日本共産党

○笠井委員　済みません、公表については今後検討するというぐらいはおっしゃるわけですね。

○笠井委員　だから、その中で公表するということも検討の課題になりますね。少なくともそれぐらいおっしゃれますよね、これだけ問題になっているわけですから。それで、閉じた、クローズのところでやったら、また重なっているわけですから。

○笠井委員　私は、だから、全て公表しろと言っているわけじゃないと申し上げているわけで、それも含めて検討と。 　大臣、行為規制がやはり機能していないという現実がこれだけあるわけですから、法的分離にとどめた前提がある意味崩れる、この間の経過からしても。将来的な課題というふうに、そのときには、十年前になったけれども、しかし、こういう事態になった中で、やはり、十年前の電力システム改革専門委員会の報告書の指摘どおり、所有権分離に踏み出す、こういうことが必要じゃないかと思うんだけれども、その点はどうなんでしょうかね。

○笠井委員　虚心坦懐と何度も言われるんですが、この間、そういう中で、ベースがあって、この間の積み重ねがあるわけですから、やはり、ゼロベースの話じゃないということで、きちっと経過を踏まえてやる必要があると思うんですね。 　今大臣が言われた、情報システムを物理的に分割するという話がありましたが、そういう検討と言われますが、じゃ、分割したら不正は起きないのか。 　確認しますが、東京電力、四国電力、九州電力は、この情報システムを物理的に、実際にはもう分離しているんじゃないんですか、事実。

○笠井委員　分割ですね。分割しているわけですよ。しかし、物理的に分割している事業者でも顧客情報の不正閲覧を起こしているわけで、物理的分割では問題は解決しないと事実が示していると思います。 　大臣、電力会社の自主的な再発防止待ちでは駄目だと思うんですよ。法的分離にとどめた前提が崩れているわけですから、所有権分離にやはり踏み出す以外にないんじゃないか。これは十年来の宿題です。 　しかも、これ、言いますと、私はまた、昨日また新たな事実があったということで、驚いたわけです。 　昨日、関西電力が、五名の社員に関西電力送配電の顧客管理システムへのアクセス権限を付与して、新電力の顧客情報を閲覧していたことが発覚した。うち一名は特別管理職です。その管理職自らがアクセス権限を付与している。それで、四名が閲覧している。閲覧した六十九の契約のうち、関西電力送配電側の報告を見ますと、五十契約、六十九分の五十

○笠井委員　調査を踏まえてといっても、事実がもう幾つも並んでいるわけですね。 　それで、虚心坦懐ということを繰り返し、まあ、私もそのことを繰り返して申し上げますが、大臣が言われるけれども、ここまで来たら、とにかく、この間整理したことに基づいて、次はどれなのか、四つの分類をしたわけですから、整理したわけだから、やはり四つ目のところまで向かうということを明確にして、その立場からどうやって課題を整理するかとやらなかったら、これは何のためにずっと積み重ねて議論してきたのか。 　にもかかわらず、こんなことが繰り返されているわけなので、またそこで、事実で、調査した結果、どうしますかと、また虚心坦懐で始めちゃっても、せっかく十年来やってきた、その前のずっと経過があって、ここまで積み重ねて政府の側でもやってきたわけですから、ここはもう明確な方向性として、大臣が、こっちの方向でやろうじゃないか、そういう

○笠井委員　いつまで電力会社任せにするのか、経産省自身が大手電力の規制なき独占を許していると言わざるを得なくなってまいります。こんなことを続けていたら、電力システム改革のツケを国民に押しつけることになります。このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。 　次の問題ですが、明日の衆議院本会議で審議入りする、いわゆるＧＸ電源法では、原発の運転期間についての条文を、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法から、原発推進の経産省が所管する電気事業法に移そうとしております。 　昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議で、岸田総理から、原発再稼働等の政治決断が必要な事項を示すように指示をされたと。その翌日、二十八日から、資源エネ庁の申込みに応じて、原子力規制庁とエネ庁の担当者が非公式の面談を重ねてきたことが昨年末に発覚をいたしました。 　そこで、エネ庁に伺います。原子力規制委員会は、十月五日の第四

○笠井委員　十月五日以降も、運転期間に関する制度について、エネ庁と規制庁の間で情報交換を行っています。 　規制庁は十月七日、二十八日、十二月二日、十二日、十六日、二十六日の六回と言っております。それ以前の七回と合わせて十三回になりますけれども、この面談の記録というのは当然ありますね。

○笠井委員　これは重大な政策を変えようということのやり取りですよ。日常的なやり取りだからない、それ自体がおかしいです。管理職同士が面談したのに記録さえないのかと。 　大臣、これはどうやって国民に対して説明責任を果たすんですか。

○笠井委員　これは、規制庁の側は公表したりしているわけですよね。そういう記録はあるけれども、エネ庁としての記録というのはないと。 　西村大臣は、三月十五日の当委員会で、行政文書についてこう答弁されました。行政文書は、まさに、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするものであります、民主主義の根幹を支えるというものだ、ここまで言われたわけですよね。 　こうやって政策を転換するということをやった経過について、その中身についても記録もない。メモであっても行政文書でありますが、面談記録を提出していただきたいと思います。