日本共産党

○井上哲士君　医療機関につながっても、必ずしもＤＶ被害を自覚できていなかったり行動を起こせない被害者も少なくないというのも朝から指摘がありました。そういう点で、やはり医師からの通報や情報提供は大変重要だと思うんですね。 　ところが、医師が、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときの通報できる規定、それから配偶者暴力相談支援センターなどの利用についての情報提供の努力義務について、いずれも非身体的暴力は拡大されませんでした。 　やはり、このＤＶ被害に無自覚だったり行動を起こせない場合が少なくない精神的暴力等もこれにやはり含めていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非、本当、被害者の立場に立って、いろんな支援につながるような啓発など、是非強めていただきたいと思います。 　それから、生活の本拠を共にしない交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶについてお聞きします。 　家の鍵を渡している交際相手から性暴力や身体的暴力を受けた被害者が、生活の本拠を共にしていないからと、ＤＶ法で対応されなかったという事例もお聞きしました。こういう、ＤＶ防止法の範囲にこういうデートＤＶも広げていく必要があるのではないでしょうか。

○井上哲士君　被害者救済を第一に、様々な法制度を使って是非柔軟な対応を強く求めたいと思います。 　その上で、相談支援体制についてお聞きします。 　法改正によって被害者の生活再建支援のための庁内連携、民間団体との連携など、ネットワークづくりが更に求められております。保護命令の対象暴力拡大に関わった新たなサポートも必要になると思うんですね。これらに対応する公的相談窓口の体制、特に市区町村で相談対応に当たる婦人相談員の体制強化をどうするかが問われております。 　婦人相談員は、高度な専門性が求められる職種であり、加害者等からの危険にさらされるリスク、相談員が被害者が感じたような怒りや無力感やしんどさを感じてしんどくなって寝られなくなるなどのいわゆる二次受傷のリスクもある大変な業務であります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、にもかかわらず、都道府県委嘱の婦人相談員の八三・二％、市区委嘱

○井上哲士君　今述べられた重要な役割にふさわしい処遇が必要だと思うんですね。 　常勤職員としての雇用の安定を確保することとともに、この婦人相談員の専門性、継続性の保障が重要だし、現場からも求められております。 　資料二の右側の円グラフを御覧いただきたいんですが、ところが、県、市とも在職年数五年未満が約六割なんですね。三年未満が四割となっております。 　現場の相談員さんからお話を聞きました。ＤＶ相談にとっていかに相談の場数を踏んで習熟しているかが重要と。命や安全に関わることなので、リスクを見立てて臨機応変に対応することが求められると。これは長年の経験の積み重ね、どれ一つとして同じ相談はない、苦しい思いを吐露できた相談員につながってほしいと述べられております。 　二〇一三年のこの本法案の改正時に、我が党赤嶺議員の質問に対して当時の森まさこ大臣は、経験のある相談員が被害者の最初の保護から

○井上哲士君　しっかり専門性を生かしながら安定した実態になるように、是非政府を挙げて対応していただきたいと思うんですが、じゃ、厚労省にお聞きしますけど、配置状況の問題もあります。 　資料三を見ていただきますと、婦人相談員の数は増えてきているものの、配置されているのは市区だけでも五〇・八％にとどまっております。非常に地域格差も大きいんですね。市区の婦人相談員の一人当たりの女性人口を都道府県ごとに見ますと、三十五万人の奈良県が最多で、二十万人が四県、十万人台が三府県あって、最少は栃木県の二万五千人なんですね。これは、女性人口に子供も含めますので参考数値ではありますけれども、これ、人口比の配置基準もないためにこれほどの地域格差が出ております。 　児童福祉司のように配置基準を設けるなど、どこに住んでいても専門職の相談員がいる状況をつくる、少なくとも全市区に配置する、そのための国としての財政措置

○井上哲士君　補助事業の活用を更に拡大、そして、申し上げましたように、児童福祉司のような配置基準を設けることも含めて更に強めていただきたいと思うんですが。 　さらに、これも朝から議論になっていますＤＶ被害者支援に不可欠な役割を果たしている民間シェルターの活動の支援であります。内閣府の性暴力、配偶者暴力被害者支援交付金、何度か今日も答弁ありましたけど、これ、あくまでも新規の新しい試みなど先進的な取組に助成されるために、通常の家賃やスタッフ人件費には充てられないという使いにくさが指摘をされています。加えて、前年度までは補助率十分の十だったのが今年度から四分の三になったという下で、この事業をもうやらないと、継続しないと決めた自治体も出てきているというんですね。 　やっぱりこの補助率の引下げというのは見直すべきじゃないでしょうか。

○井上哲士君　定着をしてきたというお話があったんですけど、ただ、先ほど申し上げたように、十分の十が四分の三になったので、この事業を継続しないことを決めた自治体もあるんですね。 　そういうことからいえば、まだまだそこまで行っていないんじゃないかと。そういう点では、やはり十分の十の継続は私は必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○井上哲士君　是非やめないように促していただきたいんですけど、これも先ほどありました二〇一九年の内閣府の民間シェルターの調査では、八割以上が財政的な問題、施設整備の問題、スタッフ不足を抱えていることが分かりました。維持費の不足、人件費不足が非常に多く答えもあるわけですけど、いずれも財政上の問題でありますし、行政からの支援の不十分な点について、安定的な運営を行うための支援が不足しているという指摘も多かったわけです。 　先進的な取組への補助事業は行われているものの、去年五月の内閣府の実態調査でも、依然として財政的基盤の脆弱性は多くのシェルターが抱える深刻な課題であると内閣府自身が認めているわけですね。依然としてやはり深刻な実態を改善するものにはなっていないと思います。 　今回の法改正を踏まえて、民間団体の意見もしっかり聞いて、この運営費の補助など、抜本的な解決策を打ち出すべきだと考えますけ

○井上哲士君　今回、声を上げ続けている被害者の皆さんや関係者の皆さんの要望が一定、法改正で実りましたけれども、今るる取り上げたように、様々な課題が残されております。運用を通じた法律の見直しと財政支援も含めた支援体制の一層の強化を強く求めまして、終わります。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、日本企業の海外のサプライチェーン強靱化のために、ＪＢＩＣの業務拡大を主な内容としています。ＪＢＩＣの融資は資金調達力のある大企業向けが九八％を占めていて、法改正に当たって、大企業をどこまで支援をするのか十分な検討が必要です。 　その観点から、ＪＢＩＣ自身の資金調達状況を見ていきたいと思います。資料の一を御覧ください。 　ＪＢＩＣが資金的に最も依存をしているのが外国為替資金借入金、外為特会からの借入れで、二〇二一年度末で約五・七兆円、次が政府保証外債約五・六兆円、財投からの借入れが約一・九兆円、最も少ない財投機関債が六百億円で、二〇一二年度の約七千億円から見ると急減をしているということですよね。 　ＪＢＩＣは政府系金融機関です。財政投融資を活用する財投機関です。二十年ほど前の財政投融資改革では、市場原理や財政規律を機能させるとして、財