日本共産党

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　子供の命と人権の問題について、まずお伺いをしたいというふうに思います。 　今年の一月四日、名古屋駅の前のビルから中学生の方が飛び降り、亡くなりました。また、この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、昨年十一月、名古屋市の児童相談所から転落をし、十五歳の女性の方がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 　全国で子供たちに関わる本当に悲しい事件が相次いでおります。小学生、中学生、高校生の方が自ら命を絶っている。自ら命を絶った子供たちの人数は過去最高の五百十四人というふうに二〇二二年の確定値でなっております。これを私は見過ごしていい問題ではないというふうに思っています。子供の数は減っているのに、自ら命を絶っている子供たちの数は増えている。これは、この国にとって重大な問題

○本村委員　国連のユニセフが、日本の子供たちの精神的な幸福度を各国と比較をしているわけですけれども、日本の子供たちの精神的な幸福度は、先進国三十八か国の中で三十七位となっています。私たち、この国の子供たちを幸せにしていないというふうに痛感をしております。生活の満足度が低い、そして、自ら命を絶つ子供たちが多い、そういう中で、国際社会の中で三十八か国中三十七位ということになっております。 　法務省は、これまで、子供たちからの相談を、様々、窓口を広げていただいたり、そうした取組をしておりますけれども、しかし、過去最高に自死をされる子供さんが多くいらっしゃるということも重く受け止めなければいけないというふうに思っております。 　子どもの人権一一〇番、あるいは子どもの人権ＳＯＳミニレター、こうした取組をやっていただいていると思うんですけれども、それぞれの相談件数と主な相談内容についてお示しをいた

○本村委員　このほかにも、子どもの人権一一〇番、そして子どもの人権ＳＯＳミニレターのほかにも、子供の人権Ｅメール、ＬＩＮＥということで広げていただいているわけですけれども、十分これだけでは機能していないということだというふうに思います。 　法務省は、膨大な量の子供たちの生の声を持っているわけです。やはり、その生の声や相談を分析をして、そして子供たちの精神的な幸福度を上げていく、そうした具体的な施策、提言を是非つくっていくべきだというふうに考えていますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　先ほども厚生労働省の方から、自死をされている原因、複合的な原因はあるわけですけれども、一つは学業不振だというお話がありました。やはり、今、過度に競争的な教育のシステム自体を見直さなければいけないのではないかということも痛感をしております。 　いじめに関しても、どうやったらなくせるだろうかということを教職員の方にお伺いしますと、子供のストレスをなくしていかなければいけないというようなお話もお伺いをしております。そのことを教育システムそのものも見直していく端緒にしていかなければいけないというふうに思っております。 　また、それだけではなく、虐待のお話もありましたけれども、私、児童相談所の所長さんに、性的虐待をいかに早期に発見をし、いかに早く救済をしていくか、それにはどうすればいいですかということをお伺いをいたしましたら、日々子供たちが通う学校ですとか保育園ですとか、そういったと

○本村委員　是非、過去最高の人数、子供たちが自ら命を絶っているというこの現状を重く受け止めていただいて、そうしたことがないように、国の施策として強力にやっていただきたいというふうに思っております。 　次になんですけれども、国籍法の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　昨年の臨時国会で成立をいたしました改定国籍法に関しまして、三条の三項の部分です。認知が事実に反する場合、子供さんの国籍の問題が出てくるわけでございます。全ての子供たち、成人を含む全ての子供たちを救済できるフローチャートなどを作っていただきたいということを当時の大臣に申し上げました。子供たち、成人を含む子供たちが無国籍となることがないように、支援されている弁護士の方々や支援者の方々と膝詰めで話し合ってほしいという質問をさせていただきました。 　当時の法務大臣は、「昨日も私、近藤先生のお話を拝聴いたし

○本村委員　かなりきめ細かい、レアケースも含めて皆様方は持っておりますので、そこからこぼれ落ちる方がないようにということで、是非やっていただきたいと思っております。うなずいていただいているということで、やっていただけるということでよろしいでしょうか。

○本村委員　是非、直接会って、お話を聞いていただきたいと思います。 　次に、統一協会の深刻な被害があり作られました、法人等による寄附の不当勧誘防止法の処分基準等案について質問をしたいというふうに思っております。 　法律の中では配慮義務というものがあるわけですけれども、その配慮義務違反に関する、案では１の（３）ということになっておりますけれども、報告徴収についてですけれども、処分基準案では１の（１）に掲げた要件が全て満たされていると考えられる場合に行うということで、かなりハードルが高くなっております。 　昨日も関連で質疑したわけですけれども、要件を満たすおそれがある場合に報告を求めることができるようにするべきじゃないかというふうに考えますけれども、消費者庁、お願いしたいと思います。

○本村委員　配慮義務違反に関わる報告徴収でさえかなりハードルがあるわけです。報告を受けることさえハードルがあるというのでは、被害者の救済がままならないというふうに私は思います。 　この間の消費者庁の御答弁あるいは大臣の御答弁の中では、消費者担当大臣の答弁ですけれども、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がなされるのが相当であるというふうに御答弁されているんですけれども、法律を遵守していないのに救われない、法律を遵守していない場合、どうやって、じゃ、被害者を救うおつもりなんでしょうか。

○本村委員　はい。 　被害者の救済が実効あるものになるようにということで、一層努力をしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　前回、三月二十二日の当委員会は、私立学校法改正案が議題でありましたが、簗和生文部科学副大臣のＬＧＢＴ理解増進法案をめぐる発言と答弁が問題となりました。また、それに関連して、永岡大臣までもが、ＬＧＢＴが種の保存に背くという発言が当事者の方々を傷つける発言であるかどうかについて、仮定のことなので答弁を控えると答弁したことが更に大きな問題となりました。 　我々野党は、たとえ仮定の質問であるにしても、ＬＧＢＴは種の保存に背くというような発言が許されるか許されないかについて定見を持たないようでは、永岡大臣自身の資質が問われかねず、そのような大臣の下で粛々と採決に応じるわけにはいかないと、私の質疑を終えたところで委員会を休憩し、理事会を再開して調整を行いました。 　永岡大臣は、再開後、一般的に、何らかの発言が人を傷つけるのかどうかは、その発言された