様々な議論とは関係なく、総務省の解釈の変更はしていないのだという答弁なんですね。 　そこで、今日は、この前、議事録を示しましたが、昭和三十九年、一九六四年の九月八日に臨時放送関係法制調査会の答申が出された。資料二の左側はその資料編の表紙、右側は「放送関係法制に関す

○宮本（岳）委員　そんなことは聞いていないんですよ。法的規範性があるかどうかなんてことを議論するつもりはないんです。 　確認したいのは、変えていないと言うんだったら、今読み上げたこの文書、これも変えていないんですね。変えたんですか。どっちですか。

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから、また改めてやるしかないんですけれどもね。そんないいかげんな答弁で済みません。やはり、変えたかどうかは重大な問題ですし、変えていないと言いながら、徐々に徐々に変わっている面があるからみんな心配しているわけで。改めてやりましょう。 　以上で終わります。 　　　　　――――◇―――――

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　この間、私は、岸田政権が進める大軍拡の問題点を指摘してきました。 　一昨日は、本会議で安保三文書の報告と質疑が行われました。今日の午後には、今後五年間の軍事費四十三兆円を確保する財源確保法が審議入りをいたします。岸田軍拡と憲法との矛盾はいよいよ深刻になっていると思います。 　今日は、この間の三文書をめぐる議論で欠かすことのできない点として、在日米軍の存在について述べたいと思います。 　在日米軍は、一九五一年にサンフランシスコ講和条約と引換えにアメリカから押しつけられた安保条約により、占領軍から条約に基づく駐留軍となり、今なお、全国百三十か所以上の基地を持ち、世界最大の約五万四千人の米軍兵力が駐留しております。世界で唯一、空母打撃群と海兵遠征軍が前方展開し、横須賀の原子力空母や長距離巡航ミサイル・トマホークを搭載した十一隻のイージス艦、数百機

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案について質問をいたします。 　この法案は、日豪、日英間のいわゆる訪問軍地位協定を実施するための法案であります。 　初めに、協力活動について伺います。 　協定では、両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動を対象としています。この両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動とは、具体的にどういったものを想定しているんですか。

○赤嶺委員　共同訓練や災害援助というのが挙げられているわけですが、協力活動はそれらに限定されるんですか。