日本共産党

○井上哲士君　いや、もう四月末目前なんですよ。これまでにできなかったところは、五月八日以降は受け付けないとも言っているんです、認めないと言っているんです。少なくともそれは、そうではなくて、皆さん苦労してきたわけですから、コロナ禍の下で、入居者の、入所者の命と暮らしを守るために必死で取り組んできたんですよ。その中で、いろんな対応がまだできていないところもある。そこが五月以降申し込んだ場合には、もうそれは排除するということではなくて、ちゃんと認めると、これは少なくとも改善してほしいんですよ。いかがですか。

○井上哲士君　努力した上でできなくて、五月以降にできた場合は認めると、それちゃんと約束してくださいよ。

○井上哲士君　目前なんですから、必死で努力しているんです。それでもできない場合には必ずそれは認めるということを改めて強く強く申し上げまして、時間ですので質問終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　昨年九月のウイズコロナへの転換以降、感染者が急増し、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。 　先ほど、先日の参考人質疑の発言も紹介されましたけれども、二木参考人はこうも言われております。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとして弱かったと。経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思いますと、その説明が欠落していたと述べられました。 　総理は、十二月十日の会見で、ワクチンの早期接種、換気の必要性を一般的には述べられましたが、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうと国民に呼びかけられました。当時の感染拡大の状況がどれだけ切迫したものだったか、これ全く伝わってこないわけですね。二木参考人は、

○井上哲士君　医療現場の皆さんからは、その医療の逼迫の状況が全然伝わっていないと、伝えられていないという声がたくさん上がったということは改めて申し上げておきたいと思います。 　重大なことは、第八波では、高齢者施設で感染者が急増し、入院が必要だと施設の医師が判断したにもかかわらず、病床逼迫を理由に入院拒否をされ、施設で亡くなるというケースが相次いだことであります。 　先日の参考人質疑で、井上ひろみ参考人は、日本の隅々で入院が必要な高齢者が必ず入院できるよう切にお願いいたしますと、痛切に訴えられました。 　先日の本委員会で、こうした高齢者施設内療養の実態や医療逼迫の原因について、全国的な実態調査を行うことを後藤大臣に求めたわけでありますが、明確な答弁ではありませんでした。私は、やっぱり詳細な実態調査と、それに基づく検証なしに次の感染拡大に備えることはできないと思うんですね。 　是非、総

○井上哲士君　見直し、検証するためにも実態をつかむ調査をしていただきたいと言っているんで、是非改めて申し上げておきたいと思うんですね。 　今、医療資源に限りがある中でと言われたんですけど、これ自然現象じゃないんですね。その限りをつくってきたのは、この間政府が進めてきた医療費抑制政策の下で、医師や看護師の絶対数が足りなかったと、もう通常診療が医師や看護師の過重労働で何とか支える綱渡り状態だったと、これが土台にあるわけですよ。新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付けを議論した一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会でも、日常的に平時ですらぎちぎちの体制で全てが行われてきたと、こういう発言もされております。 　総理、私、本会議でこの医療体制の拡充を求めましたけれども、答弁では、感染拡大時の医療体制の対応として、役割分担、連携の強化と弾力的配置しか述べられませんでした。しかし、コロナの教訓、

○井上哲士君　日本の医師や看護師の数は世界的に見てもやっぱり極めて少ないということは変わっていないわけです。 　最後、一点、先ほどこの高齢者施設への支援を継続すると言われましたけれども、施設内療養を受け入れた場合の支援について、今日午前中、私、質疑をいたしました。五類移行後に支援を受ける場合に連携医療機関の確保などの新しい条件が付くんですね。それは、四月末までに満たさなかったら、五月に申し入れてももう対象にしないということなんです。午前中取り上げました。厚労省冷たいじゃないかという声が随分この委員会でも上がりました。 　是非、総理、実態どうなっているのか、何でそんなことになっているのか、是非つかんでいただいて対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　よろしくお願いします。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表して、新型インフルエンザ等特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 　本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置するものであります。 　庁の名前は付いていますが、行政組織的にも人的にも、現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織いじりではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じて必要な反省や改善がないことが明らかになりました。 　昨年の有識者会議報告書でも、専門家との意思決定プロセスや科学的知見に基づく評価、分析に問題がなかったと言えないと指摘をされました。 　濃厚接触者の待機期

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容は幾つかあるので、一般質疑でありますが、今日もこの改正内容についてお聞きしたいと思います。 　まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。 　松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたしますが、地方議会への請願書などの提出を現行どおり紙で行う場合もこれが拒まれるということはない、そこを確認したいと思いますが、いかがですか。