日本共産党

○岩渕友君　お答えはなかったんですけれども、非常に多くの件数、閲覧されているわけなんですよね。 　それで、個人情報保護委員会の調査の中では、少なくとも約七十六万件の顧客情報が閲覧をされていたということが明らかになっています。これだけの顧客情報が不正に閲覧をされていたという大問題なんですよね。 　しかも、関西電力ですけれども、不正に閲覧した情報を新電力から顧客を奪うために営業に使っていました。閲覧をした情報に対する営業活動への流用について、電力・ガス取引監視等委員会に関西電力が回答をした内容について、その該当部分を紹介してください。

○岩渕友君　そうはいうんですけれども、実際に顧客を獲得する能動的な対応もされていたというのは事実なわけですよね。 　大臣に伺うんですけれども、この不正閲覧問題について大臣の認識を伺います。

○岩渕友君　関西電力以外の事業者は、営業活動に利用したという認識は持っていないというふうに回答をしているんですね。 　ところが、この間、電力料金の問題めぐっていろいろお話伺っているんですけれども、東北電力管内にある病院からは、新電力と契約をしていたんだけれども、東北電力が営業を掛けてきて、勉強しますと、電気料金安くしますと、こういうふうに言って、新電力ではとても追い付かないような、そういうプランを提案されて乗り換えることにしたと、そういったお話があったんです。 　これ、営業活動への利用状況について、関西電力についてももっともっと調査する必要があると思いますし、関西電力以外の電力会社についても徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　その調査についてもうちょっと立ち入って伺いたいなと思うんですけれども、さっき紹介した病院というのは低圧ではなくて高圧なんですよね、契約の中身としては。なので、低圧の状況調べるのは当然なんですけど、高圧についても調査する必要があるというふうに思うんですね。 　それで、三月二日に内閣府のタスクフォースが公表をした大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言というものがあるんですね。これによると、二〇一六年の小売全面自由化以前の顧客リストを使ってアウトバウンド営業、新電力の顧客に電話を掛けて勧誘するとか、そういったことを実施していたんだというふうに指摘をされているんです。なので、この高圧の部分や、二〇一六年以前、小売自由化が始まった二〇〇〇年以降ということですよね、ここも含めて徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　可能な限りということだったんですけれども、徹底的にやっぱり調べる必要があるんだというふうに思うんですね。 　それで、先ほど紹介したタスクフォースの提言では、大手電力の小売部門が、送配電部門が有する競合他社の顧客情報を不正に閲覧をすれば営業活動に利用し得ると。それは、新電力が大手電力の小売部門と競争することを著しく困難にする。その結果、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、電気料金が高騰したりした可能性も否定できないというふうにしているんですね。実際に、二〇二一年四月時点で新電力は七百六社だったわけですけれども、二〇二二年だけで百四十六社が倒産、廃業、若しくは事業撤退に追い込まれているというのが実態なんですね。 　先ほどのタスクフォースの提言について、更に言えば、大手電力が不当な利益を得ていた疑いがあるということだと思うんですよ。なので、できる限り、可能な限りということなんで

○岩渕友君　大臣が会見の中で、電力システム改革の土台に課題が生じているんじゃないかというふうに述べられているんですよ。まさにそういうことが起きているということだと思うんですよね。なので、求めたその高圧や、二〇一六年以前も含めて調査するという答弁だというふうに受け止めましたので、徹底的に調査して明らかにしていただきたいということです。 　それで、関西電力は、不正閲覧で入手した顧客情報を営業に使っていただけではないわけですよね。カルテル問題の当事者でもあります。 　そこで、公取の委員長に伺うんですけれども、課徴金減免制度というものについて紹介をしてください。

○岩渕友君　この事業者用電気の販売をめぐってカルテルを結んだということで、公正取引委員会が中部電力と中国電力、九州電力に対して、独占禁止法の不当な取引に当たるとして課徴金納付を命じる処分案を通知したというふうに報道をされています。 　エネルギー政策研究所というところが発行するＥＰレポートというものがあるんですけれども、この昨年十二月十一日付けのレポートによれば、関西電力がカルテルの首謀者だというふうにして、関西電力が中部電力、中国電力、九州電力のエリアで安値攻勢を仕掛けて、ある程度の顧客を獲得した上で、三社にお互いのエリアを越えて顧客を獲得しないように申し合わせていた疑いがあるというふうにしているんですね。それにもかかわらず、今御紹介をいただいたように、課徴金減免制度があるということで、違反を真っ先に自主申告して課徴金を逃れたということで怒りが上がっているというふうにＥＰレポートの中に書

○岩渕友君　影響、非常に大きいので、是非調査をしていただきたいというふうに思っています。 　それで、先ほど紹介をした内閣府のあのタスクフォースの提言の中では、欧州では送電事業を資本面で切り離す所有権分離が一般的だということで、所有権の分離にも踏み出すべきではないかということであったり、さらに、その提言の中では、電取委が不正を見抜けなかったということを指摘をしていて、欧米では規制機関が独立をして厳しい市場監視機能があるということで、その電取委を三条委員会にするべきではないかというような提言もあるんですね。 　電力システム改革がうまくいっていないことのツケを国民に押し付けることがあってはなりません。資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移は、この一年間で家庭向け料金は約三割、産業向け料金は約五割が上昇をしています。政府が実施をしている電気代の抑制策は二割から三割程度の抑制に

○岩渕友君　追加策や電気料金の値上げの凍結、これ求めておきます。 　最後に、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一一年からの十一年の原発の維持費をグラフにしたものです。国民負担は少なくとも二十三・五兆円と言われています。原発を再稼働すれば電気料金が安くなるというふうに言われていますけれども、原発コストが電気料金を底上げをしています。電気料金そのもの分かりにくいという声もたくさんありますので、電気料金についても徹底的に明らかにするべきだということを求めて、質問を終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　三月一日、米国のローレンス・バークリー国立研究所などのチームが、二〇三五年日本リポート、電力脱炭素化に向けた戦略を発表しました。資料に、著者の一人である同研究所の白石賢司氏による同レポートの説明資料を配付しております。 　このレポートでは、日本において、二〇三五年の時点で再生可能エネルギーを電源構成の七〇％まで導入することが可能であるとしています。日本における再生可能エネルギー導入の大きな可能性を科学的に明らかにしたものだと注目いたしました。 　西村環境大臣、このレポートについて御存じでしょうか。