日本共産党

○仁比聡平君　力を入れているとおっしゃっているわけですけども、下請法の違反行為に対する勧告の数を見ますと、二〇二一年、令和三年度で僅か四件なんですね。今年度どうだろうと事務局の方にお尋ねをいたしましたけれども、二二年度、令和四年度、これまでのところですが、一件と。現場で伺う深刻さからすると、もっとこの数が増えていてもおかしくないと思うんですけども、これまでのところ、僅か一件と。この取組についてはどんな御認識でしょうか。

○仁比聡平君　そうした取組の中で、先ほど来御紹介いただいている緊急調査と企業名の公表と、これはインパクトあるものとしてもっと進め、もっとというかな、抜本的に強めていかないと実効ない、あらしめられないんじゃないかと私は思うんですけども。 　先ほどもちょっと議論ありましたけども、自動車産業の関連でいうと、公表された十三社のうちデンソーと豊田自動織機があるんですが、これ、つまりトヨタ自動車の下請、一次請けなんですよね。トップのトヨタの原価低減という掛け声がある下で重層的な下請構造のこの価格転嫁できないという事態を正すには、トヨタ自動車そのものをきちんと正さないといけないんじゃないですか。そうした実効性ある取組が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　業界での自主的な取組とか、あるいは政府からの要請などももちろん取り組んでいただきたいと思うんですけども、その下で、要請とか期待するにとどまらずに、権限ある公取がいかに独禁法やあるいは下請法、これに基づいて環境の公正をつくり出すかと、あるいはそれに違反する業者に対して、取引者に対して正すかということが大切だと思うんですね。 　二二年十月四日の新しい資本主義実現会議に古谷委員長出席をされて、独禁法や下請法に違反する事案についてこれまで以上に厳正に対処したいと御発言なさっておられると思うんですけれども、るるお伺いをしたこれまでの取組を総括した上で、これまで以上に厳正に対処したいという、その具体的な取組についてお聞かせいただければと思います。

○仁比聡平君　今最後にお話しになった下請Ｇメンの抜本的な強化も含めて、中小企業・小規模事業者の経営しっかり守っていただきたいとお願いして、質問を終わります。

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手） 　新型コロナ感染症の第八波による医療崩壊が深刻です。死者数は過去最悪、救急搬送困難事案も過去最悪、高齢者施設でクラスターが多発し、多くの犠牲者が出ています。第七波で起こったことが、より深刻な形で繰り返されているのです。総理、その原因はどこにあると認識していますか。政府の責任は極めて重いと考えますが、その自覚はありますか。 　このあしき連鎖を断ち切る上で決定的に重要なのが、余りに脆弱な医療体制の抜本的強化です。地域医療構想の名での急性期ベッドの削減計画をきっぱり中止し、危機に対して余裕のある強靱な医療体制をつくるべきではありませんか。 　総理は、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針を表明しました。しかし、医療体制の強化抜きにこの方針を実行すれば、医療現場の大混乱は避けられません。医療費を自己

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　「公的統計の整備に関する会計検査の結果について」に関連して、国土交通省による統計の書換え問題について、まずお尋ねします。 　我が党の宮本岳志議員が総務委員会において、国土交通省の側から二重計上とは明確に言っていないが、会計検査院としてはそれでごまかされてよいのかという問題は残る、合算処理に限らず、まさに欠測値の補完措置を行っていたことは既に国土交通省から回答されているわけであり、会計検査院は分からなかったということで済むのかと指摘をしました。 　この指摘にどうお答えになりますか。

○塩川委員　統計そのものの役割から出発して考えたときに、統計法は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と規定をしております。統計のゆがみは放置されてはなりません。 　統計法に基づく行政目的が達成したかどうかまで踏み込むことが会計検査院の本来の役割だとの指摘もありますが、どう受け止めますか。

○塩川委員　東京オリパラ大会検査報告書についてお尋ねします。 　オリパラ大会経費の中で国が負担した経費が三千六百四十一億円であり、組織委員会が公表した経費よりも約二千八百億円も多かったことを明らかにしました。オリパラ組織委員会の報告では国費がどのように使われたのかが分からないというずさんさもあらわになったわけです。 　そのため、会計検査院は、国が政府保証を行うような大規模イベントについては、国の負担経費やイベント全体の経費の総額をあらかじめ明らかにする仕組みの整備を求めましたが、国はどのような対応をされたでしょうか。

○塩川委員　オリパラ組織委員会をめぐっては、高橋元理事の贈収賄事件ですとか、また、五輪テスト大会独禁法違反の疑いなど、問題が山積をしております。民間団体に国費を入れた以上、国はその部分をしっかりと把握する必要がある、国にはその部分について取りまとめる枠組みをつくる責任があるのではないか、このことを改めて求めることが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○塩川委員　会計検査院は、憲法に基づき、会計検査院法において、内閣に対し独立の地位を有するとされています。国会の検査要請に的確に応えるためにも、専門人材の増員は欠かせません。 　しかし、近年では、調査官等の定員が増えるどころか削減をされております。これでは、実地検査などを始めとした取組、国会や国民の要請に応えることが困難となるのではないか。行政機関と同様の定員合理化計画を会計検査院も実施していることは独立性を損なうものではないでしょうか。