日本共産党

○田村（貴）委員　七十二時間、三日の根拠は非常に乏しいわけなんですけれども、それでも、私は、救命救助活動における七十二時間というのは重要な時間帯だというふうに思います。しかし、七十二時間が生存可能時間であるとか、あるいはタイムリミットのように強調されるのは、これは判断を誤ります。そして、救えたはずの命が救えない、こういう事態も生みかねない、そういうことになろうかと思います。 　先ほどの文書の中に、原則として定めてあると。それから、内閣総理大臣と協議の上、救出期間を延長できると定めているんですけれども、三日を原則として、三日を超えるときに、そのたびに内閣総理大臣と協議をするんですか。そんなことをするんですか、災害時に。この規定はやはり全然現実的じゃないですよね。生存者がいる可能性があるのに、期間を定めて、救助活動を打ち切る根拠としているような基準、そういう原則を、私は、内閣府防災として持ち

○田村（貴）委員　大臣が先ほど前段で言われた部分、それは基準にも指針にも何にも書いていないわけですよ。そうおっしゃるんだったら、そういう指針と基準に書き換えなければいけませんよ。 　だって、地方自治体は、こうした公文書を参考にして災害救助に当たっていくわけですよね。役所の文書、内閣府防災が定めた文書というのは、全ての国民とそして自治体を縛るものになるわけです。費用弁償だって、三日以内と定められているじゃないですか。お金の問題なんですかと疑ってしまいますよ。私は是正をお願いしたいと思います。 　消防庁の姿勢が私は非常に重要だと思います。時間にとらわれず、最後の最後まで、一人でも多くの人命を救うために全力を挙げる、こういう指針じゃないといけないと思います。 　警察庁の災害救助活動も七十二時間で区切っていることではないというふうにお伺いしました。 　検討の余地がありますね。

○田村（貴）委員　根拠のないことを何でそう長々と言うんですか。 　次の質問に入ります。 　昨年の本委員会で、災害時に、特に避難所で生活する際に、ＬＧＢＴの方たちが受けた苦痛、そして要望を私は紹介し、自分自身に、いろいろ質問してきたんだけれどもこの点が欠落していたことを自戒しながら、配慮と対応が必要だというふうに質問しました。 　その後、自治体へのアンケートと結果周知が行われたというふうに伺っています。資料三と四を配付しています。説明をしてください。

○田村（貴）委員　そのアンケートの結果なんですけれども、避難所運営マニュアル等への記載なしが、都道府県で五つの自治体、二〇二一年の百三十の被災自治体では、六三％に当たる八十二自治体となっています。今お話がありましたように、受付名簿、トイレ、入浴、更衣室、洗濯物干し場、その他の対応も今からというところであります。 　大臣にお伺いします。 　災害時の避難所における性的マイノリティーの方への対応というのは、私は、今後の防災基本計画等にもしっかり位置づけるべきだというふうに考えます。大臣の御所見はいかがでしょうか。 　今度は全自治体に対してアンケートを行って状況把握を行い、啓蒙、周知が図られるような取組を期待するものですけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　最後に一問です。厚労省にお伺いします。 　災害が起きてもし停電になったら、オンライン資格確認はできません。それから、厚労省が言っているように、コールセンターに連絡したらいいと言うんですけれども、固定電話は停電が起こったらもう電話機は使えません。そうすると、マイナンバーを使ってのオンライン資格確認が医療機関ができないわけです。 　だからこそ、紙の保険証が要るわけですね。紙の保険証を継続して発行すること、これを求めたいと思いますけれども、いかがですか。

○田村（貴）委員　そんな面倒くさいことをせずに、保険証をずっと出し続ければいいということを申し上げて、今日の質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　先ほど、立憲民主党の方から国民投票法の問題提起がありました。共通の問題意識は持っておりますが、同時に、私たちは改憲の立場ではなくて、現行憲法やあるいは放送の自由など、本当にこの社会状況の中で国民投票は実施していいのだろうかという問題意識から、大前提となる言論、表現の自由、これが根底から揺らいでいることについて意見を述べたいと思います。 　今、参議院予算委員会で、安倍政権下での放送法の解釈変更が問題になっています。安倍首相を始め政権の中枢が政権に批判的な放送番組に圧力をかけていたことは、極めて重大です。 　そもそも、放送法は、政府による放送内容への干渉を一切認めていません。それは、戦前に放送法が政府と一体化し、戦争へと進む要因となった深い反省によるものです。 　明治憲法は、言論活動や報道、出版を国家が幅広く制限することを認めていました。放送は

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　放送法四条、政治的公平について総務省に伺います。 　政府は、解釈変更を認めず、補充的な説明と言いますが、その補充的説明という言い方、また一つの番組でも政治的公平に反する場合があるとする二つの事例、これらは、公表された資料を見る限り、いずれも最初に言い出したのは礒崎補佐官ですね。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕

○山添拓君　公表資料ではどこに出てきているかと伺っているんです。

○山添拓君　総務省が今回公表した七十八ページの資料のことです。