日本共産党

○笠井委員　確認ができないって、だって、資料をくれと言ったから渡したんでしょう。確認できないもないじゃないですか。じゃ、何を渡したの。審議会なんかいっぱいあるよ、だって。どの資料なの、いつの。

○笠井委員　ちゃんと質問することを言っているんですから、答える方が分かるようにやってくださいよ。 　じゃ、エネ庁の何課の方ですか、管理職ですか。それから、霞ケ関の駅の何線ですか。改札の中で、外で渡したのか。

○笠井委員　こんな時間稼ぎは駄目ですよ。何課ですかと聞いているんだ。もう通告しているんですからね、委員長。

○笠井委員　何課か聞いたんです。

○笠井委員　資料なら、メールを送れば済むはずですよね。なぜわざわざ駅で渡す必要があったのか。メールで送ると記録が残るからか。役所でやると面談になるからか。何でこんなことをやったんですか。

○笠井委員　面談じゃない、メールだとか、そんなもの、本当におかしいですよ。大臣、こんな情報公開逃れみたいなやり方を経産省はよくやっているんですかね。 　経産省ではこれまでも職員一人一人のコンプライアンス意識向上に取り組んでいる、公文書管理法等に基づいて適切な行政文書の作成、管理をしてきている、こう言われてきたわけですけれども、これ、どこがコンプライアンスなんですか。何でこんなことになるんですか、大臣。

○笠井委員　記録はない、しかも駅で受渡しする。スパイ大作戦みたいな話ですよ、これ。国民と国会に全く説明できないじゃないか、証拠がないじゃないか。 　規制側と推進側がずぶずぶで、国民に隠れて陰でこそこそお膳立てして、原発回帰大転換ということなど断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、本日の議題である日豪及び日英円滑化協定について、林外務大臣に質問します。 　両協定は、訪問部隊の構成員に対する刑事裁判権について、公務中の犯罪は相手国に、公務外の犯罪は日本側に裁判権があると定めています。しかし、当該犯罪が公務中か公務外かをめぐり締約国間でそごが生じた場合、協定上、どのように取り扱うと明記されているのか、お聞きします。

○穀田委員　今御説明がありました二十一条、二十七条はそれを書いているんですけれども、両協定では、相互間で協議を必要とする事項に関し、締約国間の協議機関として合同委員会を設置すると定めています。 　日米地位協定に基づく合同委員会の場合、日米双方の合意がない限り、議事録は非公表とする取決めが行われています。そのために、米軍の駐留や活動に関し、国民生活や地域社会に影響を及ぼすような合意がされても、その過程は国会や国民に一切明らかにされていません。 　林大臣、両協定に基づく合同委員会では、作成された議事録は国会や国民に公表されるんでしょうか。

○穀田委員　最後にありましたように、双方が合意をすればと。こういう考え方の基本というのは、結局、議事録が公表されない可能性があるということになります。日米合同委員会と同じく議事録が公表されなければ、国民の知る権利が著しく侵害されることになります。 　刑事裁判権にしても、一九五三年の日米合同委員会で、公務外でも実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約によって、日本の裁判権を事実上放棄しています。今回の協定でそのような合意が行われることは絶対あってはならない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、三月十七日の質疑に続いて、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡ資金の無償資金協力について質問します。 　前回の質疑で、昨年十一月二十八日の衆議院予算委員会での岸田総理の答弁に基づき外務省が行った調査結果が明らかになりました。その内容は、アフリカ、セネガルの職