日本共産党

○笠井委員　一件のみということです。 　公取委が昨年十二月二十七日に、多数の受注者との間で協議もせずに価格を据え置いたとして名前を公表した十三社がありますが、そのうちで、パートナーシップ構築宣言を行っていたのは何社でしょうか。

○笠井委員　その直後に一社追加されたと思うんですが、現在は八社ということでよろしいですか。

○笠井委員　一月三十一日付の日本経済新聞で、日本商工会議所の小林健会頭の出身母体である三菱商事の子会社も含まれていたということが明らかにされておりまして、胸に手を当てて考えてみればということは随分あると思うと、小林氏は、こうした事例が氷山の一角にすぎない可能性があることを示唆したということが言われておりますが、まさにそういう点では、パートナーシップ構築宣言自体が形骸化しているという実態があると思うんです。 　西村大臣は三月二日の参議院予算委員会で、価格転嫁が芳しくない親事業者への指導助言を累計で約七十社実施してきたと答弁されております。先ほどもそれをおっしゃいましたが、この七十社というのはどこですか。

○笠井委員　これは、そういうふうにやっていたら全然事態が改善されないということが実態ではないかと思うんですね。 　この七十社というのは、じゃ、伺いますけれども、いずれもパートナーシップ構築宣言をしていないということなんですか。

○笠井委員　でも、それでも明らかにしないということになったら、本当にそういう意味ではしっかりとこの問題が実際に実行されることになっていかない。 　大臣、実効性を担保するという仕組みは、実際には機能していないということになりませんか。

○笠井委員　いろいろ努力されているというわけですが、これだけ価格転嫁ができていない実態がありながら、いつまで自主性任せにしているのかということなんですよ。 　法制上のことで限界があるんだったら、そこのところをどうするのかということもあるし、独禁法、それから下請代金法、下請振興法の権限をフルに使って活用してやると何ができるかというふうにしなかったら、結局、冒頭に議論しましたけれども、実際には転嫁が半分以下という状況が続いているということだと思うんですが、そういう、フルに活用して必要ならその制度の見直しもするということについて、古谷委員長、西村大臣、それぞれいかがですか。

○笠井委員　下請代金法に基づく中小企業庁長官からの措置請求は、年に一件あるかどうかのペースです。公取の勧告もずっと一桁で、二〇二一年は僅か四件ということで、抜本的に強化すべきだと思います。 　最後に一問だけ、端的に聞きます。 　今、大手電力会社の不正が次々明らかになっています。電力供給をめぐるカルテル、さらには顧客情報の不適切な閲覧問題、それから、経産省の再エネ業務管理システムのアカウントを、全ての一般送配電事業者が自社グループの小売部門に提供していたことも明らかになりました。これは極めて電気事業の中立性、信頼性を根底から揺るがす重大問題だと思うんです。 　大臣、一点伺いたいのは、電力大手で相次ぐこうした事態があることに対して、経産省は罰則を強化するために電気事業法の改正を検討するというふうに報じられていますが、そういうことも検討しているということですか。

○笠井委員　二月二十一日に国会に提出された電気事業法等改正案には罰則強化が入っていません。問題の先送りになるんじゃないかと。まず、ＧＸ関係の二法案は撤回すべきだと思います。 　委員長、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関係の法案は審議できないと思います。当委員会での審議入り前の、この問題に関する集中審議を行うことを求めたいと思います。 　よろしくお願いします。

○笠井委員　終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　政府は、新たに閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力の行使で使用するスタンドオフミサイルとして、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホークを四百発取得する方針を明らかにしています。そこで、本日は、このトマホークの導入問題について質問したいと思います。 　初めに、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　これまで政府は、憲法第九条第二項で保有が禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度を超える実力をいうものと解した上で、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度を超えることとなり、いかなる場合も許されないとしてまいりました。 　この憲法解釈に照らしても、トマホークの導入は、憲法が禁じた戦力そのものであり、自衛のための必要最小限度を超える攻撃的兵