日本共産党

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　放送法の政治的公平性について、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断する、これが一九六四年以来、放送法第四条の解釈とされてきました。ところが、二〇一五年五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が、一つの番組のみでも極端な場合においては政治的公平性を確保しているとは認められないという補充的な説明を行い、翌年、従来の解釈に補充的な説明を加えたものが政府統一見解とされました。 　一つの番組だけで政治的公平性を確保していないと政府が判断する場合がある、放送事業者を行政指導できる、電波の停止もあり得るという政府統一見解は、報道の自由、表現の自由を侵害する重大な放送法の解釈変更にほかなりません。総務省が公表した文書は、官邸の圧力で解釈変更、政府の言う補充的説明がなされたことを示しており、真相の徹底究明が求められていま

○田村智子君　立憲民主の小西議員がこの問題で質問に立った三月三日、礒崎氏はツイッターに次のように投稿しています。（資料提示）私が総理補佐官在任中に放送法が定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実です、昭和三十九年の政府解釈では分かりにくいので補充的説明をしてはどうかと意見しました、総務省とは数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、後日、責任者である総務大臣が適切に判断したものと。 　一方の当事者が文字で明確に説明をしています。昭和三十九年の政府解釈、政治的公平性は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、これが分かりにくい、補充的説明をしてはどうかと礒崎氏が総務省に意見し、補充的説明について意見交換を行ったということですね、松本大臣。

○田村智子君　もう一方の当事者が文字で記録として残しているんです、つい最近。 　礒崎総理補佐官がなぜ総務省に意見をしたのかということも、二〇一四年一月二十三日の礒崎氏のツイートで見てみたいと思います。日曜日恒例の不公平番組が今日も放送されています、仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には法律上も疑問があります、特定秘密保護法でも集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければいつでもきちんと説明します。翌二十四日、礒崎氏のツイート。偏向した報道番組はたくさんありますが、一切の反論権を認めないような番組は最悪です、放送法上許されるはずがありませんと書いています。二十六日のツイートは、総務省の言う放送法の総合的な公平論についてはもう少し論点を詰める必要があると。 　この二〇一四年十一月二十三日というのは、安倍総理が突然衆議院を解散した二日後です。総選挙目前の時期、集団的自衛権や特

○田村智子君　私は外形的事実をまず確認しているんですね。 　総務省の出した文書も、その平成二十六年十一月二十八日、一番最初に礒崎総理補佐官とのやり取りが始まったときの資料ですね。ここで、その経緯というところでは、特定の番組について礒崎氏がツイートをたくさん行っていますという事実が書かれているんですよ、事実が、総務省の文書で。だから、こういう問題意識の下で行われた意見交換であるということは外形的事実です、これはもう。 　総務省に説明を求められた、礒崎氏に説明を求められた総務省は、当然、従来の政府解釈を説明します、一つの番組ではなくという。それでは特定の番組を放送法四条違反とはできない。一つの番組のみで四条違反とできる補充的説明が必要だったということですよ。 　二〇一四年五月十二日、高市大臣がその補充的な説明を行った日にも礒崎氏はツイートを行っています。従来はその放送事業者の番組を総合的

○田村智子君　今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。 　これ、権限がなくても意見をしたと自分で書いているんですよ、権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。（発言する者あり）

○田村智子君　放送法を所管する立場には全くない総理補佐官が、特定の番組について放送法上許されないとして総務省に説明を求め、補充的な説明が必要だと意見をして議論をしたんですよ。これ当然なんですか。これが当然なんですか。

○田村智子君　もう聞いてないことをべらべらと答弁するのやめてほしいんですよね。私はこの経緯について聞いているんです。 　それで、皆さんがその正確性を今確認中だというこの文書の中には、その補充的な説明の案を作ったのは礒崎氏だというものも出てくるわけですよ。まさに官邸の圧力によって、官邸の介入によって、放送法全く関係ない、所管もしていないその総理補佐官が、特定の番組に対して、放送上許されないという自らの見解の立場に立って総務省との意見交換をし、補充的な説明が作られていったということは、礒崎氏のツイートとこの総務省の行政文書から余りにも明らかだと思います。 　今聞き取りをしているということでしたけれども、これは総務省の聞き取りだけで終わらせることなんかできない問題です。やはり首相補佐官であった礒崎陽輔氏の証人喚問を求めます。

○田村智子君　そして、今の政府統一見解です、二〇一六年二月十二日。一つの番組のみでも政治的公平性の判断ができると言うにとどまらず、放送事業者への行政指導、指導に、繰り返し指導しても従わない場合の電波停止にまで言及する。この政府統一見解、これ、大変国民からも報道関係者からも強い抗議の声が当時も上がりました。 　日本弁護士連合会は、同年四月に意見書を提出しています。その中で、戦前、政府批判を政府が抑圧した強い反省を踏まえるということにも言及して、報道の対象となっている政府自身が、政治的な言論について政治的公平性を判断して、放送事業者に対して行政指導を行ったり、さらには電波停止の措置をとることができるとすれば、憲法二十一条一項が保障する放送事業者の報道の自由に抵触する事態となると、大変重い指摘をしています。 　そもそも、放送法は、その第一条で、放送の自律を保障することによって放送の表現の自由

○田村智子君　放送の自由、これをどう保障するかと。世界各国から、余りに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。これは、私、本当、岸田政権は民主主義の根幹というものをどう考えているのかというふうに指摘せざるを得ません。 　こういうことが行われたとき、どういう政治情勢だったか。特定秘密保護法が強行採決される。集団的自衛権の行使容認が閣議決定だけで、国会で何の議論もされずに決められてしまう。そして、その具体化として安保法制の強行が行われていったと。こういう、安倍政権が憲法を踏みにじって戦争する国づくりを進めていたその裏側で、放送の表現の自由への介入、これが官邸主導で画策をされていたということが、この総務省の文書からも、礒崎氏のツイートからももはや明らかです。この疑惑は極めて重大であり、真相の徹底究明を重ねて求めます。 　次

○田村智子君　資料を見ていただきたいんですけど、一九九〇年がいわゆる一・五七ショック。政府は、九四年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、一九九五年、日経連、今の経団連ですね、ここが新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も、正社員のリストラ、非正規雇用への置き換えを政策的に進めました。 　少子化が問題になった九〇年代と比べて、二十代から三十代、非正規雇用は割合でも人数でも本当に大きく増えたままになっているんですよ、今も。働いていても、親と同居しなければ生活が成り立たない、貯金ができない、六か月とか一年の短期契約を更新しながら働くので将来を見通せない、こういう非正規雇用を必要とする経済、若者の将来不安を必然とする経済でいいのかと。やはり、安定した働き方と収入を保障する新たなルールが求められているというふうに思うんですね。 　ちょっと時