日本共産党

○穀田委員　というと、書き換えた、上書きしたということが事実なんですか。 　システムというのは、それはそちらの勝手な都合であって、どういうシステムか、そんなことを聞いているわけじゃない。結果としては、この文書は、だから私は聞いたんですよ、これは全部この時点で書いたものかと。そう聞かれていましたやろ。私は聞きましたやろ。これは全部そうかと聞いたわけや。わなをかけたわけじゃないんですよ。そのとおりやなと聞いたわけです。そうしたら、そうやと言うから、それやったらおかしいやないか。いや、そういうのはいろいろ違いがありますねんと言っておったら別よ。この当時、作ったときと全文同じやな、こう聞いたわけですよ。そうしたら、そうやと言うから、おかしいやないか、こう言っているわけですよ。不可解と思いませんか。 　ということは、上書きしたか、ないしは、これがもしかしたらほんまの文書と違うのかもしれぬという疑

○穀田委員　ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体は、世界平和女性連合から八千ユーロの機材を供与されていた。それは既に外務省自身が知っていたということになるわけですね。 　外務省の調査は、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体は、統一協会の関連団体、世界平和女性連合とは全く関係ないとしていた。しかし、この請訓表の記述一つ見ても、女性平和団体が世界平和女性連合と関係があることは一目瞭然であり、調査するまでもないことです。 　私は、前回の質疑で、女性平和団体の代表がセネガルの世界平和女性連合の副会長であり、天宙平和連合の幹部であることを指摘しましたが、女性平和団体が世界平和女性連合の偽装団体であることはもはや明らかであります。 　岸田総理の答弁に基づき行った調査があんなにずさんな内容だったのも、岸田氏自身が当時外務大臣としてＯＤＡ資金の供与に関与したからにほかならないと私は思います。 　そこで、林

○穀田委員　何回これをやったら分かりますのやろ。認識はなかった、それが女性団体のそういう関係が深いとは思わなかったと。深い関係がなかったと思っていたことについて、前回私は、いろいろな資料を全部出して、ホームページを見れば、ありとあらゆるところから、これらが一体のものだということを明らかにしたわけじゃないですか。 　その前にも、私は、問題を明らかにしてきちんと調べろと言ったら、調べたのは、さっぱりわやや。ずさんで、しかも、この間聞いたことによると、電話でやったとか言って、したがってやり取りが残ってへんとか。外交の関係で総理大臣が言っていることについて、きちんとはっきりさせると言った問題までもそんなええかげんな話をする人がありますかいな。 　だから、そういう問題から含めて、とにかく岸田さんに関わることについては黙っておこうということなのかと。 　私は、国民の血税を、もし、世界平和女性連合

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日豪及び日英の部隊間協力円滑化協定に反対の立場から討論を行います。 　両協定は、日米同盟を中心に、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動の強化を図るための措置であり、憲法九条に明確に反するものです。 　政府が新たに策定した国家防衛戦略は、防衛目標達成のためのアプローチに、日米同盟の抑止力、対処力の強化のみならず、同志国等との連携強化を明記しました。同志国等とは、米国の同盟国、パートナー国を指していることは明らかであり、それらの国々と軍事協力の強化を図ることは、インド太平洋地域における同盟、パートナー関係のネットワーク化と能力強化を推進する米国の戦略に完全に従ったものです。 　安保法制と日米ガイドラインの下で進められてきた自衛隊と米軍及びその同盟国軍隊と一体となった戦争体制づくりを一層強めるものにほかなりません。 　両協定は、訪問部隊の構成

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　少子化対策、政府は今月末にたたき台をまとめると言いますが、岸田総理が異次元の少子化対策というふうに打ち出したのは今年一月四日のことです。施政方針演説でも強調しながら、その内容について予算審議中には一切答弁せず、予算成立後にたたき台を出すというのは、余りにも国会を軽視していると言わなければなりません。本来、二〇二三年度予算案に盛り込んで議論することも必要であったはずです。 　委員長、たたき台が示された後、速やかに本委員会での集中審議を行うことを求めます。

○田村智子君　総理、十七日の会見で、結婚した御家庭においても理想とする子供の数を持てない理由として子育てや教育にお金を掛かることがトップに挙がっていますと言われました。 　最もお金が掛かるのは高等教育です。負担軽減をどのように進めるのでしょうか。

○田村智子君　私、部分的な支援にとどまっていたら、これまでの延長線であって異次元ではないと思うんですよ。 　子供が私立大学に進学すると、文系でも毎年百万円単位で貯金が減っていってしまうと。学生の八割は私立大学に通います。高等教育全体の学費負担軽減策が取られなければ、少子化に歯止めは掛からないんじゃないでしょうか。 　資料の一を見てください。今年三月、労働者福祉中央協議会が高等教育費のザンシン的無償化と負担軽減へ向けての政策提言を発表しました。あっ、漸進的無償化ですね、済みません。大学、短大、専門学校の授業料を現在の半額にする、奨学金の無利子から有利子へを加速化する、給付型奨学金の拡充、高校卒業生への職業教育の充実など、我が党もこれらの提言に賛同いたします。 　総理、たたき台にこうした内容、全体に対する負担軽減策、これ盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　授業料の半額、そして入学金廃止、給付型奨学金を利用者の半数、七十五万人規模にする、これらをパッケージで進めて必要な予算というのは年間一・八兆円なんです。軍事費を四・八兆円、今年度予算増やすんですよね。こういうことをやめればすぐにでも実現できるということなんですよ。 　この労福協は、今奨学金返済をしている方へのアンケート調査も行っています。資料の二枚目です。その中の一部取り出しました。奨学金返済による生活設計への影響、日常的な食事への影響がある、四二％、結婚、三七・五％、出産、子育て、共に三割を超えているんですね。 　総理、その二枚目のですけれども、この結果、是非、受け止め、感想をお聞かせいただきたいんですけれども。

○田村智子君　文科省にお聞きします。 　現在、日本学生支援機構が奨学金として貸し付けている総額、幾らになりますか。

○田村智子君　学生を含めてですが、主に二十代、三十代の若者が総額九・五兆円もの借金をこの日本では負っているということなんですね。これ、二〇〇六年度末のときと比べると二倍の規模、なっているんですよ。人も増えているでしょう、そして借金額も増えているでしょう。 　資料の三ページ目、見てください。奨学金の推移です。 　世界でも際立つ高学費を自己責任としてきた。そして、払えないなら奨学金を借りなさいと有利子奨学金の枠を急増させ、貸付額も最大月十二万円にまで引き上げた。リーマン・ショック以降、親世代の収入が落ち込み、大学に進学するには奨学金を借りるしかなかった、こういう学生が多数いた。最も多く貸し出した二〇一三年度、そのときの学生が今三十歳前後です。生活設計への影響は極めて深刻です。 　総理、マクロで見たとき、日本の若者が教育を受けるために九・五兆円もの借金を負っている、そのうちの七割は利子まで