日本共産党

○宮本（徹）委員　時間軸を共有するといったって、政権は次から次へと新たな政策課題を打ち出して、今だったら大軍拡ということを打ち出して、そのために軍事研究をやろう、こんな話になっているわけじゃないですか。そういうことを求めていくというのが間違いですよ。世界全体のそれが常識なんですよ。 　その上で、次の質問ですけれども、学術会議の独立性を担保するものは、自主的な会員選考であります。 　今、世界のほとんどのアカデミーの会員選考は、現会員が次の会員を推薦し選出するコオプテーション方式です。優れた科学者を選考することは、学術分野に通じた科学者以外には困難だからであります。 　日本学術会議は、現会員からの推薦に加え、約二千の学会や経済団体等に情報提供をお願いして選考を重ねて、慎重に推薦候補を決めております。ところが、政府の検討案では、学術会議が独立して行っている会員の選考について、新たに外から意

○宮本（徹）委員　学術会議からは、政府の今回やろうとしていることの一番の問題の一つがこの選考諮問委員会を設けることだということでおっしゃっているわけですよね。全然問題意識は政府と共有されていないですよ、学術会議は。 　そして、プロセスの透明化ということをおっしゃいますけれども、選考諮問委員会のメンバーは、一定の手続を経て会長が任命すると書いているんですね。その一定の手続は何なのかということを幾ら学術会議が問うても、具体的な話が出てこない。その一定の手続に政府が関与する可能性についても、説明がない、否定していない状況なわけですよ。 　そして、この選考諮問委員会のメンバーは一体誰がなるのか。科学者以外の人が入って、科学的業績について評価できるはずがないわけですよ。仮に日本学術会議と選考諮問委員会の見解が一致しない、このときにどうするのかということになります。学術会議は、当然、自分たちが選ん

○宮本（徹）委員　さっきから透明性とおっしゃいますけれども、私が言っているのは、逆に、今は学術会議の皆さんが選考の過程もこういうふうにやっていますよ、学術界全体の意見を集めてやっていますよと言っているのに対して、外から政府が関与し得る不透明なプロセスを設けようとしているんじゃないのかということを言っているわけです。だから、学術会議の皆さんは、自分たちの独立性が脅かされる、こう批判しているわけですよ。学術会議の皆さんだけじゃない、ノーベル賞受賞者の皆さんも大変大きな懸念を持っているわけでございます。 　それで、パネルの三でございますけれども、こう書いてありますよ。 　日本学術会議は、政府と問題意識が共有されるどころか、二月二十二日に出した日本学術会議の懸念の中では、今回の内閣府の方針と説明は、真理や理念を追求する学術の本旨を踏まえぬ近視眼的なものだ、現在のような形で法改正が強行されるなら

○宮本（徹）委員　先ほど総理は、期限ありきではないということをおっしゃいました。期限ありきでないということは、当然、学術会議との合意なしでは法律は出さない、こういうことでよろしいですね。

○宮本（徹）委員　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　最初に、デフレーションの原因と金融政策の効果に関して質問します。 　バブル崩壊後、日本のデフレとの戦いが金融政策の最大の課題と言われ続けてまいりました。しかしながら、三十年近く日銀は金融政策を続けてきたものの、デフレが解決したと言える状況にはなっていません。 　二〇〇三年四月二十四日の奈良県金融経済懇談会において、当時、日銀の審議委員であった植田総裁候補は次のように述べておられます。 　一般物価のこのように緩やかな下落が日本経済停滞の根本的な原因であるとは考えにくい。一方、この間の資産価格の下落については、東証株価指数や市街地価格指数がピークから七〇％から八〇％も下落するなど、大恐慌に匹敵するほど深刻なものとなっている。資産価格の下落は、日本の金融システムに深刻な打撃を与え、ひいては一般物価を含む実体経済全体に大

○田村（貴）委員　政府や黒田総裁は、アベノミクスはデフレでない状態を実現する大きな成果も上がっていると異次元金融緩和を自賛しています。 　植田候補は、この十年間の金融政策の成果として、デフレでない状態を実現したと評価されておられますか。もしそのように評価されているのであれば、金融政策が効果をもたらしたメカニズムについて解説をしていただきたいと思います。 　また、デフレではない状態に戻せたのであれば、なぜ日本銀行が目標とする二％のインフレを実現できていないのか、併せて解説をしていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　日本銀行は、二〇一三年一月に物価の安定目標を消費者物価の前年比上昇率二％と定め、これをできるだけ早期に実現するとの約束を示しました。黒田総裁は物価上昇率二％をグローバルスタンダードとして、現在も日銀はその目標を下げずにいます。 　要因はともあれ、一時的には二％を超える物価の高騰が国民の生活に重大な影響を与えています。この中で、コストプッシュ型とはいえ物価上昇率が二％を上回りそうなときに、中央銀行が物価の安定目標二％を掲げ続けて金融政策の指標とすることに私は矛盾を感じます。 　これまでの物価安定目標を二％にしてきたことについての評価なんですけれども、先ほど総裁候補はお答えの中で、二％の実現が見通せることが見込まれる場合には金融政策の正常化に踏み出すことができる、そのようにおっしゃいました。では、正常化に踏み出すというその見通しについて、そして、その正常化というのはどうい

○田村（貴）委員　そもそも、金融政策だけでデフレを止めることはできないという疑問もあります。例えば、日本のデフレの原因が名目賃金の低下にあるとの見方が経済学者の吉川洋氏からも出されています。一九九〇年代後半、大企業を中心に高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、名目賃金は下がり始めた、そして、名目賃金の低下がデフレを定着させたとの主張であります。 　九〇年代の後半から、政府は派遣法の改悪などによって労働政策を大きく転換させ、非正規雇用が拡大してまいりました。非正規雇用の比率の上昇によって、平均賃金が抑えられる状況が続いてまいりました。賃金が上がらないことがデフレの原因との見方もありますけれども、総裁候補はいかがお考えになっていますか。

○田村（貴）委員　次に、黒田総裁の異次元金融緩和の副作用に関して伺います。 　植田候補は、アベノミクスの当初、為替と株価が期待以上に動いたことと長期金利がほとんど上がっていない点について、緩和政策が利いたからかどうかよく分からないというふうに述べておられます。 　第二次安倍政権で大胆な金融緩和の政策表明がされました。直後の円安が一気に進んだことや株価が上昇した要因について、その関係性を総裁候補はどのように見ておられますでしょうか。