日本共産党

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回、三月二十九日の集中的一般質疑で、私は、昨年七月二十八日以降、年末までに十三回にわたる規制庁とのやり取りのエネ庁側の記録の提出を求めました。 　当委員会の理事会協議を経て、昨日、夕方になってやっと経産省が持ってきたものを見て、私は驚きました。既に規制庁が公表していると私が質問の中で指摘した昨年十月七日以降の、五日以前じゃなくて、七日以降の情報交換の要旨であります。 　その内容というのは、経産省が持ってきたときに、エネ庁も確認しているということで言っていたんですが、大臣、結局、私が求めたものに対して、エネ庁側の記録というのは何一つ提出されていないんです。何でですか。

○笠井委員　やり取り、面談に関わる、その中身が分かる記録はないわけですよ。 　それで、今、お互いに関連し合う省庁間、相手との関係と言われましたが、相手の側の規制庁側は、少なくとも、十月七日以降でいえば、記録を、概要ですけれども、公表しているということでありまして、本当にそれも通用しない話だと思います、経産省の話は。 　そもそも、今回の面談は、エネ庁側から申し入れて、七月二十八日以降で十三回にわたって年末まで重ねてきたものでありますが、じゃ、伺いますが、そのエネ庁内の記録、つまり、規制庁に申し入れて面談をするということに当たって、規制庁に申し入れること、そして、申し入れて何をやり取りするか、テーマや中身の対応方針、さらには、やり取りして持ち帰った結果の報告、次の面談への、じゃ、どうやって対応して、相手に何を言って、どうしようか、その一連のエネ庁内の、中ですよ、中の記録というのは当然ありま

○笠井委員　これはやり取りですから、それで、ましてや、ノーリターンルールの相手との関わりで、相手に何を言って、相手が何を言ったか、それを持ち帰って、じゃ、次はどうしようかということで、ただ意見交換を何かフランクに何もなくてやったんじゃなくて、法改正をするということに当たって相手に面談を申し入れてやってきたやり取りですよね。それもない、何も記録は残っていない、経産省の中に。 　僕は、驚くべきことだと思うんですよ。省内の報告、意思決定に至る記録もないと。経産省は、記録もなく、記憶だけで行政を行っているのか、担当者が。その担当者が次に移っちゃう、そして記憶が薄れてなくなった、曖昧になった、こうなったら、本当に行政がどうなっていくかというふうになると思います。 　まして、原発政策を大転換する重大な今回の束ね法案がどういう議論を基に作られたかを求めているのに、それも出さずに、でき上がった法案だけ

○笠井委員　規制庁だって、一つ一つのやり取り、概要ですよ、あれだって概要だから、丸めてあるかどうか分からないけれども、要するに、何を話したか、どういうことを言ったかということが書いてあるわけですよ。生煮えとおっしゃるけれども、プロセスが大事なので。 　私は驚きました。出しました資料を見て読み取ってくれと。これはちょっとあり得ないですよ。大臣は有能でいらっしゃるから、資料を読み取ったら、どんなプロセスで、どんな議論で、生煮えだったけれども、こういうふうに至って、ああ、なるほど、こうなってこうなったんだなと整理されるかもしれないけれども。限られた時間ですよ、この委員会だって。今日の委員会だって僅か四十分しか私はないんだから。こんなことで、法案を提出しておいて、読み取れ、資料を見て、プロセスはとにかくその中から議員が読み取ってくれと。これはちょっとあり得ないと思います。 　配付資料を御覧いた

○笠井委員　違うんですよ。エネ庁の担当者が頭の体操をするなら、どうぞやってください。自分たちがこうしたいというんだったら、電気事業法はこう変える、それに対応して、炉規法の方も対応するんだからこう変えたらいいよねという頭の体操をして個人的な整理をするのは勝手です、やれば。 　だけれども、問題は、私が申し上げたみたいに、それを結局、渡したんですよ、相手側に。私だったらそんなことはしません。頭の体操をする、しかし自分たちの所掌ではない、だからそれに対応しては我々はこういうふうに思うけれども、面談というのは私は問題だと思いますよ、だけれども、そちら側の所掌の原子炉等規制法についてはそちらでどうしたらいいか考えてください、せめてそう言いますよ。 　だけれども、それを、相手側が本来やらなきゃいけないような所掌について、推進の側のエネ庁が案まで作って、作るのは体操だからいいというんじゃなくて、相手に

○笠井委員　違うんですよ。法案が、成案ができた話じゃなくて。 　大臣に伺いますけれども、本来、エネ庁は炉規法の改正について何か意見を述べてやっていいんですか。相手に示していいんですか。今やったことについては是とするんですか。問題ないと思っているんですか。

○笠井委員　驚きましたね、これは。 　経産省が炉規法の中身を変えたということで、頭の体操じゃ……（発言する者あり）変えるという案ですよ、イメージですよ。違う違う、変えるというイメージですよ、だって。変えるならこうするということを、頭の体操でやるんじゃなくて、相手側の規制の側に示して、我々はこう思うけれどもどうだってやったんでしょう。 　それで、どういうやり取りを実際やったかだって、こういうふうに考えるけれどもこうしてくださいねというふうに言ったかもしれない。だけれども、記録は残していないと言っているんだよ。だから何も証明できないじゃないですか、大臣。結果として見てくれなんて言って、資料を見てくれ、成案を見てくれ、これを見れば分かると。そんなことで行政が成り立ちますか。

○笠井委員　まさに安全規制に関わる問題ですよ、運転期間なんて。 　じゃ、伺いますけれども、原子炉等規制法については、所管はどこで、改正する責任というのはどこにあるんですか、法改正は。

○笠井委員　事務作業は規制庁がやると言われたけれども、事務作業は、実際は、エネ庁がやって、案を作って、イメージを作って、それを示して、どうでしょうかとやっているんじゃないですか。 　規制庁に伺います。 　八月十九日の面談で、このエネ庁が作成した原子炉等規制法の改正イメージを提示されて、それは原子力規制委員会の所掌だと、なぜその場ではねつけなかったんですか。

○笠井委員　ほら、見なさい。規制庁は、そこで受け取って、それはうちの話だからそっちでやるんじゃないよと言ったんでしょう。そうですよ、そういう答弁ですよ。 　だけれども、大臣、違うんですよ。我々がやることだからエネ庁がやることじゃありませんと後で、その場では断らなかったけれども、はねつけて、何で僕はその場で言わなかったのかと思うけれども、後になったら気がついて、それはそっちじゃないよ、イメージを作るのはそっちじゃないよ、だからそっちでやるなよと言って……（発言する者あり）