日本共産党

○穀田委員　それはちょっと違うんじゃないですか。大臣の答弁に基づいて私は言っているんじゃないですか。 　ということは、個別具体的云々かんぬんということを言うんだったら、トマホークを飽和攻撃に使う可能性も排除されないということでいいんですね。

○穀田委員　ちょっと、それはないですよ。 　大臣が言っている答弁を私はそのまま聞いているわけで、私の概念を言っているんじゃないんですよ。大臣がそう言っているけれども、論理的に言えばそういうことだなと聞いているわけですやんか。 　あわせて、防衛省の予算文書によれば、トマホークの取得は二千百十三億円と書いています、イージス艦の垂直発射装置から発射可能な米国製の誘導弾を取得すると。そして、今度は発射プラットフォームの取得というところの中で、イージス艦に搭載する関連器材の取得等一千百四億円、トマホークとなっている。こういうことからすると、まさにそれは、大臣が言っている、飽和攻撃は今のところはないけれども、これでできちゃう、ということは、やるということだねと言っているんですよ。論理の話をしているんですよ。概念の話をしているんじゃないんですよ。

○穀田委員　判断するべきものだということは、やるということは否定していないということじゃないですか。 　私は大臣の飽和攻撃について聞いているのに、私の概念をしゃべっているんじゃないんですよ。

○穀田委員　はい、分かりました。 　最後、三月二日の東京新聞によれば、自衛隊の幹部は取材に対して、将来、米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はあると認めているんですね。 　トマホークを飽和攻撃に用いることは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるのは明らかであります。憲法違反の敵基地攻撃能力として攻撃的兵器であるトマホークを導入することは認められない、そのことを改めて指摘し、ええかげんな答弁をするなということも改めて言っておきたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　公述人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、片岡公述人に伺います。 　アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和は、デフレ克服という掲げてきた目標の達成との関係では、まだそこには至っていないと思います。ただ、円安と株高を誘導し、大企業と富裕層が巨額の利益を得たという点では、これは狙いどおり進んできたのではないかというふうにも思います。 　大企業の内部留保が五百兆円を超えて、資産五億円以上の超富裕層の純金融資産の保有額が百五兆円、二〇〇五年以降最多とされています。一方で、ワーキングプアが増加し、コロナと物価高、食料支援を求める人が後を絶たないと、こういう現状もあります。 　超低金利政策が格差を拡大させる結果を生んできたということについて、どのようにお考えでしょうか。

○山添拓君　私自身は、この間、多くの方が食料を求めて列を成しているという場も見ているものですから、そういう中で、一方で内部留保を積み上げる、あるいは金融資産の額を積み上げる、そういう状況があるということについて伺ったつもりでありました。 　この間、日銀の総裁候補の植田氏なども国会の場で、超低金利政策が格差を拡大させる、そういう面があるということについてはお話しされていたものですから御意見を伺いましたが、ありがとうございました。 　次に、片岡公述人、八代公述人、それぞれに伺いたいと思います。 　賃金の問題が先ほども話題になっておりました。賃金が上がらない原因として、まあこれいろいろあるかと思うんですが、私もやはり非正規雇用の問題、それから男女の賃金格差の問題も背景としてはあるのではないかと思います。 　先ほどの片岡公述人は、制度的な問題もあると、非正規の問題でですね、ということをおっ

○山添拓君　続いても、八代公述人に伺いたいと思います。 　先ほどの意見の中で、政府がやるべきは最低賃金だという御発言がありました。それを上回る賃金については労使で協議していくべきだけれどもという御趣旨でしたが、その最低賃金について少し伺いたいと思うんですが、例えばＥＵでは、働く貧困層をなくすということで指令を出して、平均賃金の五割、六割というような最低賃金を定めるべきだと、そういう指令を出し、ドイツでは実際に千七百円という賃金額にしていったという経過があります。 　日本の最低賃金の課題、また、もちろん中小企業でも上げられるようにするには、そのための一定の支援なり、何がしかの対応が必要かと思うんですけれども、最低賃金を引き上げることによって全体を底上げしていくことは、これはやはり必要なことだと思うんです。その辺りについて御意見を伺えますでしょうか。

○山添拓君　御意見いただいてありがとうございました。今度の審議にも生かしていきたいと思います。 　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。今日は本当にありがとうございます。 　まず、大日向参考人にお聞きをいたします。 　理由を問わない一時保育って本当に大切だなというふうに思いました。やはり行政ではできないところをそういうふうにＮＰＯの方、市民の方、そういう皆さんで補っていって、全体で子育て、特に女性、母親を支援していくということはとても大切になってくるというふうに思います。 　それで、その行政との連携の在り方というのを一点お聞きしたいのと、もう一つ、私が最近感じておりますのは、大日向参考人が先ほど言われた、自己肯定感が非常に乏しい。そうすると、母親にとっては自分の子育てを採点されているような、否定をされるような、こういうことを恐れて様々な社会的な場に連れていかれない。あるいは、保育士さんの家庭訪問というところに来られたら何か否定されてしまうんじゃないかというおそれがあって面談を回

○田村智子君　本田参考人にお聞きしたいと思います。 　少人数学級のお話、改めて聞きまして、これはやっぱり二十年から三十年のスパンでどうだったかということを考えなきゃいけないなと改めて思いました。 　一九九〇年代の終わりぐらい、後半ぐらいに国政上の大争点になったんですよね、少人数学級は。長野県のある自治体が独自にやったら、教育委員会と国からそれは駄目だと言われて弾圧されて、それでいいのかということで野党が共同で少人数学級法案を出したりということが九〇年代の後半にあったわけです。 　それで、やっぱり少人数学級やらない理由として、競争的な環境が子供たちの成長には必要だということを文科省は言い続ける。これが今、人口減少の下では学校統廃合で、やっぱり一定規模の子供がいなければ駄目だといって統廃合が進んでいく。それから、一人一人を大切にといったときには、到達度別の授業をやればいいというふうにして