日本共産党

○穀田委員　伝えるというよりも、農林水産大臣を経験しておられるわけやから、この事態がかつてない深刻な事態だということは分かっていると思うんですよね。その点での抜本的な対策と同時に、今必要なことについて手を打たなあかん、そこの危機意識が若干不足している、笑っている場合じゃないと私は思っているんですね。 　だから、ＦＡＯは、現在の食料と農業のシステムがどれほど脆弱かを浮き彫りにしたという話をしているんですね。一つの国や地域からの輸入に依存するのを改める一方、持続可能な食料生産を推進していく必要があると述べています。 　ですから、今必要なことは、土台を強めるということと併せて、緊急の対策を、そこをしっかりやっていくということが改めて必要だということを述べて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　ガーシー議員は、陳謝の懲罰に従い、本会議に出席して陳謝文を読み上げることを文書で回答をいたしました。にもかかわらず、帰国せずに欠席し、議院運営委員長宛てに陳謝文を読み上げたＤＶＤを送ってこられました。 　できる限りのことをしたと、先ほどそういう旨が、発言がありましたが、議運の了解なく海外に滞在し、応召義務を定めた国会法五条に反していることに対しての陳謝の懲罰が科せられたのに、帰国し登院することもなく謝罪文を読み上げたＤＶＤを送り付けるなど、およそ真摯な反省も院議に従う意思もないことを逆に示しているんではないかとこの行為は思いますけども、いかがお考えでしょうか。

○井上哲士君　先ほどの弁明で、憲法や国会法や参議院規則を挙げて述べられました。しかし、ガーシー議員が国会法の第五条や参議院規則に反しているということについての認識は全く述べられませんでした。 　ガーシー議員は、参議院選挙で当選後も帰国せずに海外から様々な情報公開を行うという公約で約三十万票の支持を得たと、そのことを一度も登院しないことを合理化する、してきましたし、先ほども述べられました。しかし、憲法四十三条は、国会議員を、投票した、その人に投票した国民の代表ではなくて、全国民の代表と定めております。議員は、全国民を代表して院及び国会を構成し、その活動に参加する義務を負っております。また、国会法第五条が国会議員に応召義務を課しているのも、憲法に定めたこの国民の負託に応える活動をする上で応召が前提になるからにほかなりません。 　こうした国会法や参議院規則に違反した行為を行っているという自覚

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表し、ガーシー議員に対して、国会法百二十二条第四号の除名の懲罰を科すべきとの立場から討論します。 　ガーシー議員が、昨年夏の参議院選挙で当選以降、議院運営委員会理事会の了解を得ないままに海外に滞在し、一度も登院していません。憲法に定められた全国民の代表として国民の負託に応えて活動する責務を果たす前提である国会法第五条の応召義務にも参議院規則にも反していることは、国会議員としての資格が厳しく問われるものです。 　一方、国民に選挙された国会議員の立場は極めて重いものであり、その身分を奪う除名には我が党は慎重な立場を取ってきました。前回の当委員会での討論では、ガーシー議員の国会議員としての資格を厳しく問いながらも、これまでの言動を謝罪し、真摯に反省し、行動を改めることを期待して、公開議場での陳謝の懲罰を科すべきだとしました。 　公開議場

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、主に小倉大臣に質問をさせていただきます。 　昨年の出生数が八十万人を割り、一九八二年の出生数が百五十一万二千人だった頃から四十年間で半減という衝撃が走りました。 　岸田総理は、二月二十日、第三回こども政策強化に関する関係府省会議で、年齢、性別を問わず、皆が参加する、次元が異なる子供、子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたいと述べました。当初は、総理が異次元の少子化対策と述べたことですから、今国会も何度も議題に上ったわけですが、代表質問のときは、次元が異なるという表現に変わって、意味は同じだという答弁でありました。しかし、皆が参加することが異次元だというのであれば、それは異次元どころか当たり前のことができていなかっただけだと言わなければなりません。 　結局、予算を倍増すると言うけれども、何を倍増するのかすらは

○高橋（千）委員　子供と向き合う喜びをという表現など、なかなかよかったかなと思います。 　そこで、令和三年十一月二十九日に、こども政策の推進に係る有識者会議報告書が出されています。非常に示唆に富んだ中身だと思って読みました。報告書には、「全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、児童の権利に関する条約に則り、」「全てのこどもが生命・生存・発達を保障されること」「こどもに関することは、常に、こどもの最善の利益が第一に考慮されること」、これを強調しています。 　この立場は変わらないか、確認させてください。

○高橋（千）委員　はい、確認をしました。 　では、同じ報告書で、もう一つ大事な指摘があります。子供を持つ世代について、「結婚や出産を当然と考えている社会の価値観などから自らが望む選択がしづらいと感じる若者もいる。結婚や出産をするかしないかは個人が選ぶ権利があることが大前提であるとの認識の下で、結婚や出産の希望を叶えることができる環境整備を進めることが求められる。」このように書いてあります。 　また、昨年の少子化対策大綱の推進に関する検討会中間評価の中にも、国や社会の都合で若い世代に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしてはならないという指摘があります。ここが大事だと思うんですね。 　つまり、少子化だからとにかく結婚せよ、結婚してくれれば何とかなるという議論とか、子供を産んでくれみたいな、そうではなくて、やはり一人一人の多様性を認める、今国会で焦点になっている同性婚の問題

○高橋（千）委員　大体理念については確認ができましたので、では、具体の話で進めていきたいと思います。 　関係府省会議における有識者ヒアリングの中で、政府の別の会議において、有識者から、若い世代の残業は雇用の安定につながるし所得のプラスになるという話があった、残業を一律に規制することは子育て世帯の目線からも違うのではないかという驚くべき発言がありました。 　資料の一枚目を見てください。出生率を低迷させている主な要因として、未婚化を進める要因、経済的な問題や雇用の形態の在り方、これが左に書いてあります。右は、夫婦なんですが、子育てや教育にかかる経済的負担の重さというのが書いてあるんです。その中の五番のところ、夫の労働時間が短いこと、それが長いほど第一子出生ハザード率が高い、通説と逆だ、こういう表現をしているんです、中京大学の松田先生ですけれども。 　多分、この趣旨は、前後から見ても、経済

○高橋（千）委員　三つ目の課題がしっかり進むようにお願いしたい。世界でも韓国に次いで二番目に長時間労働の国でありますので、お願いしたいと思います。 　そこで、資料の二枚目です。「保育士の配置基準　延々たなざらし」という、東京新聞二月二十一日付の記事ですね。四、五歳児に対して保育士一人というのが、この基準が七十五年間放置されていると。記事では、イギリスの十三人に一人やニュージーランドの十人に一人に比べても大きいと指摘をして、保育士をもう一人増やしてという運動も広がっていること、今国会でも大きな注目になっていると思います。 　厚労省に伺います。具体の検討はされてきたのでしょうか。

○高橋（千）委員　重要だと言いながら、七十五年間放置していたというのはやはり許されないと思うんですね。 　保育の問題は、子ども・子育て新システムの前から私自身もよく取り上げてまいりましたが、先日、福祉保育労、北海道、東北の、福祉職場で働くみんなの要求アンケートをいただきました。五百四十四人分読みました。本当に切実です。休みが自由に取れずに、帰宅しても仕事のことを考えることがほとんどで、気持ち的な休みが無に近く、心が壊れてしまうことが多々ある、周りの友達はみんな辞めている、もう保育士に戻りたくないと口をそろえて言います、今のままでは保育士がいなくなります、業務と給料が全く見合っていないです、子供たちを守ることが今のままではできませんなどなど訴えられているんですね。子供から目を離せないために日中休憩が全く取れず、そのために、休憩をちょっとでも取るために残業するしかない、要するに、夜仕事をして