日本共産党

○宮本（岳）委員　尊重したことになっていないから聞いているんですけれどもね。 　基盤だ基盤だと言って、全員が持たないと前に進まないかのようなことを言うんだけれども、しかし、そういうものを持たないという生活様式も尊重されなきゃならないわけですよ。 　自治行政局長は、前回の質疑でも、総務省の立場は、マイナンバーカード普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます、こういう答弁をされました。 　では、その総務省の、自治体の取組をしっかり後押ししていくという政策がどのような結果を生んでいるかを見てみたいと思うんです。 　資料三は、二月十二日付の山陽新聞であり

○宮本（岳）委員　いやいや、カードの普及状況を受給要件として進めていることも事実ですね。もう一度。

○宮本（岳）委員　結果として金がかかるから、それを補填するという説明。この後の地方交付税でもするんですけれども、実態は違うんですよ。実態は、幾らそれに金がかかることが分かって、計算の上その額が出たのかと聞いても、何も必要経費から出ていないんですよ。事実上は、このお金を取るためにみんなが血道を上げている。メディアだって、そう報じているわけですよ。 　じゃ、地方交付税について論じましょう。資料四を見ていただきたい。 　地域デジタル社会推進費の増額分、マイナンバーカード利活用特別分五百億円について、マイナンバーカードの交付率に応じて割増しする算定方式の説明資料です。右の方に割増しのイメージ図がついております。 　資料三にもあるとおり、記事にもあるとおり、備前市のカード交付率は一月末時点で七二・九％であり、岡山県内でトップとなっております。既に上位三分の一に入っているのは間違いないと思われる

○宮本（岳）委員　そういう説明が通るかどうか、またやりましょう。それは、追ってやりましょう。 　大臣、私に対しても、備前市当局は、全員無償化に制度を続けられるなら、それにこしたことはないと言いながら、これまでの子供、子育て施策の予算一億六千万円が財政的に負担であり、厳しい財政状況を考えれば、この上積み分を逃す手はないという趣旨の説明をいたしました。 　結局、あなた方がインセンティブと位置づけ、自治体の取組をしっかりと後押ししていくなどと説明している施策が、逆に、子育て施策の後退を生んでいるじゃないですか。このようなやり方こそ見直すべきだと私は思います。 　先ほど議論がありました、政策評価をして、必要であれば軌道修正する。大臣もそうおっしゃった。こういうものこそ軌道修正が必要じゃないですか、大臣。

○宮本（岳）委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、マイナンバーの制度設計に関わった中央大学の石井夏生利教授は、昨年十月十五日の朝日新聞インタビュー記事で、元々マイナンバー制度をつくるときにカードがなくてもいいように制度をつくっています、カードの取得を制度運用の条件にすると、取得しない人が制度から漏れてしまい、国民全員に割り振られる番号制度の趣旨を実現できなくなります、また、個人情報保護の面でも国民からの不安が拭えないと考えられていました、さらに、カードを作るためには、本人確認のために行政窓口に来てもらう必要もあります……

○宮本（岳）委員　そういった諸々の事情があり、カードを必須にはしませんでしたと述べています。 　そもそも、強制や義務化は、憲法が認める基本的人権、個人の尊厳の保障にも反することを厳しく指摘して、私の質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、官房長官にお伺いをいたします。 　旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、熊本地裁が憲法違反とし、国に賠償を命じました。国は不当にも控訴しましたが、地裁での原告勝訴は初めてであります。 　資料を配っておりますが、今後、二月二十四日、三月六日、三月十六日、三月二十三日、六月一日と相次いで判決を迎えます。 　松野官房長官は、昨年二月大阪高裁、三月東京高裁の判決を受け、記者会見で、判決について重く受け止め、一時金の水準を含め、国会と相談し、対応を検討したい、こうおっしゃいました。 　しかし、一年たちましたけれども、何にも進んでおりません。被害者は高齢であります。この一年の間にも亡くなられた原告の方がいらっしゃいます。解決へ一刻の猶予も私はならないと思います。 　松野官房長官、速やかな全面解決へ、官邸が責任を持ってイニシアチブを発揮

○宮本（徹）委員　判決を重く受け止めといいながら、進んでいないんですよね。 　国会に丸投げだと駄目だと思うんですよ。国会に丸投げして、議連での会議は開かれましたけれども、自民党の中で意見がまとまらずに、全然進まない状況なんですよ。自民党の中で意見がまとまらないんだったら、それこそ官邸が責任を持ってこの問題の解決に当たるというのが判決を重く受け止めるという立場なんじゃないですか。 　許し難い非人道的な人権侵害を、国会も、そして政府も行った責任があるわけですよ。その責任をどう果たすのかというのが問われていると思うんですね。 　これからどんどん判決が出ますよ。毎回、記者会見で問われると思いますよ。是非踏み込んで、速やかな全面解決のための指示を出していただきたいと思うんですね。是非この点を総理と相談してください。

○宮本（徹）委員　国会の議論に可能な限り協力するんじゃなくて、国会の議論が自民党の中で進まない状況になっているわけですから、総理が指示をするしかないと思うんですよね。ですから、その点を総理と是非相談してくださいと申し上げているわけですよ、この点。もうペーパーは読まなくていいですから、総理とも相談する、この一言、いただけませんか。

○宮本（徹）委員　本当に、しっかりやはり政府としての責任を果たしていただきたいと思います。 　同時に、与野党の皆さんにも呼びかけたいと思うんですね。この法律というのは、戦後直後に議員立法で全会一致で作られた法律なんですね。そういう点でいえば、国会自身にも重い重い責任がある問題だと思っております。それを、原告の方が亡くなっていく中で、全面解決に向けて責任を果たさないというのは、私は、立法府にいる一人一人が、それでいいのかということを自問自答しなきゃいけない問題だと思います。是非皆さんにも、速やかな全面解決へ、共に責任を果たすことを心から呼びかけたいと思います。 　続きまして、もう一問の方に行きます。官房長官、退席していただいて結構です。 　研究者の雇い止め問題についてお伺いいたします。 　文科省の調査では、三月末に無期転換権が発生する、十年を迎える有期雇用の研究者一万二千人のうち、五