日本共産党

○宮本（徹）委員　今ならば自動的に送付されてくるわけですよ。マイナ保険証を使わないという方には、今までどおり自動的に送付すればいいだけじゃありませんか。なぜそれがやれないんですか。本当に嫌がらせみたいなことをやっていますよ。とんでもないということを申し上げて、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　中小企業の価格転嫁対策について、まず伺います。 　中小企業は、コロナ禍、資材・エネルギー価格の高騰、過剰債務ということで、三重苦にあります。岸田総理は、施政方針演説や予算委員会で何度も、物価上昇を超える賃上げが必要であり、賃上げを実現するためには、労務費、原材料費、エネルギーコスト等を適切に転嫁できる環境をつくることが重要だと述べられております。 　そこで、西村大臣、雇用の七割を支える中小企業での賃上げが鍵だということだと思うんですけれども、この間の政府の実態調査等を見ても、価格転嫁率というのが四割台にとどまっている。上昇したコスト分の半分以下の転嫁率ということになっていることについて、どう見ておられるか。四割も転嫁できているのか、あるいは四割しか転嫁できていないのか、いかがですか。

○笠井委員　業種ごとにも異なるという話もありましたが、コスト増分を価格転嫁できていないというのが、全体としては日本の特徴になっております。 　三菱総研の研究員の調査によれば、企業投入コスト増の消費者物価への転嫁率、これを見ますと、比較すると、アメリカでは一〇〇％を超えている、ユーロ圏でも九割というぐらいになっていますけれども、ところが日本は半分止まりということであります。 　日本の遅れということが指摘をされているわけですが、それでは一体その要因はどこにあるのか。大臣とそれから古谷公取委員長、それぞれどうお考えでしょうか。

○笠井委員　今、御答弁がお二人からありました。 　今、古谷委員長が多重下請構造と言われましたが、やはり全体として見ると、いろいろな業種ごとにあるにしても、その下で中小企業にしわ寄せが集中しているということが大きなやはりネックになっている、その問題になっているというふうに思うんです。 　帝国データバンクは、三月八日に、仕入価格などコスト上昇分を販売価格に転嫁できずに業績が悪化した物価高倒産というのが、二〇二二年度は過去最多の見通しというふうに発表しました。二二年度件数というのは、二三年の二月時点で三百九十六件ということで、二一年度百三十六件の三倍程度に達したというわけですね。企業がコスト上昇分を十分に転嫁するのは難しくて、物価高倒産というのは今後も増加傾向が続くだろうというふうにしております。 　中小企業家同友会全国協議会と私は懇談しましたが、その中でも、資材価格の上がり方が半端じゃな

○笠井委員　フォローアップ調査、二〇二二年三月と九月を比較して、価格転嫁の状況は好転というふうに政府の側は言っていますけれども、そうなのかと。コスト上昇分全て転嫁できたのは僅か一七％で、二割に満たないという状況。 　費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答があると思うんですけれども、それは何％になっていますか。

○笠井委員　ばらつきの問題じゃなくて、全体としてこれでいいのかという問題で、日本商工会議所の二月の景気観測調査でも、取引価格の維持や減額の協議を申し込まれたというのが、昨年十一月の二・一％から二・七％に増加しております。 　神奈川の製造業者の声でありますけれども、得意先に単価交渉しても、三か月もほったらかしだった挙げ句の果てに、値上げはできないと言われたと。 　まさに、大臣、本当に一体どこが好転なのか、減額されたが倍加したことを深刻にやはり受け止めるべきじゃないかと思うんです。 　古谷委員長は、去る一月二十六日の衆議院議院運営委員会での聴聞で、多重下請構造によって価格転嫁に目詰まりが起きている、このように言われました。それで、このことを公取の緊急調査でも把握しているというふうに答弁をされました。 　そこで、古谷委員長と大臣にそれぞれ伺いたいんですが、多重下請構造によって価格転嫁が進

○笠井委員　伺いますけれども、パートナーシップ構築宣言ということを先ほども言われました。この宣言が大企業に波及していない問題について、私も一年前の三月三十日の当委員会でも取り上げてまいりましたが、当時は、六千八百六十社中、大企業、資本金三億円超ということで見ますと一割の六百社だったと思うんですけれども、現在はどうなっていますか。

○笠井委員　一月十三日に、経団連の会長、日本商工会議所の会頭、経済同友会の代表幹事の連名で、「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」ということが出されましたが、宣言企業は経団連加盟の千五百社に及ばない、こういうことになっております。これはどうしてなんですかね、大臣。

○笠井委員　このパートナーシップ構築宣言に拘束力がないことをかねてから指摘をしてまいりましたけれども、この宣言の実効性を担保する、こういう点での仕組みというのはあるんでしょうか。

○笠井委員　実際に実効性を担保するということでは、内閣府と中小企業庁の方で、主務大臣から下請法に基づく指導助言を受けた場合など宣言を履行していないと認める場合には、宣言のサイトへの掲載を取りやめることがあり得る、こういうことでやっていると思いますね。やっていますね。 　実際に掲載取りやめになった事例というのはありますか。