日本共産党

○伊藤岳君　もう一つ関連してお聞きします。 　二〇一五年四月の「クローズアップ現代」への厳重注意については、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が意見を出して厳しく批判をしています。こう書いています。放送事業者自らが問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する自律を侵害するもの、番組の内容に関しては、国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の立場に立ち戻るよう強く求めると述べられています。 　会長は、このＢＰＯの意見の内容と同じ立場に立たれますか。

○伊藤岳君　会長の選任についてお聞きしたいと思うんです。 　会長、ＮＨＫ会長の外部からの起用は、二〇〇八年以降十五年間で六代連続となりました。読売新聞二〇二二年十二月六日付けでこういう報道がありました。新会長の選任について首相官邸が大きな影響力を及ぼした、首相は水面下で稲葉氏に接触して口説き落とし、自民党の麻生副総裁や菅前首相ら総務相経験者への根回しを行った、こう報じています。 　この報道、御覧になっていると思いますが、会長は、会長就任について、いつ、誰から話があったんでしょうか。

○伊藤岳君　森下経営委員長からのお話があったと。 　実は、この人選について、ごく限られた会議録公開しかされていないんです。受信料で成り立つ公共放送として、国民・視聴者の理解はこれでは得られないと思うんですね。放送法の趣旨を踏まえて経営の透明性の確保を是非お願いしたい、求めたいと思います。 　次に、かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送、に対する日本郵政グループからの抗議、圧力に屈して、予定していた第二弾の放送番組を取りやめた問題についてお聞きをしたいと思います。 　経営委員会は、ガバナンスを口実にして、当時の上田会長を呼び付けて厳重注意を行いました。さらには、その際の経営委員会議事録をいまだに隠蔽をし続けています。ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会からも二度にわたる全面開示の答申を受け、二〇二一年七月八日に情報公開請求者に対し、二〇一八年十

○伊藤岳君　会長、森下経営委員長の発言、先ほど紹介しました。間違いなくこれ番組に関わった発言です。今の会長の認識は放送法の基本認識に関わる問題として重大だと指摘をしておきたいと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法の第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。ＮＨＫは会長厳重注意の議事録を速やかに公表すべきではないですか。放送法を所管する大臣として議事録の公表を強く求めるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。

○伊藤岳君　これでは国民の信頼は得られないと思うということだけ指摘しておきたいと思います。 　二〇二三年度の予算の中身について伺っていきたいと思います。 　二〇二三年度予算は、ＮＨＫが国会で受信料値下げを継続化する約束をした下で、十月からの受信料の値下げに伴う収支を計上しています。 　勘定科目に還元目的積立金が設定をされました。繰越金を受信料の値下げ目的に充当することがこれで明確となり、受信料の値下げの継続を可能にするために更なる構造改革を推進し、新たな経営課題に対応する経営資源を捻出しますと書かれています。この還元目的積立金制度の設置は、受信料の値下げを目的化する予算編成と事業計画、つまり経費削減にならざるを得ないと思います。高い質を持ったＮＨＫならではの番組のコンテンツの縮小や人件費削減などが懸念をされます。 　衛星放送については五百九十九・一億円で、前年度より二十六・四億円の

○伊藤岳君　会長、今質の高いコンテンツ、番組コンテンツを質下げるわけいかないと言われましたけど、しかし、今、ＮＨＫは要員の削減、人員の削減が続きまして、この番組制作そのものを支えられなくなっている現状があるんじゃないでしょうか。 　ＮＨＫは、保有するメディアの整理、削減を見据えて、職員採用の規模の見直しや人件費の抑制に取り組むとしています。既に一九八〇年以降、六千六百五十二人の要員削減が行われてきました。二〇二三年度のＮＨＫ全体の要員数は一万二百六十八人で、一九七九年の一万六千九百二十人の約六割まで人員が減っています。そして、さらに二〇二三年度は百五十人の純減を見込んでいます。これらは番組の質の低下を招くことにつながるんだと私は思います。是非これ検証していただきたいと思います。 　総務省は、４Ｋ、８Ｋの世帯普及の目標を掲げて推奨してきました。日本再興戦略二〇一六では、二〇二〇年に全国の

○伊藤岳君　十分な検証が必要だと求めておきたいと思います。 　ＮＨＫは、佐戸未和さんの過労死を受けて、二〇一七年十二月七日、ＮＨＫグループ働き方改革宣言を公表し、長時間労働を改め、過労による健康被害を起こさないと決意表明されました。 　当参議院総務委員会でも、佐戸未和さんの過労死は重大として、三年連続で、記者が過労で亡くなった事実を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこととの附帯決議を採択をしています。 　ところが、二〇一九年九月には、佐戸未和さんと同じＮＨＫ首都圏報道センターに勤務する副部長が過労死をされました。労働基準監督署からは、産業医による面接指導の受診率の低さが指摘され、対策が不十分であったことが明らかとなっています。 　会長、この参議院の附帯決議は御存じですか。また、佐戸さんの過労死

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　御遺族は、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきたＮＨＫを厳しく批判しています。人件費抑制、要員削減などの問題を含めて深い検討と検証を求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二三年度予算の承認に対して反対の討論を行います。 　我が党は、かんぽ生命の不正販売報道をめぐって、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈し第二弾の放送を延期し、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉され、規律されることがないと規定する放送法第三条及び経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第三十二条に反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二一年度、二二年度のＮＨＫ予算の承認には反対をしました。 　経営委員会は、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。放送の自主自律を遵守しなければならないＮＨＫ執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に国民の信頼は得られていません。こうした下で執行部が作成し、経営委員会が

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　関税定率法の改正については、これは必要な措置だと思いますので賛成します。 　前回の質疑で、納税者権利憲章、必要ではないかということを議論をしたんですが、与党の方から立法事実がないというような話が、今日いませんけど、あったりとか、それから大臣は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要というふうに答弁されたわけです。そこで、納税者の権利が守られているのかということについて今日はちょっと議論をさせていただきたい。 　まず、国税庁にお聞きしますが、大口、悪質な脱税を摘発する調査とは違う任意の税務調査というのは犯罪捜査のためと解してはならないというふうにされています。調査というのは、あくまでも納税者の理解と協力を得て行うということが基本でしょうか。