日本共産党

○笠井委員　あれこれいろいろなことを言いたいんでしょうけれども、要するに、そういう国はないということですよね。国債として移行債を発行した国はないということであります。 　大臣、本法案でＧＸ経済移行債の透明性を確保するルールというのは一体何なんでしょうか。

○笠井委員　国際標準への準拠というのは、国際標準というのは何を具体的に指して、何に対して準拠するということを、何をもって透明性を担保すると言われているんですか。

○笠井委員　要するに、準拠するということであって、それから、大臣も言われたけれども、これから決めるんだということでありますので、グリーンウォッシュを排除する仕組みも定まっていない。クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックにしても、ハンドブックであって、適合性を評価するものではありません。 　そして、ＩＣＭＡということもありましたが、ＩＣＭＡがグリーンボンド原則のような評価原則を移行債についてまとめることができなかったからそういうふうになっているわけで、移行債というのは、投資家がグリーン投資とはっきりと判断できないということになってくるわけであります。そういう問題がある。 　そこで伺っていきたいんですが、大島堅一龍谷大学教授は、ボストン大学のソバクール氏らが二〇二〇年にネイチャーエナジー誌に発表した論文を紹介しております。ソバクール氏らは、世界百二十三か国、二十五年間のデ

○笠井委員　あらゆる選択肢と言いながら、世界の大きな流れはとにかく環境国債ということで、ずばりそのものに対して投資をするということで再エネを始めとしてやろうとしているときに、その中であえて移行債ということで、原子力とか、それから石炭の混焼なんかの問題についても投資していくということになると、本当に力を込めてやらなきゃいけないときに、実際にはそういうふうになっていかない。最大限導入、再エネと言われるけれども、それだって最大限にならない。結局、足を引っ張ることになる。実際には出力抑制だって、原子力をやればやるほどやっているわけですから、そういう問題が出てくると思うんですよ。 　それで、さっきＥＵタクソノミーという話もあったんだけれども、先ほどのＧＸ実行会議の林礼子委員はＥＵのタクソノミーの規則に関連しても発言されていまして、ＥＵタクソノミーの規則において、原子力については、ライフサイクルの温

○笠井委員　世界の大きな流れを見なきゃいけないと思うんですよ。ＲＥ一〇〇ということでは、産業界でもどんどんそういうことが世界でも広がっているし、日本でもそういうふうに、加わっている企業が増えているわけです。昨日もそういうふうな取組の会合も開かれておりましたけれども。 　まさにそういう状況の中で、イギリスで風が吹かないとかとヨーロッパの話もされるけれども、しかし、日本経済新聞の三月十四日付に記事もあって注目しました。再エネが世界で昨年の一・四倍。ウクライナ侵攻で導入加速。ＥＵ、ガス火力を上回る。日本、なお化石燃料頼みということも含めて、もちろんイギリスはＥＵじゃありませんが、ヨーロッパ的にも世界的にも、この記事によれば、ウクライナ危機を受けて各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関のＩＥＡによると、二〇二二年の世界の再エネ導入量は最大四億四百万キロワットに上る見通し

○笠井委員　私は、大きな流れが再エネへ一〇〇％向かっているというふうに言っているので。大臣は口を開くととにかく最大限導入しますと再エネを言われるけれども、悪口ばかり言われるんですね。天候は組合せでやればいいわけです。系統は整備すればいいわけです。バックアップは蓄電池でやればいいわけですよ。そのために投資すればいいわけです。 　これまで世界の自動車業界をリードしてきた日本の自動車メーカーは、現実に世界のＥＶ競争に取り残されようとしているわけですよね。あらゆる可能性を排除しないなどというエネルギー戦略というのは、その二の舞になりかねない。再エネに思い切って集中せずに、今後十年間も原子力や石炭火力に巨額の予算と人的資源を投入するということは、それこそ脱炭素あるいは経済成長に逆行するものだと思います。 　最後に伺いますが、昨年二月二日の予算委員会で、当時の萩生田経産大臣が私の質問に、箱根駅伝に

○笠井委員　世界から見たら、今大臣が言われた方向というのは恥ずかしいですよ。とにかく取り残されてしまう。本当に、ラストで間に合わせればいいんじゃないし、二〇三〇年だって、はっきり言って日本の目標は野心的じゃありません。これも低いですから。やはり、破局的な気候危機を本当に回避しなきゃいけないときに、二〇三〇年までの本気度が根底から問われる、そういう点を指摘して、引き続きこの法案についてはただしてまいります。 　終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　私どもは、今回の改正案については賛成です。 　幾つかの点について質問します。 　食料、農業関連の国際機関、国連食糧農業機関、国連世界食糧計画、国際農業開発基金のいわゆるローマ三機関の果たしている役割について外務大臣はどのように認識しておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○穀田委員　大事な意味合いを持って世界で活動している。 　現在、ローマ三機関と言っていいと思うんですけれども、政府代表部を置いているのは、アメリカ、イギリス、ドイツなど、いわゆるＧ７の国、カナダを除いてですが、さらに、中国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ロシアなどが置いていますが、既に米、英、仏、独、伊は二〇〇三年から代表部を置いています。 　今まで日本が政府代表部を置いてこなかったのはなぜか、また、正式に日本が政府代表部を置くことの意義、本法案で何がどのように変わるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○穀田委員　関係強化について言うならば、別に今までだって必要性があったわけで、突然グローバルな役割が出てきたとは私は余り思っていないんですね。つまり、食料の事態が起こったからということだけではないと私は思っています。 　つまり、そうすると、今重要な意義を持っているローマ機関に代表部を置くのに当たり、この間所信表明が大臣、副大臣ありましたけれども、その中で、副大臣の予算説明で外務省職員百名増員の計画がありました。その増員計画の中にこれは入っているんですか。