日本共産党

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　刑事訴訟法の改定案について質問させていただきたいというふうに思います。 　位置測定端末によって保釈された被告人を監視する問題について、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。 　保釈許可人数と保釈条件違反による保釈取消し人数ですけれども、先日の法務委員会で、吉田はるみ議員に対して最高裁がお答えになりました。二〇二一年、地方裁判所において終局した事件において保釈された人数は一万五百九十五人、そして、二〇二一年に保釈の取消しがなされた被告人は延べ九十四人と答弁がありました。 　その直近の数字で、保釈取消し事由ごとの人数をお示しをいただきたいというふうに思います。

○本村委員　ありがとうございます。 　法務省がこの法案の背景、経緯の一つとして挙げております保釈取消し人数の増加についてですけれども、確認ですけれども、二〇一九年よりは減っている、直近で減っているということでよろしいでしょうか。

○本村委員　減っているということなんですけれども、保釈取消しの理由ですとか背景を詳細に分析をする必要があるというふうに考えますけれども、これは大臣にお伺いをしたいと思います。

○本村委員　逃亡なんですけれども、逃亡を実際にしたという方あるいは疑いがある方ということですけれども、更に詳細な分析があればお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　法務省が挙げている近時の主な逃亡事案についてなんですけれども、詳細に検証をし、出国手続ですとか被告人などの収容に関する課題を明確にする必要があるというふうに思いますけれども、明確になっているんだったらお示しいただきたいですし、今後やるのであればやるということでお願いしたいと思います。

○本村委員　もう少し具体的に言っていただくとありがたいんですけれども、言えますでしょうか、もう少し具体的に、課題について。出国手続ですとか収容に関して。

○本村委員　そういうことなんですけれども、問題は幾つもございまして、この問題について、日弁連の皆様方が、電子監視制度や在宅拘禁制度は、被告人のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限するものである、したがって、現在の制度下でも保釈されているような被告人に対しこれらを適用することは、人権制限を拡大することにほかならない、我が国においてそのような人権制限の拡大を正当化するような立法事実は極めて乏しいというべきであるというふうに述べておられます。 　法案の制度ではなくて原則としてお伺いしたいんですけれども、位置測定端末によって保釈された被告人を監視することは重大な人権侵害に当たるという認識が大臣にはありますでしょうか。

○本村委員　最小限度というお話がありました。 　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、現在の制度の下でも保釈されているような被告人には位置測定端末はつけないということでよろしいでしょうか。

○本村委員　もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、同じく日本弁護士連合会の皆様の意見書なんですけれども、包括的に自由を奪う身体拘束と比較すれば、電子監視や在宅拘禁がより制限的ではない措置であることは否定できない、身体拘束されている被告人が電子監視や在宅拘禁を適用することにより解放されることは望ましいということができる、人権制限は必要最小限度でなければならないことからすれば、このような代替措置を整備することが要請されるというふうに書かれております。 　法案なんですけれども、位置測定端末により保釈された人の位置情報を取得する制度は、これは、人権制限に関しては必要最小限度と言えるというふうに大臣はお考えかという点を改めてお伺いしたいと思います。

○本村委員　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、裁判所は、保釈された人による国外逃亡を防止するために位置測定端末の装着を命じることができると法案ではなっておりまして、飛行場の周辺等の所在禁止区域内への所在や位置測定端末の取り外し等が確認された場合には、原則として、位置測定端末装置命令を受けた者を勾引することができるとなっており、所在禁止区域内への所在、位置測定端末の取り外し等は、刑事罰そして保釈取消しの対象となっております。 　刑事罰の適用は、権利制限という意味で必要最小限度を超えるのではないかという御意見があるんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。