日本共産党

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　冒頭、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備について、国際的な緊張を激化させ、そして核使用のリスクを高めるものとして、撤回を強く求めたいと思います。政府は、このロシアによる配備撤回を求めることはもちろん、核兵器そのものをなくすための禁止条約の署名、そして批准に取り組むことを強く求めたいと思います。 　参議院の予算審議ももう大詰めであります。本予算の最大の問題は、専守防衛を投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円という空前の軍事費の拡大になっていることです。衆参の議論を通じて、その恐るべき内容が浮き彫りになってまいりました。（資料提示） 　敵基地攻撃能力について、安保三文書で政府が導入するというスタンドオフミサイル、一二式地対艦誘導弾は射程を千キロ以上に延伸をする、迎撃困難な高速滑空弾は射程二千キロ、さらに極超音速誘導弾も三千キロと

○井上哲士君　今、武力攻撃の可能性を低めると言いました。だけど、ここにあるように、不必要な武力紛争を引き起こすことになると、こういうことを言っているんですよ。外務省が書いているんですから。 　そして、元自民党の総裁である河野洋平元衆議院議員が、最近、サンデー毎日のインタビューでこう述べていますよ。これまでは専守防衛で攻撃の意思はないとされてきたと。ところが、敵基地攻撃能力の保有で、今度は意思ありと変わる。それに加えて、トマホーク四百発や足の長いミサイルを持つという。これは周辺国への明らかな脅威だ、九条で禁じる脅威になると。しかも、脅威を抑え込むとなると、更なる軍拡につながるおそれがあると。河野さんは、敵基地攻撃能力の保有そのものが攻撃の意思とみなされる、明らかな脅威になると。 　これがそもそも政府や外務省が言ってきた見解なんじゃないですか、逆行しているじゃないですか。

○井上哲士君　いや、無制限でないとおっしゃいますけど、これまで持てないと言った敵基地攻撃能力を持つんですよ。五年で二倍にするんですよ。世界で第三位の軍事大国になるんですよ。ほかの国から見たら無制限ですよ、脅威ですよ。 　しかも、この敵基地攻撃は相手の報復攻撃を招くことになります。日本が攻められていなくても、集団的自衛権行使として敵基地攻撃能力をした場合にどうなるのかと。報復攻撃を想定をして防衛省が準備していることが明らかになりました。 　三月二日の当委員会で我が党の小池書記局長が、防衛省の内部文書を示して、全国二百八十三地区の自衛隊の基地、防衛省施設の約二万三千棟の強靱化を進める計画を明らかにいたしました。その内容を防衛大臣も認められました。強靱化とは、生物化学兵器や核兵器などでの攻撃に耐えられるように、地下化、構造強化、フィルターの設置などを行うものであります。 　二百八十三地区は

○井上哲士君　外交努力と言われますけれども、この安保三文書のどこにも、ウクライナの事態を引き起こした外交上の問題はどこにあったかという言及ないんですよ。 　一方、国家防衛戦略では、ロシアがウクライナ侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかった、つまり、十分な能力を保有していなかったことにあると、こう書いています。こうなりますと、要するに、ウクライナのようなことにしないためには敵基地攻撃能力の保有を始めとした軍事力の強化しかないと、こういう話になっちゃうんですよ。 　私は、ウクライナ侵略の責任は、挙げてロシアにあると思います。当然、私たちは即時無条件の全面撤退を求めています。 　その上で聞きますけど、ウクライナのような事態をもたらした背景として外交の失敗という認識はないんでしょうか。今日の午前中

○井上哲士君　あのね、起きたロシアの侵略に対して国際社会が一致して国連憲章違反だと世論を高めろ、当たり前ですよ。問題は、それがなぜ起きたのかと、そこに至る外交の失敗は何かということを聞いている。何も答えておられません。その一方で、今日のウクライナは明日の東アジアと、こういうことを繰り返して危機をあおって、大軍拡を推進されております。 　今朝の午前中にもありましたけれども、ヨーロッパにはロシアも含めた欧州安全保障協力機構というのがあります。ＯＳＣＥ、今もあるんですよ。欧州安全保障憲章が作られて、欧州における紛争を平和的に解決すると宣言をしました。しかし、ＮＡＴＯもロシアもこれを横に置いて、とにかく軍事力で抑止する戦略の下で、力対力の悪循環で決定的な対立に至ったんです。 　総理、幾ら聞いても外交の失敗について答えられませんので具体的に聞きますが、こういう軍事対軍事の対立、ブロック対立に陥っ

○井上哲士君　いや、我々は、そんな国際法違反はあってはならないと最初から厳しく批判していますよ。しかし、そうなったその背景には何があるかということを見なければ、結局抑止力だと、軍拡だという話になっちゃうじゃないかというわけですね。 　なぜ、ヨーロッパはブロックの対立になりました。しかし、アジアにはどういう条件があるかというのをよく見る必要があると思うんですね。 　かつて東アジアは、ベトナム戦争など紛争の地域でした。しかし、この地域に存在したＣＥＮＴＯ、ＳＥＡＴＯといった軍事同盟は次々と解体をされて、現在ある軍事同盟は日米と米韓のみですよ。ＮＡＴＯのような多国間の軍事同盟はアジアにありません。ここがまず違う。 　それから、アジアにおける安全保障の主要な担い手は、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮであります。一九七六年に東南アジア友好協力条約を結んで、徹底した話合いを半世紀積み重ねてこの平和

○井上哲士君　今もお話ありましたけれども、ＡＳＥＡＮの加盟十か国に、日本やアメリカ、中国、韓国、ロシアなど八か国で、東アジア・サミットというのがつくられてきました。ＡＳＥＡＮはこれを強化して、行く行くは東アジア規模の友好協力条約を展望して、このＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰというのを進めております。日本共産党は、この構想を目標に、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくろうと提案をしております。 　今、総理は、このＡＯＩＰとＦＯＩＰは共に推進すると、こう言われるんですね。しかし、これ果たして両立できるのかと。ＡＯＩＰは、中国も含めて地域の全ての国を包摂した平和の枠組みです。一方、ＦＯＩＰはどうか。日米豪印のクアッドであるとか、ＮＡＴＯ軍のインド太平洋関与を正当化する理念として用いられてきました。事実上のアメリカ主導の中国包囲網の構想だと言わなければなりません。 　総理は、先日イ

○井上哲士君　事実上の陣営づくりじゃないかと聞いたんですけど、お答えありませんでした。 　先ほど言いましたように、あのクアッドとか、そしてＮＡＴＯ軍のインド太平洋関与を正当化する理念として用いられて、実際にこの間、急速に共同訓練などが行われてきたわけですね。ＡＯＩＰの中には、こんな軍事的な中身はありませんよ。 　先日、先ほど紹介した河野洋平衆議院議長はこういうふうにも言われています。日本は自由で開かれたインド太平洋と言うが、中国が入らないと自由で開かれた地域にはならないと、こういう指摘もされてきたんですね。 　私は、一方、ＡＯＩＰというのは、中国もアメリカもオーストラリアもＥＵもサインしています。先日の日米共同声明でも支持が盛り込まれました。そして、今、このＡＳＥＡＮとの協力関係を望む国が東南アジア友好協力条約に加入する動きが世界に広がって、もう既に五十か国、これウクライナも加わった

○山添拓君　日本共産党を代表し、岸田総理のウクライナ等訪問報告について総理に質問します。 　冒頭、優生保護法による強制不妊を違憲とし、賠償を命じた大阪高裁判決について述べます。 　原告勝訴の判決は七例目、高裁で四例目です。判決は、国がいまだに裁判で違憲性を認めないことを批判し、不法行為から二十年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間の適用を否定しました。 　総理に伺います。 　この裁判でも原告五人のうち二人が既に亡くなりました。これ以上、尊厳を傷つけ続けることは許されません。上告せず、全面解決に踏み出すべきではありませんか。 　判決は、違憲の法律を放置してきた国会の立法不作為を断罪しています。参議院として、上告すべきでないという意思を示すべきではありませんか。議員各位に呼びかけるものです。 　二月二十三日、国連総会の緊急特別会合は、国連憲章の原則に沿ったウクライナの包括的、公正かつ

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談をされました。今、ロシアの侵略の中止と撤退を求める国際的な取組の強化、そして、日本のウクライナ支援は憲法九条に基づいた非軍事の人道支援に徹するべきだと申し上げたいと思います。 　総理は会談で、ＮＡＴＯの信託基金に三千万ドルを、約四十億円を拠出し、殺傷能力のない装備品の支援を表明をされました。その中身、やり方はまだ明らかになっておりませんが、ＮＡＴＯを通じての支援で殺傷能力のない装備品に限るということがどのように担保されるのでしょうか。