日本共産党

○高橋（千）委員　足しても千三百億いかないと思うんです。私たち、ずっと三千億と言ってきて、実はその半分でできるんだということ。そのくらい捻出できないはずがないじゃありませんか。いかがですか。

○高橋（千）委員　大臣が立ってくれたということは、進むのかなと思っております。 　次の質問を大臣に聞くつもりだったんですが、それであれば、時間の関係で、要望にしたいと思います。 　保育士自身が子育て世代であって、仕事と家庭の両立に悩んでいるということ自体をやはり自覚していただきたいと思うんです。保育所は、親の実態がそのまま反映される、社会の鏡みたいな場所なんですよね。不規則な働き方、長時間労働、不安定雇用、月々で仕事が変わる派遣など、そうした親の事情を全部引き受けているのが保育所なんです。 　しかし、その保育士たちも一人親だったりします。子供が熱を出したら途方に暮れる親であり、この給料では進学させられない、産休に入るけれども職場に迷惑をかける、こういう悩みを抱えているんです。 　アンケートの中に、辞めたい、周りは辞めているというのが多いんですけれども、資料の４に、保育士さんが今従事

○高橋（千）委員　もう三月、半分になっちゃいましたからね。これまで本当に、三月中にまとめます、まとめますと言って、今答えられないというのは非常にまずいと思うんですよね。やはり、これだけ意見があるというのは分かっている、状況が変わっているというのは分かっている、だったら踏み込まなきゃいけない、このように思います。 　それで、資料の７も見ていただきたいんですが、これはしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査です。上の段は、子供への影響、我慢の体験。これはたくさんあるんですが、紹介できません。下の方、クリスマスと年末年始もしてあげられない。真ん中を見てください、どちらもできないというのが六八・三％です。自由に、子供にクリスマスプレゼントが買えない、十二月だけれども手当がないから買えないということ、お正月らしいことは何もしてあげられない、お餅くらいは食べさせてあげたい、こうした声が切々と訴えられている

○高橋（千）委員　今答弁にあったこれまでの見直ししてきた過程は、全部、当然、一緒にやっていたので分かっております。問題は、就業支援もやっている、それはそうだ、でも、そこで本当に自立していけば、おのずと手当ては要らなくなるわけですから。だけれども、そうじゃないから、今、そもそも研修に行きたいんだけれども、仕事との関係でできないだとか、子供との関係でできないだとか悩んでいるわけです。だから、まず生活の安定が当然だというのは分かっていただきたいと思うんですね。 　まず、メニューに入るのかどうか、検討に入るのかどうか、そこだけお答えください。内閣府。

○高橋（千）委員　かなりそこら辺が、ずっとそうやって、検討します、まとめをやるまではお答えできませんといって、テレビ討論でも、自民党の萩生田さんが、まとめを今やっていますからとおっしゃった。だけれども、資料の中には、そもそも有識者ヒアリングの中の資料にも全く出てこないんですよ。だったら入るわけがないじゃないですか。その認識をまず持っていただきたいと重ねて指摘をしたい。入ってから、うまく改善できるかどうかさえ分からないんですから、メニューに入らなかったら議論が進まないでしょう。このことを言いたいと思うんです。 　もう一つ、文科省に来ていただいているので。子供の中に家庭の経済的事情による格差を持ち込んではならないと思うんですね。学校給食の無償化、義務教育の完全無償化、高校授業料の無償化に公私間格差をつけないこと、これがポイントだと思います。 　資料の８の左側を見ていただきたいんですが、高校

○高橋（千）委員　最後に大臣に、いろいろとメニューを握っている大臣の決意を伺いたいということと、最も子供の成長に深く長く関わる学校教育をしっかりと位置づけるべきだと思いますが、一言お願いします。

○高橋（千）委員　もう半月しかないのにそういうことを言うんだなとちょっと思ったんですが、委員長、是非、この取りまとめができたら、この委員会でまた議論させていただきたいと思います。お願いします。

○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、地域公共交通活性化再生法改正案について質問します。（拍手） 　長引くコロナの影響で、ローカル鉄道の存続が危機的状況に置かれています。昨年、ＪＲ各社が輸送密度二千人未満の線区を公表し、百円の収益を上げるために一万円かかるなどとセンセーショナルに報じました。 　危機の背景について、政府は、人口減少やマイカーへの転換、都市構造やライフスタイルなど、環境の変化を挙げています。その政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路などの開発を進めてきた一方、地方の生活の足としてのローカル鉄道はその役割を縮小させてきたのです。 　赤字ローカル鉄道の問題は、独り鉄道の責任ではありません。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れないと思いますが、見解を伺います。 　大臣は民間事業者では限界があると答弁しましたが、分かり切っていたことです。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、輸入小麦の政府売渡価格について質問します。 　今年四月期の価格について、本日、野村大臣が朝の会見で明らかにしたというふうにお伺いしました。 　資料をお配りしています。 　これは大臣の会見の前に作られた資料なんですけれども、高騰が続く輸入小麦の政府売渡価格を、政府は、昨年十月期に据え置きました。今度は、四月期では、据え置かなければならない、上昇する価格の上昇幅を抑制するとしています。これによって、大臣、売渡価格の四月期はプラスで五・八％ということですか、トン当たり七万六千七百五十円というふうに伺っていますけれども、そうなのでしょうか。 　そうなれば、十月期の価格を据え置くでもなく、引上げとなってしまいます。これでは高騰対策としては効果をなさないのではないでしょうか。いかがでしょうか。