日本共産党

○高橋（千）委員　子供と向き合う喜びをという表現など、なかなかよかったかなと思います。 　そこで、令和三年十一月二十九日に、こども政策の推進に係る有識者会議報告書が出されています。非常に示唆に富んだ中身だと思って読みました。報告書には、「全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、児童の権利に関する条約に則り、」「全てのこどもが生命・生存・発達を保障されること」「こどもに関することは、常に、こどもの最善の利益が第一に考慮されること」、これを強調しています。 　この立場は変わらないか、確認させてください。

○高橋（千）委員　はい、確認をしました。 　では、同じ報告書で、もう一つ大事な指摘があります。子供を持つ世代について、「結婚や出産を当然と考えている社会の価値観などから自らが望む選択がしづらいと感じる若者もいる。結婚や出産をするかしないかは個人が選ぶ権利があることが大前提であるとの認識の下で、結婚や出産の希望を叶えることができる環境整備を進めることが求められる。」このように書いてあります。 　また、昨年の少子化対策大綱の推進に関する検討会中間評価の中にも、国や社会の都合で若い世代に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしてはならないという指摘があります。ここが大事だと思うんですね。 　つまり、少子化だからとにかく結婚せよ、結婚してくれれば何とかなるという議論とか、子供を産んでくれみたいな、そうではなくて、やはり一人一人の多様性を認める、今国会で焦点になっている同性婚の問題

○高橋（千）委員　大体理念については確認ができましたので、では、具体の話で進めていきたいと思います。 　関係府省会議における有識者ヒアリングの中で、政府の別の会議において、有識者から、若い世代の残業は雇用の安定につながるし所得のプラスになるという話があった、残業を一律に規制することは子育て世帯の目線からも違うのではないかという驚くべき発言がありました。 　資料の一枚目を見てください。出生率を低迷させている主な要因として、未婚化を進める要因、経済的な問題や雇用の形態の在り方、これが左に書いてあります。右は、夫婦なんですが、子育てや教育にかかる経済的負担の重さというのが書いてあるんです。その中の五番のところ、夫の労働時間が短いこと、それが長いほど第一子出生ハザード率が高い、通説と逆だ、こういう表現をしているんです、中京大学の松田先生ですけれども。 　多分、この趣旨は、前後から見ても、経済

○高橋（千）委員　三つ目の課題がしっかり進むようにお願いしたい。世界でも韓国に次いで二番目に長時間労働の国でありますので、お願いしたいと思います。 　そこで、資料の二枚目です。「保育士の配置基準　延々たなざらし」という、東京新聞二月二十一日付の記事ですね。四、五歳児に対して保育士一人というのが、この基準が七十五年間放置されていると。記事では、イギリスの十三人に一人やニュージーランドの十人に一人に比べても大きいと指摘をして、保育士をもう一人増やしてという運動も広がっていること、今国会でも大きな注目になっていると思います。 　厚労省に伺います。具体の検討はされてきたのでしょうか。

○高橋（千）委員　重要だと言いながら、七十五年間放置していたというのはやはり許されないと思うんですね。 　保育の問題は、子ども・子育て新システムの前から私自身もよく取り上げてまいりましたが、先日、福祉保育労、北海道、東北の、福祉職場で働くみんなの要求アンケートをいただきました。五百四十四人分読みました。本当に切実です。休みが自由に取れずに、帰宅しても仕事のことを考えることがほとんどで、気持ち的な休みが無に近く、心が壊れてしまうことが多々ある、周りの友達はみんな辞めている、もう保育士に戻りたくないと口をそろえて言います、今のままでは保育士がいなくなります、業務と給料が全く見合っていないです、子供たちを守ることが今のままではできませんなどなど訴えられているんですね。子供から目を離せないために日中休憩が全く取れず、そのために、休憩をちょっとでも取るために残業するしかない、要するに、夜仕事をして

○高橋（千）委員　足しても千三百億いかないと思うんです。私たち、ずっと三千億と言ってきて、実はその半分でできるんだということ。そのくらい捻出できないはずがないじゃありませんか。いかがですか。

○高橋（千）委員　大臣が立ってくれたということは、進むのかなと思っております。 　次の質問を大臣に聞くつもりだったんですが、それであれば、時間の関係で、要望にしたいと思います。 　保育士自身が子育て世代であって、仕事と家庭の両立に悩んでいるということ自体をやはり自覚していただきたいと思うんです。保育所は、親の実態がそのまま反映される、社会の鏡みたいな場所なんですよね。不規則な働き方、長時間労働、不安定雇用、月々で仕事が変わる派遣など、そうした親の事情を全部引き受けているのが保育所なんです。 　しかし、その保育士たちも一人親だったりします。子供が熱を出したら途方に暮れる親であり、この給料では進学させられない、産休に入るけれども職場に迷惑をかける、こういう悩みを抱えているんです。 　アンケートの中に、辞めたい、周りは辞めているというのが多いんですけれども、資料の４に、保育士さんが今従事

○高橋（千）委員　もう三月、半分になっちゃいましたからね。これまで本当に、三月中にまとめます、まとめますと言って、今答えられないというのは非常にまずいと思うんですよね。やはり、これだけ意見があるというのは分かっている、状況が変わっているというのは分かっている、だったら踏み込まなきゃいけない、このように思います。 　それで、資料の７も見ていただきたいんですが、これはしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査です。上の段は、子供への影響、我慢の体験。これはたくさんあるんですが、紹介できません。下の方、クリスマスと年末年始もしてあげられない。真ん中を見てください、どちらもできないというのが六八・三％です。自由に、子供にクリスマスプレゼントが買えない、十二月だけれども手当がないから買えないということ、お正月らしいことは何もしてあげられない、お餅くらいは食べさせてあげたい、こうした声が切々と訴えられている

○高橋（千）委員　今答弁にあったこれまでの見直ししてきた過程は、全部、当然、一緒にやっていたので分かっております。問題は、就業支援もやっている、それはそうだ、でも、そこで本当に自立していけば、おのずと手当ては要らなくなるわけですから。だけれども、そうじゃないから、今、そもそも研修に行きたいんだけれども、仕事との関係でできないだとか、子供との関係でできないだとか悩んでいるわけです。だから、まず生活の安定が当然だというのは分かっていただきたいと思うんですね。 　まず、メニューに入るのかどうか、検討に入るのかどうか、そこだけお答えください。内閣府。

○高橋（千）委員　かなりそこら辺が、ずっとそうやって、検討します、まとめをやるまではお答えできませんといって、テレビ討論でも、自民党の萩生田さんが、まとめを今やっていますからとおっしゃった。だけれども、資料の中には、そもそも有識者ヒアリングの中の資料にも全く出てこないんですよ。だったら入るわけがないじゃないですか。その認識をまず持っていただきたいと重ねて指摘をしたい。入ってから、うまく改善できるかどうかさえ分からないんですから、メニューに入らなかったら議論が進まないでしょう。このことを言いたいと思うんです。 　もう一つ、文科省に来ていただいているので。子供の中に家庭の経済的事情による格差を持ち込んではならないと思うんですね。学校給食の無償化、義務教育の完全無償化、高校授業料の無償化に公私間格差をつけないこと、これがポイントだと思います。 　資料の８の左側を見ていただきたいんですが、高校