日本共産党

○宮本（徹）委員　これは徹底的にやっていただきたいんですよね。 　本当に多くの研究者の皆さんが、今大変な事態に置かれているわけでございます。今も、来年度の雇用が決まらずに、一生懸命、どうにかしてくれということで交渉を続けている方々がいらっしゃいます。 　文科大臣にもお伺いしますけれども、大学についても、そして研究法人についても、所管は文科省であります。さらに、国立大学法人、研究開発法人でいえば、文科大臣には適法に法人運営をさせる責任も法律上あると思います。私大も含めて、しっかり体制を取って、個別に働きかけて雇い止めをやめさせる、この責任を果たしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○宮本（徹）委員　通知を出しているのは知っているんですけれども、通知を見ても全然正されていないわけですよ。 　実は、今日の午後も、理研の雇い止めになる皆さんが院内集会を開かれているわけですよね。その中でも本当に悲痛な訴えが行われております。 　ですから、通知を出しておしまいにするんじゃなくて、一つ一つの大学や研究機関に対して、どうなっているんだ、法律の趣旨に基づいてちゃんと研究者の未来を守ってくれ、そして研究者の未来を守ることが日本の研究力にとっても大事なんだ、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないんですよ。通知を出しておしまいというんじゃなくて、ちゃんと大臣が、人も配置して、しっかり責任を果たす必要があるんじゃないですか。いかがですか。

○宮本（徹）委員　そういう法人任せの対応をしていたら、研究者の雇い止めは止まりません。これを放置していたら、毎年毎年、十分の一の任期付の研究者に同じことが起きるんですよ。一年目にしっかり対応を取らなきゃ駄目なんですよ。その責任を果たさないと、本当に日本の研究力はこのままどんどんどんどん低下しますよ。

○宮本（徹）委員　この問題の解決に責任を果たすこと、あわせて、この問題の根本的な解決のためには財源の確保も必要ですので、その点もしっかり責任を果たしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、四人の意見陳述人の皆さん、お忙しい中、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　早速伺いたいと思います。 　私は、まず、新潟ということで、原発問題に関わって何点か伺います。 　冒頭になりますが、関口陳述人、先ほど雪対策ということをお話しになりましたが、柏崎刈羽原発の避難計画に関わってお尋ねしたいと思います。 　といいますのも、昨年十二月十八日からの記録的な豪雪では、北陸道が五十二時間、国道八号線が三十八時間通行止めとなって、そして多数の車両が立ち往生する。柏崎市を始めとして、四市で災害救助法が適用されたということでありまして、ちょうどそのときに、私自身、予定していた柏崎刈羽原発の視察だったんですけれども、これも、東京電力から豪雪で難しいというふうに言われて延期となりました。 　原発事故に備えた柏崎市の避難計画は、市民八万人の

○笠井委員　ありがとうございます。 　大変御苦労があるということがよく分かります。 　立石参考人に伺いますが、柏崎刈羽原発をめぐるこの間の一連の事態についてどういうふうに見ていらっしゃるか、伺いたいと思うんです。 　七号機は二〇二〇年の九月、原子力規制委員会の全審査に合格をして、東京電力に原発を運転する適格性があるとされて、再稼働は、あとは地元同意を取り付けるというところまで来ていたというふうにされていたわけです。 　ところが、ＩＤカードの不正使用とか、核物質防護の対策の相次ぐ不備が発覚をする。規制委員会は是正措置命令を発出して、工事が終わっているとしながら、実際は未完了のままだったり、数多くの場所で溶接の手抜き工事も発覚する。それから、昨年は建屋のコンクリートくいの損傷が確認をされて、十五年前に発生した中越沖地震の影響であることも判明した。つい先日は、三号機の審査書類に二号機の内

○笠井委員　ありがとうございます。 　そこで、立石陳述人に引き続き伺いたいんですが、昨年末の岸田政権による原発回帰と言われることへの大転換に関わってのことであります。 　岸田内閣は、本日午前、ＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしました。この間、総理自身も、丁寧に説明とか、聞く耳ということもおっしゃってきたし、今回の問題に関わっても、国会でも答弁で、国会での活発な議論を通じて国民への説明を徹底してまいりたいというふうに言われていた矢先なわけですね。まだその議論もこれからというところで、予算委員会もやっております。 　そういうときに今回の決定がされて、先ほど陳述人もおっしゃいましたけれども、パブリックコメントをかけていたと。それに寄せられたコメントも、今回の決定と併せて政府の発表では、三千三百三件あったということなんですけれども、その多くが、例えば、原発や化石燃料頼りではなくて、省エ

○笠井委員　ありがとうございました。 　今、束ね法案と言われましたけれども、政府が今提出しようとしているということでいえば、原子力規制委員会所管の原子炉等規制法に定める原発運転期間、原則四十年ルールを削除して、経産省所管の電気事業法に移して、規制委員会の審査期間を最大六十年プラスアルファということで、六十年超の運転を可能にしようとする。それから、原子力基本法には、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を国の責務と明記するという極めて重大な中身がありますので、今御指摘ありました、徹底して国会でもただしていきたいと思います。 　最後に、四人の陳述人の方々に一言ずつコメントをいただければと思うんですけれども、政府の政策の大転換といえば、もう一つ、岸田政権が安全保障政策を大転換するという決定を行ったということが大きな問題になっております。 　今回の決定は、歴代政権の専守防衛の立場

○笠井委員　まだですよね。今、これからですから、委員長。 　今、それぞれの思いを伺いました。まだ丁寧、十分ではないという御意見がたくさんあったと思うので、私は、戦争の心配がないアジアをつくることが一番政治の仕事だと思います。そして、やはり今必要なのは、戦争を起こさせない、戦争にしないということでの対話の外交ではないかというふうに思っているんですけれども、今日、皆さんの御意見を端的に伺いましたので、しっかり受け止めながら、国会でも徹底して議論して、そして平和の方向でということで力を尽くしたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に後藤大臣に、日本学術会議をめぐる問題について質問をいたします。 　菅政権以降の政権が行ってきた、学術会議が推薦する会員六人の任命拒否には、厳しい批判の声が寄せられてきました。任命拒否は直ちに撤回をすべきであります。 　それなのに、この六人の任命拒否をそのままにして、今国会提出予定の学術会議法案では、選考諮問委員会の設置や、会員以外による推薦を盛り込む法案を提出しようとしていることは極めて重大であります。アカデミーの独立性を侵害するものと言わざるを得ません。 　日本学術会議は、各国のアカデミーの設置形態について分析をし、その不可欠の要件として、学術的に国を代表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性の五点を挙げています。このよ