日本共産党

○紙智子君　それで、ちょっと質問なんですけれども、大綱案の重点政策に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というふうになっていて、特に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰですね、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化に取り組むというふうにあります。 　この開発協力の対象ですが、そうすると、この地域に優先することになるんではありませんか。

○紙智子君　限定しないと言うんですけれども、自由で開かれたインド太平洋という、ＦＯＩＰは元々、安倍元首相が出されていた方針だと思います。 　防衛省がパンフレットを出していますけれども、そこには、ＦＯＩＰビジョンはインド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済社会活動を促進するというふうに書いていると。安全保障の名で、結局地域による優先性を持ち込まれる危険性は、これ否定できないんじゃないかというふうに思うんです。 　それからもう一点ですけれども、政府開発援助、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、国家安全保障戦略に、ＯＤＡとは別枠でと、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品や物資の提供やインフラ整備等を行うと、軍等が裨益者となる新たな枠組みをつくるという方針を受けて、四月五日の九人の大臣の会合でこの政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡを決定し

○紙智子君　今三点、防衛装備三原則の枠内というふうに言うんですけれども、これ、今、でも見直そうとしているんじゃないですか。だから、何の歯止めにもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　多くの国々からこれまで感謝され、いまだに語り継がれているペシャワール会の医師の、もう亡くなりましたけど、中村哲さんはやはり尊敬すべき活動家だったと思うんですよね。国会に来られて院内集会やられたときに、御本人が、我々がこういう活動をできるのは、憲法九条を持っている日本への信頼感があるからなんだと、非軍事の立場を明確にしているから受け入れられてきているんで、やっぱり改憲をするというのは信頼を失うことになると発言をされていたことを、私、今でも覚えているんです。 　ＯＤＡでは非軍事原則を堅持するというふうに言うんだけれども、それとは別にＯＳＡで軍事支援ができるようになると、多くの現地で活動されているＮＧ

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理に質問します。 　本法案は、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、これまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策のうち、政府の司令塔機能の強化に対応して内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。 　庁の名前を付けていますが、内閣府に置かれた金融庁などのような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはこれまでのコロナ対策室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされています。庁という名前が付いても、行政組織的にも人的にも、これまでのコロナ対策室と変わりがないのではありませんか。 　岸田総理

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　刑事訴訟法の法案の性暴力被害者の方々の個人情報保護に関連し、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、強制性交等罪、準強制性交等罪の起訴、不起訴の割合について、二〇〇〇年と直近の数字、お示しをいただきたいと思います。

○本村委員　二〇〇〇年には強姦の起訴率が六八・四％、そして直近では、二〇二一年では三二・四％と、かなり起訴率が減っているわけですけれども、その理由についてお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　起訴になれば被害者の方々の個人情報が被疑者、被告に行ってしまうということが、そもそも示談で済ませる、諦めるという状況、理由にもなっているかというふうに思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、性暴力事件の示談になる割合はどのくらいありますでしょうか。

○本村委員　性暴力事件の示談が多い理由についても、それでは、分からないということでしょうか。

○本村委員　今も局長がおっしゃられたように、もし起訴になってしまうと、被害者の方の名前、住所、個人が特定できる個人情報が加害者側にも知られてしまうというリスクがあるという中で、泣く泣く示談となるケースもございます。 　性暴力事件の不本意な示談ということになりますと、加害者に対する適正な処罰がなされず、そして性被害が再び発生してしまうという問題も生ずるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　起訴状などの性暴力被害者の住所、氏名など個人情報が加害をしたとされる被告側、被疑者側に漏れたことによって被害者が危険にさらされるという事件はどのくらい起きているのか、つかんでおられますでしょうか。