日本共産党

結果を待っている間に地域の医療がどんどん壊れていくということのないように、それはもう急速に行っていただくべきだと思うんですが。 　私が消費税の話をいたしますと、必ず政府の側からは、これは社会保障の財源だと、その代替財源が必要だという話が出てくることに対して違和感があります。社会保障の財源というのは消費税でなければならないというわけではないかと思うんです。 　これ総理に伺いたいんですけれども、他の税収を社会保障に充てること自体は、これは禁止されないですよね。

じゃ、財務大臣に伺いますけれども、そもそも主要国で、消費税、付加価値税、その使途を社会保障に限定しているような国というのはあるんでしょうか。

ですから、これは総理、もう一度伺うんですが、消費税以外の財源を社会保障に充てると、それは禁止されないですよね。

総理、御承知のとおり、私どもは借金をして充てようということを言っているわけじゃありません。年間十一兆円にも及ぶ法人税の減税などは改めるべきじゃないかと、こういう主張ですから、そうした税制の転換を含めて社会保障の充実を図っていくことが必要ではないかと思います。 　私は、今日最後に総理と論じたいと思いますのは、そもそも社会保障とは何かという問題なんです。 　パネルは二〇一二年版の厚生労働白書です。社会保障の機能、役割をこう書いています。社会保障は、一つ、生活上のリスクを軽減し、生活への安心を提供する、二つ、高齢世代への私的扶養を代替することで、現役世代の生活保障にも貢献している、三つ、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出すると。安心の提供はもちろんですが、世代間の対立ではなく、高齢者を支えることが現役世代を支える、そして社会保障は経済だと、こういう指摘です。 　医療や介護、福祉の機関

ありがとうございます。 　私は、だからこそ今消費税を減税し、大企業や富裕層には応分の負担を求めて財源を確保し、そして社会保障を充実させていくべきだと考えます。 　このことを指摘して、質問を終わります。

日本共産党の倉林明子です。 　私も、お昼のニュースを見て、農水大臣、江藤大臣の佐賀県連での発言、びっくりして聞いていたんですね。そして、会見で撤回をされたという表明がありました。しかし、その説明がよく分からなかったんですね。 　確認したいんですけれども、玄米を食べてほしい趣旨から発言をしたということをおっしゃったかと思うんです。あのテレビでの発言の様子というのをですね、買ったことがないと、倉庫にはいっぱいあるという発言されているんだけれども、いや、実は買って自炊もしているということなので、買ったことがないというのが事実と違うんだろうと。ここは撤回されたということは分かったんですが、じゃ、もらってうれしいということと倉庫にいっぱいあるということは、これは撤回されてないという理解でよろしいでしょうか。

まあ倉庫にはいっぱいないと、それも撤回したと。はい。 　本当に今お米が高くて、本当に買いたくても買えないという人たちに、農林水産大臣がああいう発言したということは大変怒りを広げています。明確に分かりやすく、撤回するなら撤回するということをはっきりおっしゃった方がいいと、改めて申し上げておきたいと思います。 　そこで質問です。気候変動による農作物への被害が大変拡大しております。京都府内でも、これまでの有害鳥獣被害にとどまらず、高温障害に加えて、異常発生したカメムシによる被害、これが水稲のみならず、野菜、果樹、花卉と広範囲に被害拡大しております。気候変動による農作物への被害は年々深刻さを増し、影響は本当に深刻になっております。 　この間の気候変動が災害級の被害を農業にもたらしていると、こういう認識はおありでしょうか。端的にお答えください。

本当にそのとおりだと思います。ブランド京野菜ということで、様々農作物でも京都も頑張っているんですけれども、万願寺トウガラシが大変有名です。これが、高温障害で尻腐れが起こるという被害も発生しております。カメムシなんですけど、温暖化、越冬して生き残るカメムシが大変増えまして、今年六十年ぶりの規模に被害拡大するのではないかと、こういう想定もされております。 　私、二五年産米、今年の米への影響って非常に懸念されている実態あると思うんですね。そこで、高温障害によって大きな影響を受けた実態が、京都府推奨の酒用の加工米であります京の輝きという品種なんですね。これ、ＪＡとの契約した数量の納入が義務化されておりまして、不足した場合はコシヒカリなど主食用米で現物納入するか、あるいは不足分は、一袋、まあ三十キロですね、一袋三十キロ、五千円余りの違約金の支払を求められたと。契約そうなっていますからそれはそうなん

そうなんです。加工米で契約数量が確保できなかった、こういう事案続いているんですね。だけど、これは、自然災害級の被害って大臣おっしゃっていただけましたけれども、これ、気候変動による高温障害にほかならなくて、農家の責任ではないと、農業者の責任ではないと私思うんです。 　また、これ別な法人、農業法人なんですけれども、三年連続で大幅な加工米の収量不足というのが続きまして、集落営農法人ですが、二年連続で数百万単位で損失出たという実態あるんです。これではもう作り続けられないということで、三年目に法人から働きかけまして、ＪＡ、農政局ということで、そして、ようやく昨年は高温障害が自然災害だということで認められた結果、交付金が満額出されるということになったんですよ。 　これ、本当良かったと思うんですが、水田活用交付金、これ、減収の場合の免除要件として高温障害を明確に対象としているのかどうか、改めて確認を

ところが、しっかり周知したい、是非周知していただきたいと思うんですけれども、今ある分についての対応も決して周知徹底されていないと思います。二年連続で数百万円の損失を出したというところで困り果てて相談行って、何とか去年の分については自然災害として認められるという経過があったんですよ。 　私、今年改正されました経営所得安定対策等実施要綱、これ、要綱の改正が今年の四月ということでされたんですね。ここで、畑作物への直接支払交付金、これについては要綱の見直しをされまして、大幅な収量不足の理由に、自然災害に加えて、例外だけじゃなくてですね、自然災害ということに加えて気候変動ということが明記されるようになったんです。交付金が満額受け取られるということで要件に加えられました、明らかに。 　ところが、加工米などの水田活用交付金のところは改正されていないんですよ。私は同様の改正やるべきだと思います。これ、