日本共産党

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　日本銀行のマイナス金利政策によって、日本の銀行の預貸業務が限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ、地域金融機関の収益は悪化しています。コロナ対策によって一息というところもありますけれども、基本的な構造は変わっていません。 　先ほど氷見野副総裁候補は、コロナ禍の下で、地方銀行の総裁とオンラインでお話をされてきたと言われましたけれども、厳しい声を聞かれたんじゃないでしょうか。そういう声をちょっと紹介していただきたいのと、やはりマイナス金利政策の副作用としての表れについての認識について述べていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　長期間の低金利政策が、金融機関の収支について悪化をしてきた、これは本当に副作用の一つで、改善しなければならない課題だと思います。 　しかし、それじゃなくて、政府や金融庁は、地域金融機関に対してリスクの高い融資の拡大を奨励し続けてきました。その結果、あのかぼちゃの馬車を始めとする不動産投資に肩入れをしたスルガ銀行の不正融資の問題を引き起こす結果にもなりました。 　氷見野副総裁候補が金融庁長官の時代にも、銀行法の改正で、他業種禁止の原則を緩和したり、貸出しによる預貸業務の利益により、派遣業やコンサルタントなど他業種による収益拡大で収支改善を促そうとしてきました。それでも改善が期待できない場合には、独禁法の特例措置まで設けて、金融機関の合併も迫っています。 　二年を目途に始めた異常な異次元金融緩和を十年も続けた結果だと考えますけれども、本当に本末転倒の状況だと私は考えます

○田村（貴）委員　ゼロゼロ融資についてお伺いします。 　コロナ対策として行われたゼロゼロ融資は、急激な売上げ減少にあえぐ中小零細業者を一時的に救済する効果があって、必要な措置でありました。しかしながら、予想以上にコロナ禍が長引いている、そして、以前のような売上げに戻らない業者の方もたくさんおられるわけです。 　既にこのゼロゼロ融資の返済期限が到来している事業者もいます。そのピークがもたらされようとしています。過剰債務問題が深刻化すると考えられますけれども、氷見野副総裁候補が金融庁長官時代に進められたこのゼロゼロ融資の過剰債務の問題についての認識、そして今後の対策について御意見を聞かせてください。

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　東京電力福島第一原発事故からもうすぐで十二年がたとうとしています。あの原発事故、最大の教訓は何かといえば、やはり、今日委員会で規制委員長もおっしゃられた推進と規制を分離するということだと私は思います。今、岸田政権が原発回帰への大転換を進めていますが、こういう今こそ政府から独立した機関として生まれた原子力規制委員会がその役割が果たせるかどうかが問われていると思うわけです。 　ところが、二月十三日、先ほど来指摘があるとおり、規制委員会は、原発の運転期間を六十年超えても運転できるようにすると、可能にするという政府の方針を受けて、新しい規制制度を賛成多数で決定して、原子炉等規制法の改正案も了承したということです。これに反対した石渡明委員は、この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変ではない、審査を厳格にすればするほどより

○吉良よし子君　要するに、やはりもう法改正ありきの方針の下で、そういう方針があるという下で議論を進められていたということもおっしゃっていたわけですし、二月十五日に検討チームを立ち上げてと、今後そこでも議論していくということをおっしゃっていますけれども、でも、そこで幾ら議論しても、結論変わらないわけですよ。 　今回の制度変更を決定したこと、そして法改正、改正法案について了承したという規制委員会の結論は変わらないわけで、もし本当に徹底的に議論するのであれば、見解の異論を始めですね、その根本的な、その運転期間というのは規制政策なのか利用政策なのかというところから徹底的に議論することだってあったと思うし、その議論が終わるまでは法案提出はできないんだと政府に言うことだってできたと思うわけですよ。それをしないでもう採決に踏み切ったということが、もう結論ありきだし、やっぱり政府の都合を優先したやり方で

○吉良よし子君　つまり、この面談自体、ＧＸ実行会議の総理指示から出発しているということで、まさにこれを官邸主導、結論ありきと言うんじゃないのかと。そういう下で法改正が進められてきたと。 　規制庁にも伺いたいと思うんですね。 　この原発推進政策を決める経産省側、資源エネルギー庁側から、規制庁の所管する原子炉等規制法の改正に関わる、それも、にも関わる内容についての面談を持ちかけられたとき、なぜ断らなかったのかと。しかも、面談録すら取らなかった。年末に問題指摘されるまで公表もしていなかった。これはなぜなのか、お答えください。

○吉良よし子君　あくまでも情報伝達であったから問題ないと思っていたと、そういうお話なわけですけど、幾ら情報伝達のみといっても、やはり規制庁は規制側であって、経産省資源エネルギー庁というのは利用政策を進める推進側なのですよ。やはり、そういう規制側と推進側が面談するということ自体やっぱり異常だし、やっぱりそういう面談をするのであれば面談録を作るのが当然で、それすら作らなかったこと自体が大問題だと、私反省していただきたいと思うんですよ。だから、以降は規制庁と資源エネルギー庁が面談する際には面談録作りましょうねと、そう変えましたと先ほど規制委員長もおっしゃられたわけですけれども、やはりそこが大問題だということは認識していただきたいと思います。 　そして、この面談に関わって作られた規制庁の資料、二月三日に公開されました。これも私見ましたね。けれども、これ、中身見てみたら大半黒塗りになっているわけで

○吉良よし子君　この情報公開法第五条第五項の不開示情報に当たるからということなんですが、事前のレクでは、要するに、その情報公開法第五条第五項に当たるというのは、つまり法案の検討事項に当たるからと。法案になる前の事前の情報が様々、検討段階の情報があるから、その検討段階の情報が様々国民に公開されたら国民に混乱を生じさせるからその法案検討段階の情報は公開できないんだと。そういう理由だったんですね。つまりは、法案の中身というのがこの面談の中で議論がされていた、俎上に上がっていたということになるんじゃないかと私は思うんですけれども。 　実際、一方、この規制庁は少なくともこうして資料は公表しているんですが、この資料の中に経産省側が作った資料というのは一切ないんですね。それなぜなんでしょうか。経産省は面談の経緯、資料、記録、なぜ公開しないんですか。お答えください。

○吉良よし子君　公開されないと、予定もないとおっしゃるわけですけど、つまり、もう説明する気もないということが私、問題だと思うんですよ。 　先ほど来、規制に関しては私どもは意見はしておりませんと資源エネルギー庁おっしゃいますけれども、本当にそうだったのかどうだったのか、資料もない下で判断できないじゃないですか。やはり問題なかったというんだったら、資料を全部つまびらかにするべきですよ。 　会長、是非この調査会に、この七回にわたる面談に関わった規制庁そして資源エネルギー庁の作成した資料等の提出、黒塗り部分を、黒塗りを外したものを提出していただくよう求めます。