日本共産党

○仁比聡平君　いや、現場の、下級裁のその裁判実務に重大な影響が及びますよ。だって、既にメンタルで休職をしておられる方なんかがたくさん増えているわけだから。そこに更に減員を、しかも概算要求のときにはそんなには減らさないと言っていたのをですよ、本予算になったらこれだけ減らすと。で、四月の人員配置になったら、びっくりするぐらいの数減らすと、百三人も。これ、とんでもないことだと思います。 　最高裁にデジタル化のために増員が必要なのは分かりますよ。だけど、それは別枠として確保されるべきであって、下級裁の定員削って最高裁に吸い上げてどうするんですか。そこに何の反省もないのかということが厳しく問われていると思います。 　裁判のＩＴ化は、これ、令和八年五月までに民事訴訟に関するものが施行を迎えます。今国会提出の非訟手続、さらには刑事においても検討されているわけですよね。これ、現場の業務もストレスもどん

○仁比聡平君　だから、これまでの裁判実務処理でもいっぱいいっぱいのところに、デジタル化に向けていろんな業務があるんですよ、増えるんですよ。しかもストレスも掛かると。だから、その中でこのメンタルケアをきちんと図る上でも、少なくとも、時間がありませんから一問だけ聞きますが、サービス残業はあってはならないでしょう。 　このサービス残業はあってはならないということについて、早朝、昼休みあるいは土日などの超勤について最高裁の基本的な認識はどうなっているのか、その考えというのは下級裁に徹底されているんですか。実際には、例えば子育て世代が、夕方は保育所に迎えに行かなきゃいけないなどのことで定時に上がるんだけど、その分、朝出てきて調書を作っている、記録を作っている、そういう話がいっぱいあるじゃないですか。だけど、それがサービスになっているというのはおかしい話じゃないですか。 　下級裁にそういうことがあ

○仁比聡平君　私、こういう議論が国会であっていることも契機にして、文書で下級裁にちゃんと伝えるべきだと思いますよ。私、そういう紙を裁判所の書記官室にでも貼っておいたらいいと思うんですけどね。ちゃんとみんな、残業しようがない、やらざるを得ない、だったら、これちゃんと全部残業代で付けて払ってもらいましょうというのを最高裁の名前で出したらいかがですか。

○仁比聡平君　是非徹底をしていただきたいと思うんですが、ちょっとそれに関わって一問だけ。 　三月十日の衆議院の法務委員会で、裁判所職員の一人当たり一月の平均超過勤務時間が、下級裁全体で五時間程度だと、最高裁で十六時間程度だという答弁をなされました。これ、現場からあり得ないという声が口々に上がっています。 　これ、一体、何を何で割って出した平均なんですかということなんですよ。まさか、毎日二時間残業していると、月三十時間は超えているという人たちの声を否定するんじゃないんでしょう。いかがですか。

○仁比聡平君　時間が参りましたから、ちょっと大臣にもうお尋ねする時間がなくなってしまったんですが、あれですよ、今の点について、衆議院での質問者自身が、裁判官は別としても職員の労働時間は通常の勤務の範囲内というふうに受けてしまっている、受け止めてしまっている。だから、そんな、月五時間みたいなそんな答弁をして、これが独り歩きしてサービス残業隠しのような圧力になっては絶対にならないんですよね。 　二枚目にお配りした資料は、そうした中での超過勤務手当の予算の執行率を裁判所に作っていただいたものです。おおむね八五％前後で推移をしていたのが、どうやら人事院の超勤上限が定まったということを契機に大きく減ってきているというみたいなことがあって、私は、超勤上限が定められたのは、これはサービス残業というか、超過勤務そのものをなくすためなのであって、これが逆にサービス残業を増やすようなことになったら当然本末転

○仁比聡平君　日本共産党を代表し、裁判所職員定員法の一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、判事補を十五人減員し、裁判官以外の職員についても三十一人減員するものです。事務官は、概算要求は二十三の増員要求だったものが八名の減員となっています。さらに、デジタル化推進のために下級裁から最高裁へ人員シフトが行われています。 　質疑を通じ、各高裁管内での書記官、事務官の深刻な減員実態が明らかになりました。また、書記官は、定員上は増減なしのはずなのに、各高裁管内では軒並み減員となっています。この下で、現場の繁忙の実態は深刻です。サービス残業や持ち帰り仕事はあってはなりません。適切な超過勤務時間の把握が必要です。それは、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではありません。最高裁はこの趣旨を下級裁に徹底すべきです。 　定員合理化計画への協力は、裁判所職員の現場の繁忙を深刻化、固

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、保護命令の申立てができる被害者の範囲、発令要件を精神的暴力や性的暴力、経済的暴力にも拡大をすることを始め、接近禁止命令等の禁止行為と期間の拡大、保護命令違反の厳罰化などを行うもの。特に、非身体的暴力への拡大などは、被害者支援の立場から、現場から強い要望があって、我が党としても求めてまいりました。同時に、退去命令については対象暴力を拡大はしないこと、緊急保護命令の導入は見送ったこと、被害者の相談体制の強化など、残された課題が多々あります。 　まず、保護命令の対象暴力の拡大について聞きます。 　法案は、退去命令だけは現行のまま、身体的暴力に限るものとなっています。内閣府の女性暴力専門調査会の今後のＤＶ対策の在り方では、保護命令制度について、非身体的暴力は身体的暴力と同様に扱うべきであるとして、退去命令にも対象暴力の拡大を行うこととされ

○井上哲士君　退去命令といいましても、暴力から逃れるための引っ越しの荷造りを安全に行うためなどに利用されているものなんですね。逃げなければ暴力によって精神に重大に危害を受けるおそれが大きいというときに、この引っ越し準備のために加害者を一時退去させることもできないのかということになるわけです。今、加害者を退去させている点で権利制限の質が異なるというお話がありましたけれども、それは退去命令だけ非身体的暴力に拡大しないほどの理由には私はなっていないと思うんですよ。 　運用状況を見て検討ということも午前中ありましたけれども、速やかにこの精神的暴力にも拡大をしていくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非速やかな検討を求めたいと思います。 　保護命令の発令要件について、改正案は、精神的暴力を念頭に、現行の身体から心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときとしております。それがどのような状況なのかは、午前中も質問があり、答弁がありましたので、この質問は割愛をいたしますが、その場合のこの保護命令の申立てについてです。 　診断書がＤＶとの明確な因果関係まで証明までするものでなくとも、申立てにおいて暴力を受けた被害状況を示し、そして診断書があれば、重大な被害を受けるおそれが大きいとして保護命令の対象になっていくと、こう理解しても、大臣、よろしいでしょうか。

○井上哲士君　これ、非常にそういう点では診断書が大事になっていくわけですが、ＤＶや性暴力被害への専門的知見を持ってトラウマ治療ができる精神科医の少なさというのも指摘をされております。地域によっては精神科医さえいない場合があります。 　被害者は、加害者から行動を制限されているなど、なかなか相談窓口にたどり着けない。たどり着いても、必ずしも医療機関を受診して診断書を取れているわけではありません。医療機関にやっぱり被害者がつながるような支援をしていく必要があると考えますけれども、この点はいかがでしょうか。