日本共産党

○本村委員　資料を出させていただいたんですけれども、一般職の職員の方の場合、非正規の方は二・三％、そして、障害がある方だと九一％が非正規ということに、非常勤ということになっております。やはりこの違いは私は不平等だというふうに考えます。 　障害がある職員の方が安心して、安定して働くことができるように、正規採用を大幅に増やす必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　正規採用を増やしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　障害がある方の九一％が非常勤ということで、非常勤の方の労働条件が大変悪いわけでございます。 　資料の五を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、病気休暇ですね、常勤の方は九十日以内で、有給なんですけれども、非常勤の方は十日で、無給ということになっております。障害がある方の健康面への配慮が必要であり、これは有給にするべきだというふうに考えております。また、そのほかにもかなり、常勤と非常勤の格差がひど過ぎると私は考えております。無給のところが、この表を見ていただきますと、保育時間も無給ですし、生理休暇も無給ですし、非常勤の方は無給というふうになっております。 　やはり均等待遇に向けた取組をもっとやるべきだというふうに思います。これは人事院にも関係しておりますし、最高裁、両方お答えをいただきたいというふうに思います。

○本村委員　はい。 　是非、障害がある方が働きやすい労働条件を整えていただいて、働きやすい職場にしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、判事補を十五人減員し、裁判官以外の職員についても三十一人減員するものです。 　本法案の提案の理由は、事務を合理化、効率化することに伴い、職員の員数を減少する必要があるとしています。ところが、職場からは、簡素化、効率化が進んだという実感はなく、新システム導入により逆に煩雑になったとの声が聞こえてまいります。 　事務官は、デジタル化推進のために下級裁から最高裁へ人員シフトが行われています。 　本法案は、現場の増員要求の声に応えず、職場の疲弊を招くものです。 　人員配置の前提である客観的な労働時間把握が行われていないことも質疑の中でも明らかになりました。職員の方々の命や健康を守り、出産や育児、介護など、性別に関係なく、家庭的な責任を果たしながら働き続けられ、障害がある方が安心して働き続け

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まずは、統一協会問題であります。 　二月二十八日の宗教法人審議会で四回目の質問内容が了承され、三月一日に質問を教団側に送付いたしました。回答期限は三月十五日とされております。報道では、解散命令請求の可否判断は四月以降とされております。 　昨年十一月二十二日に第一回目の質問権の行使を行ってから、既に三回のやり取りがあり、三か月以上が経過しております。四月ということになれば五か月ですね。 　今回、更に四回目の質問を行ったのはなぜなのか、これは文部科学大臣にお答えいただきたい。

○宮本（岳）委員　しかし、こうしている間にも、被害に苦しんでいる方々は多数おられます。新たな被害者も生まれかねないわけですね。既に、元信者の方々約五十人が、弁護団とともに、十六億円の献金返還を求めて集団交渉を始めました。 　これは合田次長に確認しますが、報告徴収や質問権の行使について、教団側から回答を待たなくとも解散命令を請求することを、宗教法人法のたてつけとしては妨げておりませんね。

○宮本（岳）委員　五月七日には韓国で合同結婚式が予定されていると報じられております。それまでに何もしなければ、更に被害が拡大する可能性がある。 　私は、今すぐ解散命令請求に踏み出すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○宮本（岳）委員　報告徴収、質問権を行使するということは、その先には解散命令があるということは、この間確認されております。 　組織性、悪質性、継続性については、既にこれまでの裁判例で証明されていることだと思うんですね。 　解散命令の発出を確実なものにするために、先ほど、五回目もあり得るという話がありましたが、更に質問権の行使が必要であったとしても、被害者を救い、これ以上被害者を生まない、広げないためには、一番の道は解散命令を早く請求することだと私は思います。 　一方、これまで行使してきた報告徴収、質問権でありますけれども、どのような質問がなされたのか。その質問内容について議論された宗教法人審議会の議事録は公開されるんですか、合田次長。

○宮本（岳）委員　裁判で決着がつくまで出さないという話なんですね。 　一昨日、私が要求していたこの平成七年の、宗教法人審議会の審議の概要についてという文書がやっと開示されました。 　この文書は、一九九五年の国会、オウム事件を受けての宗教法人法改正案を審議した衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に対して、当時の文化庁が示した資料なんですね。当時も、国権の最高機関たる国会が宗教法人法改正案を審議するに当たって、その改正案について審議した宗教法人審議会の内容を何一つ分からないままではその役割を果たせないとの議論の上に、要求して、当時も提出させたものであります。 　今から二十八年前の国会でさえ、文化庁は、議事録の公表はできなくとも、これ、二十五ページあるんです、二十五ページに及ぶ宗教法人審議会の審議経過についてというこの文書を開示しているわけですね。 　ところが、今回は、質問項目も、そ