日本共産党

御異議なしと認めます。よって、逢坂誠二さんが委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長逢坂誠二さんに本席を譲ります。 　　　　〔逢坂委員長、委員長席に着く〕

大門です。 　朝から熱心な議論が続いております。本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。 　その上で、暫定税率の廃止も重要でございますので、国民の強い要望であります。 　例えば、二〇二四年の家計調査、一世帯、二人以上ですけど、ガソリンの消費額は平均七万八百八十七円ということでございます。今回の暫定税率廃止で大体一五％ぐらい負担減になるかと思いますので、一万円少しの負担減かなというふうに、一つの数字でございます。 　何かそれだけかと思う方もいらっしゃると思うので、それだけではなくて、いろんな商品や価格や、あるいはサービス価格にも波及効果があると思うんですね。その辺について御説明をお願いしたいと思いま

ありがとうございます。 　共産党の発議者に伺います。 　今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。 　今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。 　我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けている政党でもございます。この消費税を誰でも何でも一律五％へと減税した場合の減税効果は、平均的な世帯で年間十二万円となります。手取りが十二万円増えるということになるわけですので、一度きりの給付金よりも毎回の消費行動で減税効果を実感できる

ありがとうございます。 　時間が少なくなりました。わざわざ財務大臣に来ていただいて、実は、先ほど青木主税局長がもう答えられたんですけど、要するに、一般財源化した二〇〇九年、ここ大議論ありましたよね。あのときに本則税率に戻すべきだったんではないかというのがあります。もうそれ以外では理屈が合わないんですよね。したがって、本来は財務省がきちっと暫定税率の引下げを自ら提案していくべきだったと思いますが、それを聞こうと思ったら、先ほど青木さんが答えられて、同じことになると思うんで。 　したがって、ちょっと違う話になりますけれども、石破内閣が突如、一人二万円プラスアルファ、給付金支給を打ち出されました。その財源はあるのに、なぜ、この暫定税率引下げの財源はないようなことをずっと与党は言い続けておりますが、財務省としてどうお考えでしょうか。

一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　国民は、深刻な物価高騰に悲鳴を上げ続けています。二〇二二年からあらゆる物の価格が上昇し始め、消費者物価は今年に入っても下がる気配はなく、四月の上昇率は三・六％を記録しました。とりわけ、生きていくために必要な米を含む食料品の価格高騰は国民の生活を直撃しています。昨年秋以来、食品価格の上昇率は前年同月比で四％を超え、直近四か月では六％から七％台と、異常な値上がりが続いています。しかも、今後も更なる食品の値上げが予定されており、二〇二五年中には、二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みも報告されています。まさに、生活と経営の危機が迫っているのであります。 　政府・自民党、公明党は、この間の物価高

ありがとうございます。 　先ほど、給付金ということで、国民一人当たり二万円という話に加えて、さらに、今年度に対しては住民税非課税世帯あるいは子供世帯にという話も出ておりますので、それらを活用することができると考えております。 　また、来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出すべきものと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　業者については共同提案者の方からもありましたけれども、とにかく、今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。もちろん、施行までの期日が短い、それは長いにこしたことはないわけですけれども、二〇二五年中では、二万品目以上の飲食料品が値上げする、物流コスト含めて値上げする、とにかくこれをやってほしいという要望というのが非常に強くありましたし、そもそも、先ほど来ありますとおり、昨年の十一月の時点で、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんの合意の下でガソリン税率廃止というのは決まっており、また、昨日の党首会談の中でもガソリン税率廃止という方向は決まっておりますので、日本の経済あるいは暮らしのためにも、これを措置するということが非常に重要だというふうに考えております。 　以上です。

日本共産党の田村貴昭です。 　ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。 　まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。 　石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。 　石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四月から五月に生じた基金の余剰金を活用するとのことでありますけれども、どのような措置を取られるんでしょうか。