日本共産党

○田村智子君　政府の策だと、返済は、猶予とか減額はするけれど、後ろに先延ばしになっていくだけなんですよ。そうすると、いつまでたってもその借金総額というのは本人にとっては減っていかないことになってしまうんですね。 　アメリカでは、バイデン大統領が連邦政府の学生ローン返済、一人最大一万ドルまで免除するということを昨年発表いたしました。総理、日本でも、例えば全員に一気に返済総額の半額を免除する、これぐらいの対策を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　もうどこが異次元なんだということだなというふうに思いますが、また集中審議でやりたいと思います。 　三月十七日の会見、少子化の背景として未婚率の増加があり、その原因の一つとして若い世代の経済力が挙げられますとも述べられました。非正規雇用が増え若い世代の経済力が低下した、それが未婚率増加の原因の一つである、総理もこの認識を共有するということでしょうか。

○田村智子君　政府の直近の少子化対策大綱を見ても、雇用の問題が第一の柱なんですよ。非正規の正規化ってあるんですよ。ところが、これが全く具体化されない。例えば、国家公務の職場で働く非正規の職員、四人に一人です。厚労省では職員の約半数が非正規、自治体も会計年度職員六十数万人が非正規。 　公務職場で非正規の正規化、どうやって進めていくんでしょうか。

○田村智子君　あのね、正規化どころか、国は今、三年公募ルールなんですよ。自治体の会計年度職員にもそれを押し付けようとしているんですよ。連続して三年働いたら雇い止め、その職を公募に掛ける、こんなやり方を自治体にまで広げて、どうして若い世代の経済力の向上になるんでしょうか。 　少なくともこの三年公募ルール直ちにやめるべきだと思いますが、最後、これお答えください。

○田村智子君　終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います。 　本予算案に反対する最大の理由は、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年で四十三兆円という、文字どおり異次元の大軍拡に突き進む初年度予算であるからです。防衛力強化資金への繰入れを合わせ十・二兆円に上る軍事費は、前年度比八九％増、歳出総額の九％が軍事費という異常な突出ぶりです。 　射程三千キロに及ぶという長距離ミサイルは、配備先次第で東アジア全域が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃型の兵器にほかなりません。総理は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されると言いますが、憲法九条二項は戦力の保持自体を禁止しており、運用の問題ではありません。 　その運用も歯止めはありません。集団的自衛権の行使で要件となる必要最小限度の武力行使とは何なのか。総理は、個別具体的な

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 　本予算案は、専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四％、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を一千五百億円も抑え込む、中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大軍拡に突き進む戦後最悪の予算であり、断固として反対するものです。 　第一に、敵基地攻撃能力の保有は、憲法に反します。 　岸田政権は、他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれると従来の政府答弁の一部を切り取り、憲法の範囲内だと強弁していますが、国民へのごまかしにほかなりません。 　他に全然方法がないとは、国連の援助もなく、安保条約

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案への反対討論を行います。 　まず、地方税法改正案についてです。 　国民の実質賃金は減り続け、物価高騰で貧困と格差は更に深刻化する中、地方自治体に求められるのは、貧困と格差を解消し、住民の命と暮らしを守ることです。生計費非課税の徹底、富裕層、大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担の軽減、社会保障による所得再配分、再分配機能の発揮など、税制面からの対策が必須です。しかし、本法案には、貧困と格差の解消、物価高騰や生活危機への支援を行う措置は見当たらず、住民の暮らしを税制面で支える内容とは言えず、反対です。 　税理士法改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準による強力な権限行使や自主申告運動潰しにつながりかねません。 　次に、地方交付税法改正案です。 　

○岩渕友君　日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 　反対理由の第一は、数百万の人々に多大な負担をもたらすインボイス制度は、激変緩和ではなく、きっぱり中止すべきだからです。 　小規模事業者、フリーランスの方々に深刻な影響を与え、アニメ、声優などエンタメ業界からも、廃業に追い込まれると反対の声が上がっています。 　政府は、導入の根拠として複数税率の下での適正な申告のためという理由を挙げましたが、現在の申告の実態を踏まえれば全く正当性がありません。消費税を五％に減税し、複数税率そのものをやめるべきです。 　第二は、岸田政権の税負担の公平性を確保するという方針は棚上げされ、一層の富裕層優遇と不公平、格差の拡大が進められたからです。 　一億円の壁に対する今回の対策は、ごく少数の超富裕層に僅かな増税を課すにとどまり、最大の原因である金融所得税の低い税率

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金適正化委員会委員の指名の件について発言します。 　政治資金適正化委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告にプロの目を通すとして導入した政治資金監査制度において、監査マニュアル策定、登録政治資金監査人の登録や研修などを行っています。 　この制度が収支報告の適正の確保に全く意味を成さないものであることを、昨年秋、更迭となった寺田稔前総務大臣自ら明らかにしました。寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者としていても、この監査では問題なし。領収書の宛名の追記疑惑があっても、寺田氏は法律上は問題ないと強弁をし、適正化委員会のＱアンドＡで望ましくないとしている、顧問税理士が関係五団体全ての監査人であることを指摘されても、寺田氏は好ましいかどうかはケース・バイ・ケースと発言をする。現職の所管大臣が、適正化委員会のＱアンドＡ等が無意味であ