日本共産党

○井上哲士君　最初にも申し上げましたけれども、第三者委員会のこの設置そのものが、言わば自律性を損なうという指摘をされているわけであります。 　資料の七ページにありますように、学術会議がこの懸念事項の中で、一旦、今国会への法案提出は断念した上で、より丁寧な検討を進めるとともに、アカデミアなど多様な関係者を交えた協議の場を設けて、広く日本の学術体制の在り方も含めてこの問題の議論を行うべきであると、こう言われております。このとおり、私は、法案提出は断念をして広く議論を求めるべきだと、こう思っております。 　その上で、更にこの学術会議法見直しの問題点について聞きますけども、この会員選考に当たって、会員等に求める資質を新たに盛り込もうとしております。 　資料三ページの内閣府の説明資料には、会員等に求められる資質について、多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国内生活

○井上哲士君　また長く答弁されましたけど、今おっしゃったように、学術会議が既に次の会員選考で自らやっているんですよ。それを法定するのはなじまないと言っているんですね。 　資料の五ページを見ていただくと、会員等に求められる資質として、あえて行政、産業界との連携や研究成果の活用を例示することは、一定の学術領域、例えば基礎研究の分野にはなじまないと、これらを明記することは、会員の選考、ひいては日本学術会議の性格にも関わると強い懸念を示しているんですよ。今大臣が答弁されたことは、法定化をする理由には全くなっておりません。学術会議が独立した組織として自らやっているんです。そして、法定化になじまないとこれだけ具体的に言っているのにまともなお答えがないんですね。 　そもそも自律的な会員選考というのは、各国のアカデミーの独立性の根幹に関わる問題であります。先ほど諸外国のアカデミーのことも御答弁ありまし

○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、内閣府の調査でも、諸外国のアカデミーで会員選考に第三者機関が関与している国はないということでありますね。大臣、それでいいですね。

○井上哲士君　質問に答えていただいていないんですよ。 　あれこれ、いろんな、その設置形態が多様であるということをいろいろ言われますけれども、ナショナルアカデミーの独立性のポイントは、会員選考における自主性、独立性なんです。意見を聞くといえば、この資料でも日本の学術会議だって意見聴取はしているんですよ。しかし、問題は自律的に選ぶということであって、アカデミーにおいて設置形態はいろいろあっても、こういうナショナルアカデミーにおいて第三者委員会が関与する仕組みを取っている国はないと、これが調査ですから、それを認めてくださいよ。何で認めないんですか。

○井上哲士君　日本のノーベル賞受賞者八人が連名で声明を出されております。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものになっていることに対し私たちは大きな危惧を抱いておりますと。これは、単に内閣府と日本学術会議との二者の問題ではなくて、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題だと言われています。私、重く受け止めるべきだと思うんですね。学術会議がこれだけ懸念、学術界からこれだけ懸念の声が上がって、広がっている中で、なぜ第三者を関与させようとしているのかと。 　内閣府が昨年十二月二十一日に明らかにした具体化検討案では、この選考諮問委員会の設置は選考、推薦及び内閣総理大臣の任命が適切かつ円滑に行われるために必要な措置だとしておりますけれども、これまで会員任命で適切かつまた円滑に行われなかったと、こういう例はあるんでしょうか。

○井上哲士君　適正かつ円滑に行われてきたわけですよ。そして、今のいろんな課題に応えて学術会議自身が、会員選考については先ほど大臣が述べられたように様々なことをやっているわけですね。じゃ、全く立法事実ないじゃありませんか。 　そして、更に言えば、私は、適正、円滑でなかったのは、二十五期のあのときの六人の任命拒否だと思いますよ。透明性とか国民の理解と言われますけれども、一番透明性欠いているのはあの任命拒否じゃありませんか。 　例えば、二〇年の当時の十一月の共同通信の世論調査では、任命拒否についての菅政権の説明は不十分だと答えた人は実に七二・七％ですよ。時の政権が最も不透明で最も国民に説明しないやり方をやっておきながらですよ、今学術会議が様々な国民の声に応えて自主的に改革をして、そして自律的に選ぶことをやっておきながら、何でこんな法改正やる必要があるんですか。そもそも日本学術会議法改正の立法

○井上哲士君　いや、それは学術会議がやっているんです。それをあえて法定化をしたりする。 　衆議院の答弁では、学術会議の取組を後押しするという答弁もありましたけど、後押しじゃないんです、やっているのは。横やりじゃないですか。これは、私は、先ほどの問題でいえば、任命を拒否した、いまだに欠員がある、これは極めて不適正な任命拒否だったということは申し上げておきたいと思うんですね。 　私は、問われているのは学術会議の在り方ではなくて、この科学、学術と政治の関係についての政府の認識だと思うんですね。政治は、やっぱり社会の様々な利害を調整して方向を選択しなければなりません。しかし、科学というのは、学問の自由の下に、この政治的、経済的思惑から独立して社会を客観的に判断をする、そういう基準を示すものだと思うんですね。日本学術会議法が定める日本学術会議の独立性というのは、やはり学術会議が時々の政府の利害か

○井上哲士君　その認識と出されようとしている法案が違うんですよ。 　学術会議の元会長五人の声明の資料二ページの部分には、内閣府の案は、政府と科学者が科学技術政策とその課題遂行のために問題意識や時間軸を共有して協働することを求めているが、それは言わば、サイエンティスト・イン・ガバメントの仕事であると述べているんです。要するに、個々の科学者が政府の諮問会議や審議会のメンバーとして政府の政策決定に専門家の立場から関与すると。これはこれで必要なんです。しかし、日本学術会議と政府の関係は、こういう各種諮問会議とか審議会とは全く異なるものだと。 　声明は、引き続き、科学者コミュニティーの代表機関が課題とする政府への科学的助言は、そのような協働とは異なり、時々の政府の利害から学術的に独立に自主的に行われるべきものであると。その独立性を保障することこそが科学の人類社会に対する意義を十全ならしめる必要条

○井上哲士君　時間で終わりますが、結論は共有しなくても、結局、法定をしてしまえば、その時々の政府の問題意識や課題の範囲内で提言や勧告を行えということになっちゃうんですよ。これはまさに独立性を損なうものでありまして、日本が学術を通じて人類に貢献するという役割を失うことになると。法案の提出はやめて、幅広い議論を進めるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の予算委員会に続きまして、松本大臣に幾つかお聞きします。 　政府が公表した行政文書は、総務省職員が書き、礒崎氏のレクから藤川議員の質問に至るまでを書き記したものですね。大臣の認識、お聞かせください。