日本共産党

○笠井委員　面談じゃない、メールだとか、そんなもの、本当におかしいですよ。大臣、こんな情報公開逃れみたいなやり方を経産省はよくやっているんですかね。 　経産省ではこれまでも職員一人一人のコンプライアンス意識向上に取り組んでいる、公文書管理法等に基づいて適切な行政文書の作成、管理をしてきている、こう言われてきたわけですけれども、これ、どこがコンプライアンスなんですか。何でこんなことになるんですか、大臣。

○笠井委員　記録はない、しかも駅で受渡しする。スパイ大作戦みたいな話ですよ、これ。国民と国会に全く説明できないじゃないか、証拠がないじゃないか。 　規制側と推進側がずぶずぶで、国民に隠れて陰でこそこそお膳立てして、原発回帰大転換ということなど断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、本日の議題である日豪及び日英円滑化協定について、林外務大臣に質問します。 　両協定は、訪問部隊の構成員に対する刑事裁判権について、公務中の犯罪は相手国に、公務外の犯罪は日本側に裁判権があると定めています。しかし、当該犯罪が公務中か公務外かをめぐり締約国間でそごが生じた場合、協定上、どのように取り扱うと明記されているのか、お聞きします。

○穀田委員　今御説明がありました二十一条、二十七条はそれを書いているんですけれども、両協定では、相互間で協議を必要とする事項に関し、締約国間の協議機関として合同委員会を設置すると定めています。 　日米地位協定に基づく合同委員会の場合、日米双方の合意がない限り、議事録は非公表とする取決めが行われています。そのために、米軍の駐留や活動に関し、国民生活や地域社会に影響を及ぼすような合意がされても、その過程は国会や国民に一切明らかにされていません。 　林大臣、両協定に基づく合同委員会では、作成された議事録は国会や国民に公表されるんでしょうか。

○穀田委員　最後にありましたように、双方が合意をすればと。こういう考え方の基本というのは、結局、議事録が公表されない可能性があるということになります。日米合同委員会と同じく議事録が公表されなければ、国民の知る権利が著しく侵害されることになります。 　刑事裁判権にしても、一九五三年の日米合同委員会で、公務外でも実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約によって、日本の裁判権を事実上放棄しています。今回の協定でそのような合意が行われることは絶対あってはならない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、三月十七日の質疑に続いて、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡ資金の無償資金協力について質問します。 　前回の質疑で、昨年十一月二十八日の衆議院予算委員会での岸田総理の答弁に基づき外務省が行った調査結果が明らかになりました。その内容は、アフリカ、セネガルの職

○穀田委員　電信には、これですよね、この電信、皆さん、資料の二というところにあると思いますけれども、この電信には外務大臣殿と明記されており、この電信が外務大臣に向けて出されたものであることは明瞭であります。 　つまり、この電信は、今もお話があったように、問題の職業訓練校にＯＤＡ資金として九百五十五万円余りを供与するためにセネガルの北原大使から外務大臣宛てに出された、簡単に言えば承認申請ということですよね。 　外務省、当時の外務大臣は誰ですか。

○穀田委員　去年の十一月に討論しているこっちゃからね、そんなこと一々言わんかて、同じ話をしているんやから、あのときもそう言うたんやけど、それで分からんなんと言っているんじゃ、前の質問も忘れたなと言ったらどう。と思いませんか。情けなくなるね。要するに、承認申請は岸田外務大臣宛てに出されたということですよね。 　配付資料の今度は四枚目、これですね。これは、取扱注意指定の二〇一五年二月二十日付の電信案と題するものであります。これはどういうものか、簡潔に。

○穀田委員　そうすると、問題の職業訓練校への資金供与は、この電信案にあるとおり、二〇一五年二月二十日に承認されたということになります。 　そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、資料二は、北原大使から平成二十六年十一月二十八日と書いてあります。資料四の電信案には、平成二十七年二月二十日に全文作成されたことは確認できるんですね。この文書がその日付どおりに確認されたということはいいね。

○穀田委員　これを見ますと、電信案を見ますと、外務大臣発、大使宛てとあります。当時の外務大臣は誰ですか。

○穀田委員　今度はすぐ発言されましたね。 　公電には外務大臣発とあるように、岸田外務大臣の責任でセネガルの北原大使宛てに出された。いわば、先ほどの場合は承認申請、今度のこれは承認の回答であり、指示であるということだと思いますね。そういう点では、岸田外務大臣の責任は免れません。 　このように、問題の職業訓練校へのＯＤＡ資金の供与は、案件の申請から承認まで、指示まで岸田外務大臣の関与の下で行われたということであります。 　そこで、もう一つ私は疑問に思いまして今聞いたんですけれども、これの作成というのは、発出したのはそのときだ、こう言っているんですよね。全部そのとおりだと言った。 　そうしますと、ちょっと見ていただきたいんだけれども、公電が、この電信案ですね、これの起案された日、右の方の真ん中にありますよね、平成二十七年一月十九日とあります。そこで、保存期間は五年で、その上に五年と丸がし