日本共産党

○伊藤岳君　私も表をいただきました。今あったように、四百五十席、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴマーケティングアクト、株式会社ベルシステム、デニックなどがこの派遣業務を請け負っているということですね。 　これ、一〇〇％委託ですか。

○伊藤岳君　この一〇〇％委託、これ本当に個人情報の漏えいが心配であります。その委託契約者と秘密保護義務はどうなっているんでしょうか。

○伊藤岳君　委託契約者への管理や監督の体制はどのようになっていますか。

○伊藤岳君　監督、命令、報告及び立入検査などが定められていると私も承知をしましたが、問題は委託契約者からＤＶ、虐待等被害者などの個人情報の漏えいが絶対に起こらないような手だてを取ることだと思います。 　例えば、コールセンターに電話が掛かってきて、業務に当たっている派遣の職員の方がＤＶ被害者の避難先の住所をメモして、そこから漏えいするということも起こると思います。ここは是非徹底してもらいたいと思います。監督、検査を徹底してもらいたいと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　ＤＶ、虐待等被害者の情報を加害者に漏らさないようにするためには、コールセンターに連絡するだけでは事足りません。例えば、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出が必要です。また、健康保険証の発行元に対して情報不開示の届出も必要です。そうしないと、情報が漏れないということは保証されません。避難先の市町村

○伊藤岳君　大臣、事は、ＤＶ被害というのは命の危険に関わる問題なんですよ。これからの検討というのでは困るんです。 　Ｊ―ＬＩＳのコールセンターは、委託契約に基づいて派遣会社等が事業を請け負っています。コールセンターの処理でできること、できないことあると思いますよ。しかし、電話対応の中でＤＶ被害等が分かったならば、行政の支援窓口の連絡先を伝えるとか、できることもあるんじゃないでしょうか。 　大臣、是非、コールセンターと行政との連携の在り方、検討していただきたいと思いますが、どうですか。

○伊藤岳君　はい。 　時間ですので終わりますが、今確認してきたように、ＤＶ、虐待等被害者の情報漏えいの危険性についてはその対応に穴があると思います。是非、マイナンバーカード普及ありきで突き進むやり方は改めて、対応を取っていただきたい。 　以上で質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　中小企業の過剰債務の問題を聞きます。 　長引くコロナ禍、物価、原材料高、過剰債務、三重苦と言われています。ところが、今のマスコミとか政府の審議会の中で、ゾンビ企業というような言い方、苦境にある中小企業をゾンビ企業。で、延命を図るんじゃなくて、この際退場させるべきというような議論があるわけですね。 　しかし、今の三重苦というのは、これは自己責任ではありません。必死に頑張って苦境を乗り越えようとしている中小企業を私はゾンビ呼ばわりするというのは、これは失礼千万であると思うんです。 　大臣、大臣は、ゾンビ企業ということが存在しているとお考えでしょうか。この際、淘汰されるべきだというようなお考えでしょうか。

○小池晃君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりだと思うんですが、そういう中で、やっぱり過剰債務の問題は非常に深刻です。 　ゼロゼロ融資、先ほども議論ありましたけど、ゼロゼロ融資の返済開始が今年七月から来年四月に集中すると言われている。お配りしてありますような過剰、新たな借換え保証制度ということも出されてきているわけですね。 　まさに今は、本当に中小企業、生き残れるかどうかの分かれ目になっているんではないかと。金融庁も大変努力していただいていると思いますし、中小企業庁も頑張っているとは思うんですが、しかし、この借換え保証制度で全ての中小企業を支援できるんだろうか。大臣、これが十分なスキームだというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

○小池晃君　おっしゃることは分かるんです。それで、本当にこれは一定の役割果たしていることは間違いないと思うんですね。ただ、今、大臣もこれだけではやはり救済できないとおっしゃったように、実際に金融機関の担当者などに聞きますと、これは早期に経営改善見込める、そして業績も伸びる、規模も一定大きい、業績まあ上位三割ぐらいの企業が対象になるんではないかというようなことをお聞きしているんですね。 　なぜそのような指摘があるかということでいいますと、これは、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借換えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。 　お配りしていますけど、具体的には、金融機関に、経営行動計画、収支計画、返済計画、二枚目にある経営行動計画ですね、これかなり細かく財務分析、経営改善、黒字化

○小池晃君　おととい、そういう要請を金融機関にしていただいたというのも承知していますし、今後、運用に当たって、本当に金融機関に対しては十分な対応を求めるというのは当然必要だと思います。 　同時に、今、伴走支援ということがあったんですけども、これ要するに販路の拡大などを含む日常的支援をしなさいということなんですが、信金、信組なんかはもう言われなくても伴走支援をしているわけです、既にね。しかし、それ、少ない人員でやっぱり限界があるわけで、それを更に伴走支援ということになると、その体制を保証するような支援を政府としてやるわけじゃないですから、これは金融機関の側からすると、これはなかなかやっぱりそこまで手が回らないと、今、人員不足の中で。結局、その伴走支援できる範囲の中小企業しか最初から受け付けられないということになるんではないかという懸念の声も上がっています。 　私、やっぱりもう一段踏み込ん