日本共産党

○田村智子君　意図的に避ける目的でやったら駄目だよと、無期転換を意図的に避ける目的でと、そうやっていてこの三月で数千人規模で切られようとしているんですよ。数千人規模で切られようとしているんですよ。止まっていないんですよ。 　今、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、人事労務のオンライン講義というのを開発したんです。ある大学では、このオンライン講義の一つを雇い止め研修と呼んで、新たに非常勤職員を雇い入れる契約更新をする前には、必ず雇い止め研修を受けるようにと教授などに徹底しているんです。契約更新に上限があること、契約更新の可能性を慎重に説明すること、合意を得て記録を残すことなどですね、今言ったこれは意図的じゃないよと、いや、意図的じゃないよと示すかのような、だけど無期転換の権利を与えない、その期限のうちにスムーズに雇い止めをするというポイント講義になっているん

○田村智子君　この雇い止め研修の中には、妊娠や出産等以外を理由とする雇い止めまで禁止されているものではありませんとも述べています。この間の法改正を全く踏まえない、妊娠、出産を契機に仕事を辞めざるを得なかった女性たちの苦悩を歯牙にも掛けない、こんな中身になっていますよ。 　この無期転換逃れの雇い止めについては、労働政策審議会でも議論されています。その上で、厚労省の提案は、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならない、つまり、理由さえ説明すれば、契約更新に上限を設けて機械的に雇い止めしていいですよというような提案まで行っているんですよ。今まさにそれが問題になっているんです。上限設けられてしまって、雇用継続望んでもそれが認められない。 　今後、こんなこと徹底されたら、若者が五年で、あるいは研究職では十年で辞めさせるということを前提に働かせて

○田村智子君　だから、裁判にも訴えさせないようなやり方で雇い止めできますよという指南になっちゃうんですよ、これは。 　そのほか、非正規の公務の方々、三年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり、業務が継続するのに短期間で雇うと、これを見直すべきだと私は思います。それこそが安定した働き方、安定収入にやっぱりなっていきます。 　是非、やっぱり非正規雇用を、率としても割合としても人数としても減らしていくんだと。そのためには、長く続く仕事は長く雇って、その中で自らの力を伸ばして働ける、将来が見通せる働き方を法制度として、ルールとして作ることこそ求められている、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について、関係大臣に質問いたします。 　放送法の政治的公平の解釈変更に、安倍政権下において政治的圧力があったことが明らかとなりました。極めて重大です。 　放送法第四条の政治的公平について、政府は、放送局の全体の番組を見て判断するとしてきましたが、二〇一五年五月十二日、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されているとは認められない場合があるとし、その後、電波法に基づく電波停止もあり得るとの国会答弁を行いました。二〇一六年六月、政府は解釈変更の統一見解を示したのです。 　総務省が認め、公表した行政文書は、当時の安倍首相の意向を強くそんたくし、個別の番組内容を政府が判断し、放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態を生々しく示すものです。礒崎元総理補佐官は、

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の定員法案では、判事補を十五人減員し、そして裁判官以外の職員についても三十一人減員するというものになっております。 　例えば、刑事事件の裁判官でいいますと、裁判員事件があったりすると、本当に休む間もないという状況もあるそうです。そして、準抗告というものがあれば、土日も出勤、妊娠中の裁判官も駆り出されるということで、裁判官が倒れるのではないかという現場の心配の声もございます。 　現場にしっかりと裁判官を増員していただくということが必要だというふうに思いますし、職員の方々の増員も必要です。予算も増額していただく必要があるというふうに考えております。 　職員の方の問題なんですけれども、昨年の質疑では、事務を一部見直し、合理化、効率化することで減員が可能なんだという御答弁がありましたけれども、しかし、

○本村委員　政府の定員合理化に協力するのではなく、やはり、憲法が保障している国民、住民の皆さんの権利が守られるかどうかという観点から考えていただきたいというふうに思います。 　もう一つの問題は、客観的な労働時間の把握もなく減らすと言っている問題です。 　客観的な労働時間の把握については、昨年の質疑で、最高裁の職員の方々の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を四月に開始するという答弁でした。 　そこでお伺いしますけれども、昨年四月から今年二月の実績をお示しください。また、パソコンのログイン、ログオフではない従来の労働時間管理の手法と労働時間の違いをお示しください。 　また、全国の裁判所においても、業務端末の使用時間を記録し、超過勤務を把握するシステムの導入の計画を持つべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　先ほど、差があるというふうにおっしゃったんですけれども、現場からは、十七時以降残るのが難しい、例えば子育て中の女性が朝一時間早く出勤すること、土日勤務、持ち帰り仕事など、サービス残業の実態があります。特に、朝の申請が通りにくい、上司の了解を得ることが困難などの声がございます。 　実態を把握しているんでしょうか。サービス残業にならないようにちゃんとつけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　適切に判断されていないからこそ、客観的な労働時間の把握が必要なのだというふうに私は申し上げているわけでございます。 　東京地裁と名古屋地裁の超勤の分布についても求めましたけれども、最高裁にデータがなく、集計できないという回答でございました。 　今、平均値だけの把握をしているそうですけれども、全く不十分だというふうに思っております。下級裁ごとに、資料の一を出しておりますけれども、こうした資料も作り、基データも分析し、実態に見合った人員配置をするべきだというふうに考えますけれども、御答弁いただきたいと思います。

○本村委員　現場の声がまだまだ届いていないからこそ、こうした質疑をさせていただいているわけでございます。 　裁判所の職員の方、女性の方も多いということもございますし、子育て真っ最中の職員の方も多いというふうに伺っております。子育て、介護などで勤務時間を短縮しているケースで、職場に残っている、カバーする職員の方々の負担を増やさないためにも、やはりその短時間勤務の方の分の代替の職員も必要だというふうに思っております。職場に時短の勤務の人がいたらその分一人増員するなど、配慮するべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、職場の皆さんの声を聞いて、働きやすい職場にしていただきたいというふうに思っております。 　次に、障害がある方々の雇用について伺いたいと思います。 　職員の非正規割合と、障害がある職員の方々の非正規割合についてお示しをいただきたいと思います。