日本共産党

災害級の気候変動で障害起こっているし、減少起こっていると。明らかに畑作の方は様式も変えているんですよ、条件のところに記載するところがなかったんですよ、その免除要件のところでね。自然災害はあった、そこには例外はあった。しかし、気候変動ということで明確にして、理由書けるところも書式の中に入れたんですよ。 　だから、畑作でそういう書式の変更やっているんだから、水田活用のところでもきちんと合理的に見直した方がいいと。改正する方向じゃないんですか。

様式が畑作は今年の要綱改正で見直しになっているので、それに合わせて水田活用のところ今やっているということは徹底してやってもらったらいいですよ。しかし、書式の中に書くところがないので、今年度の分については農政局と話し合ってやっと記入を認めてもらった経過があるんですよ。合理的だと思いますよ、見直しは当然だと思う。

是非やっていただきたいし、現場際での災害級のこの高温障害、自然、気候危機の下で起こっていることなんだという認識確認できましたので、対応も現場際で徹底していただくように強くこれは求めておきたいと思います。よろしくお願いします。 　主食用米というのは、主食用米を加工米に転用するという、水田活用でね、これは国が進めてきたことであり、京都府によるブランド日本酒を造ると、こういう政策で農業者はすごい協力してきたんですよ。そういうことなのに、加工米等の契約数量の義務化ということとペナルティーということがありまして、農業者に本当に大きな負担となっているだけじゃないと、米不足の今、主食用の米を加工米に回さざるを得ないと、こんなことまで起こっているということですので、直ちに対応はしていただきたいと重ねて指摘をいたします。 　そこで、生産抑制、価格の低迷ということで、こういう政策を改めて、やっぱりゆとりあ

やっぱり大本から転換していくということが今本当に求められている、転機にしないといけないということを強く申し上げたいと思います。 　そこで、備蓄米の放出を続けているものの、先ほど来、米の小売価格が高止まりだと。何と、今日、五十四円の値上げショックだということでお話もありましたけれども、暮らしを圧迫するだけじゃないと。学校給食で米飯給食の回数をこれまで四回だったものを三回に減らすという先生からお話しされた子供たちが、ええっとがっかりしていましたよ。食べ盛りの御家庭でも御飯のお代わり禁止だというんですよ。カレーライスのときだけ。 　もう米の消費抑制というのが確実に広がっています、価格の、高い価格のためにですね。生活防衛せざるを得ないですよ。備蓄米の放出でスーパーに確かに米は戻りつつあるんだけれども、先ほど来お話あるとおり、また上がったということです。 　これね、大臣、やっぱりいつになればこ

市場価格、市場任せということで、それは期待しても本当にコントロールできないということが今回改めて明らかになったと思うんですよ。安定供給、主食の供給にやっぱり国の介入ということがもっともっと要るんだと、価格の安定も含めて責任持たないといけないと。これ申し上げておきたいと思います。 　米不足や高値ということを背景に、政府内には、トランプ関税の交渉材料として米の輸入拡大をする案も浮上しているという報道もあります。我が国が唯一自給している米さえも手放すようなことは、私は断じて認められないと。米を始めとした農産物の輸入拡大要求、これは断固拒否すると、姿勢示していただきたい。

やっぱり主食で唯一自給できている米というところをしっかり死守するということで、政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思います。 　米の増産にやっぱり転換していける、安心して農業者が営農継続、継承まで考えられると、こういうところまでつなげていく支援、転換していくときだということを申し上げておきたい。 　米はこれで終わりたいと思います。 　それでは、北陸新幹線の延伸計画の問題について質問したいと思います。 　三月二十五日、今年ですね、自治体向けの説明会が開催されることとなりました。この席で、あっ、この後ですね、国交省は、国交省の課長がですね、説明を踏まえて新たな疑問もあると思うと、これをキックオフにして引き続き丁寧に説明を尽くすと、説明会はこれで終わりではないと、自治体の皆さんと相談しながら住民説明会についても検討したいと、こういう発言されたとの報道がありました。環境影響評価手続

キックオフ集会が三月二十五日だと説明したのはあなた方なんですよね。そういう意味で、これキックオフにしてどうやって説明会、京都府の理解が重要だと言っているんですよ。その後ないですよ、開催されていませんよ。何やっているんですかということです。 　発覚したのは、シールド工法でやった地下鉄工事、京都の東西線、地下鉄東西線、これで補償した井戸はないと、ゼロだと言って説明していて、それは間違いでしたと、この間、週末ですね、衆議院で認めてはりましたよね。京都市にも謝ったという話でしたけれども。きちんと説明せぬかったら、信頼なんてもう簡単に壊れますよ。 　そういう点では、そういう誤った、一回そういうことやっているということも踏まえて、真摯に、事実に基づいて、求められる説明会については対応すべきだと思うんですよ。どうですか。

丁寧に誠実にと言いながら二か月開催されていない、事実に基づかない説明をしていた、これ重く受け止めて、住民の不安や不満にしっかり応える、これやっていただきたい。 　説明会は開催するとおっしゃっています、まだ開催されていないけどね、住民に対して。ルートを絞るのはこれは与党整備委員会だと、委員長いますけどね。最大の住民の関心事であるルートの決定にこれ住民の意見が反映されないと、そういう仕組みになっていますよね。そのこと自身が私問題じゃないかと思うんだけれども、これは、大臣、いかがですか。

あのね、京都仏教会は千年の愚行だと断じました。計画の白紙撤回を求めて署名を開始しておられます。その呼びかけを紹介したい。 　全体の八〇％がトンネルとなる小浜―京都ルート、豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台なしにし、京都が京都でなくなる計画であります、トンネルの耐用年数はたかだか数十年、そのトンネルによって京都の千二百年の歴史と未来が揺らごうとしておりますと、こういう指摘なんですよ。 　北陸新幹線の延伸計画についてはきっぱり断念すべきだ。中止を求めて、終わります。

日本共産党の志位和夫です。 　私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。 　物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。 　日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。 　我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長がそういう御発言をされたということは、ある意味感動を持って拝聴したところでございますと述べ、内部留保をどう