日本共産党

先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。

ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。

それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。 　法案提出者にお伺いします。 　二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六％を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六％から七％上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。 　ガソリン税の暫定税率の廃止、引下げによるガソリン価格の低下というのは、食料品を始めとして広範なものの価格の引下げに有効な対策となるというふうに期待されています。法案の提出者は、本法案によって、ガソリン価格の引下げの影響及びほかの商品の価格への波及効果について、ど

引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。 　財務省にお伺いします。 　二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。

二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。 　加藤財務大臣にお尋ねします。 　二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。 　物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が今そのことを求めています。財源については、与党も効果がなかったと認める大企業への減税をやめて、証券優遇税制の見直しなどで確保できます。 　暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。 　法案提出者にお伺いします。 　まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。 　御党の二〇二四年の総選挙の選挙政策集では、カーボンプライシングなどの構造変革促進との項目で、全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税の在り方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます、こう公約されています。 　ガソリンにかかる税金を減らすことが地球温暖化に反するとの意見もあります。今回のガソリン税の減税策と温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。

日本共産党の提案者にもお尋ねします。 　今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。

御質問ありがとうございます。 　気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。 　本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機を打開する二〇三〇戦略というものを発表しております。 　石炭火力からの撤退、原発ゼロ、省エネと再エネで二〇三〇年までにＣＯ2五〇％から六〇％を削減、ＣＯ2排出量の多い電力、鉄鋼などの六つの業界にＣＯ2削減目標と計画、実施状況の公表などを協定として政府と締結することを義務化、未達成の場合には課徴金を課すことなどを掲げております。 　また、ガソリンに関しても、鉄

日本は、エネルギー資源の多くを化石燃料の輸入に頼ってきました。資源高や円高の影響を受けやすい状況にあります。その場しのぎの補助に巨費を投じるのではなくて、省エネや再生可能エネルギーへの転換に急いで進行していかなければならない、そういう方向に進んでいかなければならない、ここも大事な点かなと思います。 　以上で質問を終わります。

日本共産党の井上哲士です。 　法案は、文部科学省所管の国立女性教育会館法を廃止し、国立女性教育会館、ＮＷＥＣを改組して、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものであります。このＮＷＥＣは、女性教育の振興により男女共同参画社会の形成の促進に資するということを目的としてきました。 　そこで、まず大臣に基本的認識をお聞きしますが、この男女共同参画社会の形成にとって、この女性教育の意義についてどのように認識をされているでしょうか。