日本共産党

○山添拓君　立入調査で得られた結果は公表されていますか。

○山添拓君　立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です。

○山添拓君　二か月半以上たっていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかではありません。 　昨年十月と十二月、厚木海軍飛行場でも立入りが行われましたが、やはり結果はまだです。二〇二〇年、普天間のケースでは立入りから公表まで五か月、二一年、沖縄の陸軍貯油施設は半年掛かりました。結果の公表までこれほど時間が掛かるのは、大臣、なぜですか。

○山添拓君　不十分な調査なんです。しかし、その結果でさえ米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した、協議をした際には、九月末の調査結果が十月六日には伝えられているんですよ。だから、伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも、今回は日本が入って自ら調査した結果ですよね。なぜストップが掛かっているんでしょうか。 　この調査は、環境補足協定に基づいて行われています。これは、二〇一五年九月、当時の岸田外務大臣が署名し、法的拘束力を有する国際約束により規定を設けた、従来の運用改善とは異なる歴史的な意義を有すると自画自賛されていたわけです。 　ところが、その補足協定の内容は、米軍基地への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定める、あるいは、協定の実施に関する事項は合同委員会で協議を開始する、実施に関連して紛争

○山添拓君　大臣、協力の強化を２プラス２でも求められたと、それが書き込まれたということをおっしゃったんですけれども、今聞いていただいて、例えば横須賀の問題、補足協定に基づいて立入りを行ったけれども、しかし、それに当たって市が求めた当然の調査ですら行えない、しかも結果もなかなか公表されない。これは協力強化されているんですか。

○山添拓君　先ほどの私の質問にお答えがなかったんですが、補足協定上は米側の義務というのは書かれてないんですね。

○山添拓君　しかし、具体的にどんな義務があるのかということを先ほどからお答えにならない。 　大臣、例えばドイツでは、二〇一二年以降、ＰＦＡＳ汚染の可能性がある連邦軍や駐留米軍の施設・区域調査して、二十五か所で汚染を確認し、そのうち五か所は米軍基地だったそうです。 　日本では、調査もそのための立入りもままならない状況があります。この違いはなぜ生じているんでしょうか。

○山添拓君　沖縄県の調査で、在欧米軍司令部が置かれているドイツのラムシュタイン・ミーゼンバッハの市長は、市長や市の職員には年間パスが支給されており、適切な理由があれば基地内への立入りは可能である、一度に入れる人数や時間帯について制限はあるが、これまで市の立入りが認められなかったことはないと答えているそうです。 　ベルギーのシエーヴル米空軍基地の広報官は、周辺自治体の首長が基地内への立入りを希望した場合には当然基地内に入ることを許可する、首長は電話で依頼するだけで基地に入る許可が得られる、首長だけでなく市役所の職員でも基地内には当然入ることができる、基地はベルギーの領土内にあるのだからと述べています。 　この違いは何でしょうか。大臣、これはお答えいただきたいんですよ。この違いは何ですか。

○山添拓君　これ、比較するまでもなくもう明らかだと思うんです。違いの理由は政治の姿勢ですよ。対米従属の日本政府のありようがここに表れていると思います。国民の命を守ると言いながら、命の水が米軍によって危険にさらされていても調査すらできないというのは異常だと思います。 　運用の改善は当然必要ですが、補足協定を実効性あるものに改定するとともに、より根本的には日米地位協定の抜本的な改定を行うよう求めて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、いわゆる緊急事態条項について意見を述べます。 　憲法審査会で、大規模災害や感染症の蔓延などを理由に緊急事態条項を創設すべきだという主張が繰り返されています。しかし、東日本大震災やコロナ感染症の拡大においても、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていません。想定外の上に想定外のことをあれこれと仮定して改憲議論をすること自体が問題です。この審査会に参考人として出席した憲法学者や災害の専門家が、極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高いと繰り返し指摘したことを思い起こすべきであります。 　さらに、戦争やテロ、内乱まで挙げられていますが、その核心は、緊急事態と称して、政府に権力を集中させ、国民の権利制限を強化しようとしているものです。いついかなるときも国会の機能を維持することが必要だとも言いながら、国会の機能がどうして