日本共産党

○赤嶺委員　曖昧ですけれどもね。アメリカ政府自身も認めている二つの事例があります。一つが、ゲネトリクス計画です。一九五六年にアイゼンハワー政権が四百四十八機の偵察気球をヨーロッパからソ連や中国の上空に飛ばし、そのうち四十機を回収したというものです。アメリカ空軍が空軍の歴史をまとめた一九九七年の文書などでも飛行の事実は記載をされております。 　もう一つは、一九六〇年に、これはもう有名な事件ですが、ソ連上空を偵察飛行中のＵ２の偵察機が撃墜された事案であります。アメリカ政府は当初、気象観測用の航空機が行方不明になっていると説明をしましたが、ソ連が領空侵犯をした米軍機を撃墜したと公表し、生き残った米軍兵士の供述も明らかにされたことから、アメリカ政府はその事実を認めました。 　こうした歴史的な経緯がありながら、今回の撃墜に対して、理解にとどまらず、日本政府が支持まで表明するというのは、アメリカの

○赤嶺委員　今私が紹介した二つの事例というのは、アメリカ自身も認めていることなんですね。アメリカ自身が領空侵犯を繰り返してきた事実を脇に置いて、支持まで表明するというのは、私は妥当な対応ではないと思います。日本は当事国ではないのでと言いますが、この事件で指摘しておかなければいけないのは、こうした米軍による領空侵犯行為と日本は無関係ではありません。 　ゲネトリクス計画で気球の回収に当たったのは在日米軍と指摘をされております。Ｕ２偵察機は、撃墜される前の年の一九五九年、神奈川県の藤沢飛行場、当時の藤沢飛行場に燃料切れで不時着したのと同一の機体でした。国籍不明の黒いジェット機と言われ、国会でも問題になりました。米軍基地を提供することで、こうした国際法違反の領空侵犯行為に手をかしてきた事実に目をつむることは私は許されないということを指摘しておきたいと思います。当事国ではないからという言い分は通用

○赤嶺委員　どの国が行おうとも、領空侵犯はその国の主権を侵すもので、許されるものではありません。ただ、それの解決の仕方、そこは今までの国際法や慣例とも違うやり方を取っている、それが問題の解決を複雑にしているということを申し上げているわけであります。 　幾つかの点からただしてきましたが、今回の支持表明は、私はどこから見ても妥当性を欠くものだったと思います。日本政府は、アメリカの行動を支持するという対応に終始するのではなくて、これまでの歴史的経緯も踏まえて、いかなる国もお互いに国際法に反するようなことはやらないということを共通の認識にしていくための外交的な後押しこそやるべきであります。それが日本に対して同様の行為を繰り返させないことにもつながっていくと思います。いかがですか、大臣。

○赤嶺委員　最後に防衛大臣に伺います。 　防衛省は、今回の撃墜を反面教師にするどころか、自衛隊も同様の行為が可能とする見解をまとめました。対領空侵犯措置の一環として防衛省が今回取った措置は、従来の正当防衛、緊急避難に該当しなくても、無人の気球や飛行船に対して武器を使用できるというものです。 　そもそも、領空侵犯措置における武器使用は、法律に明文化されたものではありません。政府の解釈で「必要な措置」という規定の中で読み込んでいるだけにすぎません。 　なぜ、政府の一方的な解釈変更で自衛隊の武器使用を拡大できるんですか。

○赤嶺委員　終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　裁判所職員の定員についてお尋ねをいたします。 　裁判手続のデジタル化について、システム構築だとかハードウエアの取得費用などの経費は、補正予算で前倒しされた分も含めて概算要求の六十七億円は確保されました。 　ところが、資料一枚目を御覧いただきたいと思いますが、裁判所の定員等の推移について最高裁に作っていただいている資料です。御覧のとおり、裁判所職員については、この六年で百三十九名、令和三年度からの三年は、概算要求ではプラス・マイナス・ゼロのはずなのに、十七名、二十六名、三十一名と減員をされています。 　そこでお尋ねをしますけれども、その下で今年度、下級裁の書記官、事務官は各高裁管内でそれぞれ何名ずつの増減になっていますか。最高裁はどうですか。

○仁比聡平君　下級裁を取ると、今御紹介をいただいた数字は全部足すと百三になるんですよね。これ、ちょっとおかしな話じゃないですか。概算要求のときには、十一月十七日に総務局長と質疑をさせていただきましたけれども、五十人減と言っていましたよね。これが何で百三人も減るんですか。

○仁比聡平君　いや、支障は来すでしょう。 　ちょっと先に確認しますけれども、これは実員でこれだけ減っているということですか。それとも、欠員も含めた定員の枠の数字ですか。

○仁比聡平君　ということは、その定員で下級裁の書記官、事務官が百三人も減らされると。 　この中には、定員が充足できていないところがありますよね、休職されているとか、実際にはだから現場にはいないという。そうすると、もっと減るということですよね。

○仁比聡平君　いや、もう一回、皆さん、この資料の一枚目、御覧いただきたいと思いますけど、令和五年度で下級裁も含めた書記官はプラス・マイナス・ゼロじゃないですか。概算要求でプラス・マイナス・ゼロで要求をされて、決定もプラス・マイナス・ゼロになっている。だけど、現実には軒並み減るわけですよね。これ、裁判の実務そのものをやっている職員ですよ。その人たちがこんなに減るのかと。これ、深刻なことだと思いますよ。 　これまでもぎりぎりを割っているというのが下級裁の書記官、事務官の現実だと思います。現場の皆さんに伺いますと、民事のデジタル化のために説明資料やマニュアルなど業務改革に頑張ってきたが、減員と、がっくりだとか、用度係として、十二月にデジタル化予算が付いてディスプレーの配置を三人掛かりでようやくやって、毎月三十時間近い残業なのに人は増えないと、この人員状況の下でいつまでもつか分からないと、毎日二