日本共産党

城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。

アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 　ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。 　九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつて

ありがとうございます。 　その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。 　もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。 　私、防衛の問題と、その

そのデュアルユースそのものが大変な問題を含んでいるということはこの委員会でも申し上げたところでございますので、経済の倫理といいますかね、もっと大きな哲学の問題としてやっぱり分けて考えるべきだというふうに思います。 　もう最後に一つ聞きたいのは、よく分からないんですけど、責任ある積極財政とおっしゃっておりまして、これは恐らく緊縮財政、緊縮財政というものに対しての積極財政というようなことから言葉が出てきているのかなと思います。 　元々緊縮財政だったのかどうかというような議論がございまして、この参議院の自民党の議員さんの中に理財局出身の方がいらっしゃいまして、日本は緊縮財政だったのと聞いたら、財務省がそれを指揮してきたんですかと聞いたら、緊縮財政だったらこんな借金つくりませんよとおっしゃったんですね。つまり、政治なんですよね。政治で、別に緊縮財政でもなかったというふうに思うんですけれども、と

よく分かりました。 　終わります。

日本共産党の山添拓です。 　自民党大会で現役自衛官が君が代斉唱をリードした問題について伺います。 　党大会を演出し、報道も通じて世間の耳目を集めようという政治利用目的の行為と言うほかありません。 　私の手元に香川県の陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトを印刷したものがあるんですが、ここには、政党からの依頼、政治的活動に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができないと書いてあります。 　大臣、私人としてなら受けてよいのですか。

制服で出てきて、肩書も紹介されているわけです。私人だと思った方の方が少ないんじゃありませんか、自民党の皆さんも。 　ですから、私人としてという説明が通るのかどうか、もしそれで私人としてなら大丈夫だということであれば、この第一四音楽隊が示しているようなルールというのは意味を成さなくなります。 　大臣、確認するということでしたから、私は、その確認に加えて、今回、防衛省内で可否を検討した際の一連の資料も含めて委員会に提出を求めたいと思います。

憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと思います。私は容認し難いと指摘しておきたいと思います。 　イラン攻撃について伺います。 　戦闘終結への和平交渉が合意に至らず、米国トランプ大統領は十三日、ホルムズ海峡の逆封鎖を開始したと発表し、今日も議論がありましたが、許可なく封鎖海域に出入りする船舶は臨検、針路変更、拿捕の対象となるとしています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が限定的な攻撃を検討しているとも報じています。 　外務大臣に伺いますが、海上封鎖や更なる攻撃は停戦合意に反するのではありませんか。

停戦合意に反するかどうかはお答えがありませんでした。事態の鎮静化を求めるという日本政府の立場とは真逆の方へ進んでいると思います。 　イギリスのスターマー首相は、封鎖を支持していないと、封鎖に関与することもないと、こう述べております。大臣、この立場は日本としても表明できますか。

私はトランプ氏の無法に追随し続けるのはいいかげんにするべきだと思います。これから掃海に協力するなどということもその前提を欠くという点は指摘しておきたいと思います。 　停戦合意の後、イスラエルはイランへの攻撃停止を発表した一方で、合意にレバノンは含まれないと主張し、レバノン南部のヒズボラの拠点に空爆を行い、地上作戦も続けるとしました。そして、米国もまたレバノンでの戦闘停止は停戦合意に含まれないとしています。 　資料をお配りしていますが、日本政府は停戦合意にレバノンも含まれることを前提に九か国とＥＵ首脳との共同声明を発し、また、大臣談話でも、深刻な懸念を表明し、最大限の自制を求めています。 　外務大臣、イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということですね。