日本共産党

○井上哲士君　今回、声を上げ続けている被害者の皆さんや関係者の皆さんの要望が一定、法改正で実りましたけれども、今るる取り上げたように、様々な課題が残されております。運用を通じた法律の見直しと財政支援も含めた支援体制の一層の強化を強く求めまして、終わります。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、日本企業の海外のサプライチェーン強靱化のために、ＪＢＩＣの業務拡大を主な内容としています。ＪＢＩＣの融資は資金調達力のある大企業向けが九八％を占めていて、法改正に当たって、大企業をどこまで支援をするのか十分な検討が必要です。 　その観点から、ＪＢＩＣ自身の資金調達状況を見ていきたいと思います。資料の一を御覧ください。 　ＪＢＩＣが資金的に最も依存をしているのが外国為替資金借入金、外為特会からの借入れで、二〇二一年度末で約五・七兆円、次が政府保証外債約五・六兆円、財投からの借入れが約一・九兆円、最も少ない財投機関債が六百億円で、二〇一二年度の約七千億円から見ると急減をしているということですよね。 　ＪＢＩＣは政府系金融機関です。財政投融資を活用する財投機関です。二十年ほど前の財政投融資改革では、市場原理や財政規律を機能させるとして、財

○岩渕友君　今答弁をいただいたんですけれども、この財投機関債が借入れ全体の〇・五％に満たないというのは非常に問題です。資金力のある大企業向けが中心のＪＢＩＣには、資金調達において高い財政規律が求められています。ほかの財投機関の中には政府保証なしの外債を発行している機関もあります。 　我が党は、ＪＢＩＣの業務を拡大する法改正、これには反対をしてきました。例えば、ソフトバンクの海外企業の買収を支援する必要はないと、こういう指摘もしてきましたけれども、本改正案もその延長にあるものです。 　ＪＢＩＣは、海外における石炭火力発電所の建設に対して、パリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けてきました。我が党は、国際的な脱炭素の流れに逆行をした化石燃料への支援の問題について、当委員会も含めて、繰り返しＪＢＩＣ、そして政府の姿勢をただしてきました。 　具体的に、今日はインドネシアのチレボン石炭火力

○岩渕友君　これまでの容疑者認定であるとか疑惑というものとは違って、今回正式な起訴ということなんです。ということで、これまでとは違うと、新たな段階だという認識はおありでしょうか。

○岩渕友君　お答えいただいていないのでもう一回確認するんですけど、これまでとは違う状況に今なってきているということですよね。それを踏まえてということだと思うんですけど、改めて、新しい段階だという認識はおありでしょうか。

○岩渕友君　これまでとは違う新しい段階に入っているということなんですね。 　この起訴状では、二号機の許認可取得が円滑に進むように、建設を受注した韓国の現代建設から元知事に対して、二〇一七年から二〇一八年にかけて七十億二千万ルピア、約六千万円の賄賂が支払われて、元知事が住民運動を抑え込むよう依頼を受けていたということも明らかにされました。注目していただきたいのは、この起訴状の中で、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナの当時の取締役社長、そして企業総務部長の贈収賄への関わりが示されたっていうことなんですね。 　財務大臣も林総裁も、三月二十八日に国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎなどの団体からこの問題について要請を受けているはずです。 　ＪＢＩＣには、捜査の進展に対応し、その都度適切な対応が求められています。けれども、その内容は一切明らかになっていません。公的資金を活用する機

○岩渕友君　少なくともこの事件の公判中は新たな貸付実行をするべきじゃないということを強く求めておきます。 　そもそも、この事業については、なりわいの喪失であるとか環境汚染などによって地域住民への影響、環境許認可をめぐるプロセスの問題や人権侵害など、国際的にも大きな問題になってきているんですね。国際的な脱化石燃料の流れにも逆行した事業であり、直ちに中止をするべきです。 　このチレボンの発電所をめぐって、もう一つ大きな動きがあります。昨年十一月にチレボン一号機が、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭですよね、の第一号案件に選ばれたということです。 　このＥＴＭの枠組みと日本政府の出資額について簡潔に説明をしてください。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。ＥＴＭの枠組みがこういうふうになっているよという図です。 　問題は、その中身が知らされないままにプロジェクトが進められているということなんですね。昨年十一月の公表も、事前の情報開示もなく突然に行われて、地元住民の皆さんからも疑問の声が上がっています。税金を含む公的資金を活用する以上、どのように使うのか、国民のコンセンサスが必要ですし、そのための事前の情報開示、これが不可欠です。 　石炭火力発電所の稼働停止に関しては、長期の売電契約が大きな障害になっています。チレボン一号機は三十年契約で、稼働停止となれば一号機の事業主体であるチレボン・エレクトリック・パワーにはその分の損失が生じるということになります。一号機の場合、大株主は丸紅と韓国中部電力などです。この損失を公的資金で補填をするということになれば、世界の流れに反して石炭火力を進めてきたこの企業側の責

○岩渕友君　石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境汚染した大企業がもうけだけは独占して、その後始末は、本来なら再エネなどの投資に活用されるべき公的資金や民間資金が使われるということになります。これ、とんでもないモラルハザードです。 　Ｇ７の日本は議長国になっているわけですけど、石炭火力発電の廃止時期も決めないと。石炭火力に固執する姿勢は世界中から批判を浴びることになります。海外での石炭火力への支援を含め、石炭火力の期限を切った廃止を直ちに決断するよう求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　国際協力銀行法改正法案への反対理由の第一は、法案が資金調達力のある大手大企業を公的資金で優遇するモラルハザードを一層助長するからです。 　従来よりＪＢＩＣは、大手企業の海外企業買収に巨額の支援をしてきました。今回改正では、サプライチェーンの強靱化などを理由に一層の大企業優遇を進めます。ＪＢＩＣの財源は、自己調達資金は一％に満たず、ほとんどを外国為替特別会計、財政投融資、政府保証債といった公的資金、国の信用に依存しています。国民の貴重な財源は国民の生活と雇用に直結する分野に有効活用すべきであり、ＪＢＩＣは自己調達の努力を強化すべきです。 　第二の理由は、本法案によるサプライチェーンの