日本共産党

○山添拓君　那覇基地で使われた資料の当委員会への提出を求めます。

○山添拓君　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、原告は今も睡眠障害やフラッシュバックに苦しんでいるというんですね。今度の提訴に当たって、上司から過去を掘り返すなと言われたといいます。しかし、被害者にとっては、過去ではなく、長年続く、現在も続いている被害なわけです。組織が隠蔽し、被害を申告した側を悪者のように扱ってきたと、こういう告発がされていますよ。個人の尊厳をないがしろにする、その組織性や悪質性が著しいです。 　大軍拡どころか足下で組織の在り方が問われているということを厳しく指摘し、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　岸田総理が三月までにまとめるとした、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、いわばたたき台が発表されました。率直に言って、異次元という言葉に今更こだわる必要はないと思います。着実に、意味のある施策を重ねていけばよいのではないでしょうか。 　そこで、まず、「今後三年間で加速化して取り組むこども・子育て政策」の中に、子供医療費助成についてがあります。おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国保の減額調整措置を高校卒業まで廃止すると明記しました。 　減額調整措置、簡単に言えば、我々は制裁措置、ペナルティーだと指摘してきました。イメージ図は資料１にありますけれども、自治体が頑張って窓口負担をなくする、窓口でも無料にすると、無駄に病院に行き過ぎるからなどといって、その分国保に対する国の補助金を減額するということをやっ

○高橋（千）委員　自治体数が全国千七百四十一あるわけですが、そのうち千五百四十二ということでは、ほぼ九割ということだと思います。今や、中学校卒業まで、あるいはそれ以上無料が市町村で九五％にまで広がっています。 　私がこの問題を初めて国会で取り上げたのは二〇〇四年ですが、そのときはまだ、中学校卒業まで通院で無料というのは三七・五％でした。また、ペナルティーの額は二〇〇九年度で七十一億円でした。それが今、四百四十九億円にまで広がるということは、たとえ減額されても窓口無料を行う自治体が広がったことの証左だと思います。ほとんどがやっているのだから、もういわゆる公平性を語る意味がないわけです。 　たたき台には、「減額調整措置を廃止」の後に、「あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、」と書いています。この趣旨は何

○高橋（千）委員　これは厚労委員会や参議院の予算委員会でも議論をされたことですので。 　東大の研究テーマ、データにおいて、でも、たった一つの論文なわけですよね。抗生物質を使い過ぎているとか、二百円の自己負担を取れば一〇％医療費が減るけれども、逆に、取らなければ、無料にすれば一〇％分医療費が増える、こうしたデータを何か振りかざすようにして、受診が増えるんだとか、適正じゃないなどということを言っているというのは、非常に残念なことだと思いますね。 　だって、もしも薬を使い過ぎているというのであれば、それは医師の問題であって、子供さんがそれを望んでいるわけではないわけですから。忙しい子育て世帯が時間をつくって病院に行くのに、それを不適切だなどと言う必要は全くないと私は言いたいと思うんですね。 　それで、大臣に伺いたいのですが、子供医療費無料化を人口減少、少子化対策として位置づけている自治体も

○高橋（千）委員　少なくとも高校生までは減額措置はしないということでお話をいただいたので、それはなるべく早く実現をして、ただ、国の制度としても、あれこれ、適正な動向を見てとか、そういう言葉を入れずに、真っすぐに取り組んでいただきたいと思います。 　やはり、あれこれ、もしかして一部には問題があるかもしれません。だけれども、それよりも問題なのは、お金がないから病院に行くのを我慢する、それこそが問題なのであって、そこに応えるということを是非取り組んでいただきたい、このように思います。 　それからもう一つ、同じたたき台の中に、児童扶養手当の問題なんですけれども、これも予算委員会で私質問して、所得制限の見直し、すぐやってほしいということを言ったわけですが、それは残念ながら盛り込まれずに、「ひとり親家庭の自立促進」、自立促進という言葉が入りました。これが強調されたのはなぜでしょうか。

○高橋（千）委員　次にやりたいテーマがあるのでここは指摘だけにとどめますけれども、今の有識者の話というのは、議論が逆さまなんです。 　このたたき台の中には、一割が一人親家庭であり、そのうち二分の一が貧困であるということまで書いているわけ。だから、生活が安定しないからダブル、トリプルのワークをしているわけですよね。スキルアップしたいけれども、その余裕がないんですよ、生活が安定しないから。スキルアップするための訓練に通う時間もない。だったら自立するチャンスがないわけですよ。だから生活を安定させるということが大事なんだということを、やはり議論が逆転していて、安定すれば当然、児童扶養手当だって必要なくなるわけですから、そういうふうに、物事の発想を変えていくというのが大事なんじゃないかということは指摘しておきたいと思います。 　今日は、朝からも少し議論が出ているんですけれども、不登校の問題で少し

○高橋（千）委員　今御紹介いただいた中に、例えばオンライン学習もできるよとか、一人一台端末で子供たちの小さな声が可視化されるとあります。 　実際に、私、現場の先生方や保護者の皆さんと懇談する機会があって、現場の実態や受け止めは全然違うというのを感じました。まず、不登校の予防という考え方は駄目だと。なぜそうなのかというのを順々に議論していきたいと思うんですが、毎日子供たちは、タブレットを家に持ち帰り、そうじゃない学校もあるんですが、私の地元の学校はそうなんですね、家に持ち帰り、健康観察のチェックをするのだそうです。今回の協力者会議では、このタブレットを活用して、心の健康状態をチェックする先進事例を紹介しています。 　まず、質問は、この子供の健康観察、最初は多分コロナの熱を測るというところから始まったんだと思うんですが、今後も毎日行うんでしょうか。その健康観察をやるために、民間会社のアプリ

○高橋（千）委員　自治体の判断、今、最後のところ、予算も聞いたんですけれども、それについてはどうなんですか。

○高橋（千）委員　そこを任せているというのも問題だと思いますよね。無料なら無料なりにコマーシャルがついてくるわけですから、それを毎年取り替えているという実態もございます。 　話を続けますけれども、今御紹介いただいた、学校における取組について、資料の３にあります。さっき市町村の数字をおっしゃってくださったんですけれども、これは都道府県教育委員会のアンケートですが、傾向も同じだと思います。生徒の心や体調の観察などデータに基づく早期発見、早期支援ということで、アプリを用いていると答えたのが二十六教育委員会のうち十五、今後使うことを検討しているというのが九ということで、圧倒的にアプリを使おうとしているということなんですね。 　資料の４にありますけれども、メンタルヘルス調査ということで、これはＮｉＣｏＬｉというアプリを紹介しておりますけれども、こうしたことで、調査研究協力者会議の中で、ある委員が