日本共産党

○塩川委員　この数年間ずっと二桁の増員要求をされているわけですけれども、プラスになるどころか、マイナスになっているわけですね。それがやはり業務に大きな差し障りがあるんじゃないか、この点についてはいかがでしょうか。

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　会計検査院は、ＰＦＩ事業に関する報告書を取りまとめております。国や自治体の業務の民営化の一手法であるＰＦＩ事業について、公共で行うよりもＰＦＩで行った方が経済的優位性が高く評価されるというバイアスがかかりやすい、こういった問題や、ＰＦＩを採用しないやり方よりもＰＦＩ事業の方が維持管理費がかえって高額だったということなどを指摘しております。 　ＰＦＩ手法の発祥の地であるイギリスの会計検査院による自国のＰＦＩ事業の検査に学んだとお聞きしましたが、どのような点を学んだのでしょうか。 　また、イギリスでは、会計検査院の検査がきっかけの一つとなって、その後、イギリス内のＰＦＩ事業は廃止をされたということですけれども、日本でも廃止をすべきだというお考えはありませんか。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　古谷一之参考人に伺います。 　公正取引委員会は、中小事業者の適正な価格転嫁に向けて、昨年十二月二十七日に、下請企業と適切な価格交渉を行わず、独禁法の優越的地位の濫用に当たるおそれがある企業名を公表した。一九八九年に、自治体へのコンピューター納入をめぐる安値入札、いわゆる一円入札問題で企業名を公表して以来でありますけれども、その狙いはどこにあったのか、改めて伺います。

○笠井委員　この企業名の公表というのは物すごいインパクトと受け止められている一方で、受注者から、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい発注者四千五百七十三社、そのうち上位五十社への詳細な個別調査の結果だと承知しております。 　そこで、十三社にとどまらず、第二弾、第三弾の対応を期待する声があるという点では、ずばり、今後どのような対応が必要だとお考えでしょうか。

○笠井委員　調査継続、強化と公表というのはもちろんだと思うんですけれども、例えば、今回社名が公表された十三社のうち、デンソーと豊田自動織機はトヨタ自動車の一次下請であって、優越的地位の濫用の大本には、疑いということも含めてですけれども、やはりトヨタの原価低減というかけ声がある。 　古谷委員長は、昨年五月二十日の第七回新しい資本主義実現会議でも、サプライチェーン全体の連鎖に注目し、垂直的な取引の適正化を図ることを重視して、業種ごとの自主点検要請や重点的な立入検査を行い、中小事業者への不当なしわ寄せを防止し、適正な取引環境の整備に取り組んでいく、こう述べられました。 　ならば、ピラミッド形の重層的な下請構造の頂点にいる、今の例でいいますとトヨタ自動車などの姿勢を正すことなしに、サプライチェーン全体の取引適正化というのは果たせないんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○笠井委員　原価低減のかけ声ということがあるなら、そこをきちっとやはり正さなかったら、これは本当に適正化ができないということになると思います。 　最後に、電力自由化に関わって伺いますが、公正取引委員会は、昨年末に、大手電力会社が大規模な工場やオフィスビルなどの企業向け電力販売について相手の営業区域内で顧客を奪い合わないようにカルテルを結んでいたという問題で、中部電力、中国電力、九州電力に過去最高となる一千億円超の課徴金納付を命じる処分案を通知いたしました。 　カルテルを持ちかけたとされる関西電力は自主申告をしたことで処分を免れる見通しとされておりますが、その関西電力が昨年末には関西電力送配電の保有する顧客情報を不正閲覧したことが明らかになって、他の電力会社でも同様の問題が次々と発覚をしております。 　電力自由化をしても、旧大手電力による市場支配が続いて、規制なき独占となっている。これ

○笠井委員　規制なき独占というのは大問題ですので、しっかりとその点はやっていただきたいと思います。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算について、岸田内閣総理大臣に質問をいたします。 　初めに、本来、この決算本会議質問は昨年の臨時国会でやるべきものでした。それがなぜ本日の質問となったのか。それは、昨年十二月、統一協会の被害救済を実効性あるものにするための徹底審議が求められていたにもかかわらず、岸田政権と与党が強引に国会を閉じてしまったからにほかなりません。そうやって国会を閉じてすぐ岸田政権が行ったのが、安保三文書の閣議決定です。これは、専守防衛の原則を投げ捨てて、五年間で四十三兆円もの軍事費を確保する、文字どおりこの国の在り方を根底からつくり替えるものであり、憲法違反そのものです。しかも、総理は、この国会が始まる前にアメリカに行き、この決定をバイデン大統領に報告しました。 　こんな重大な方針転換を国会に諮ることもなく決定し、国会より

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。