日本共産党

木下先生に伺います。 　この法案については既に衆参の質疑がございまして、今日もありましたけど、罪刑法定主義、明確性の原則に反するとか、立法事実がないとか、あるいは表現の自由、内心の自由、制約、侵害するおそれがある、つまり憲法三十一条、二十一条、十九条に抵触するということが指摘されて、野党からも指摘されて、ところが提案者の方の答弁がずっと曖昧の繰り返しで、何か全然深まらないんですけれども、今日、木下先生のレジュメの最後に御紹介していただきました、この法案が合憲となれば従来の憲法法理がほぼ解体するというのが大変ぴたっと分かった気がしたんですけれども。 　といいますのは、私、法律論は素人なんですけれども、ただ、こういう議員立法も長く審議してきて、ただ、思うのは、この法案がなぜ議員立法なのかと。通常、刑法に関わる改正ですから、重要な改正となりますよね、刑法ですからね、刑罰ですからね。法制審など

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　暗号資産の取引について、最初に一般論としてお聞きをしたいんですが、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買することは資金決済法違反ですが、どのような罰則が適用されますか。

六月十日の衆議院の財金委員会で総合政策局長が、金融庁の利用者相談室にサナエトークンについての損失に言及のあった相談は五件寄せられていると答弁されました。その後、何件になっているでしょうか。

増えてきているわけですね。 　高市総理は、七月六日の決算委員会でサナエトークンについて問われて、仮に法令に違反する行為があれば、それは金融庁で適切に対応されるものと答弁されました。 　大臣ね、総理も適切に対応すると言っているわけですよ。これ、やっぱり多額の損害が発生しているわけで、金融庁として適切に対応すべき。すなわち、全面的に解明して、厳しくこれは指導するべきではないかと思いますが、いかがですか。

やめているからいいって話じゃないと思うんですよ。やっぱりこういう事態になったことについて金融庁として全体像を把握すると、当然、金融行政として私はやるべきことだと思うんですね。 　お配りしておりますのは、ＮＣＣ会員サービス等予約契約書、これ、サナエトークンの仕掛け人とされる松井健氏が代表を務める株式会社ｎｅｕ、これが投資家Ｄ氏と結んだ契約書であります。お名前はこれ消してあります。 　松井氏はこの方に対して、御投資いただいているサナエトークンですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりましたというメッセージを送付しています。二月二十五日のサナエトークン発表前に優先購入権予約を自身の会社で直接受け付けていたという証拠となるわけですね。 　これ、無登録業者との取引です。この事前販売というのはこれ資金決済法違反ですよ。局長ね、これ、また、事前販売で集めた資金を投資に回さずに流用していた場合

事前販売かどうかにかかわらずとおっしゃいました。そうだとしても、これは無登録業者による直接の購入の契約であることは間違いない。これは資金決済法違反じゃないですか。

こういうふうに、詰めていくと、個別の事案って逃げるんですよ。これじゃ話にならないと思いませんか。 　止めるんだったら、ここで止めて。

これ、業としてやっているじゃないですか、契約書までちゃんと作って。これ、販売、交換、業としてやっているんですよ。無登録でやっているわけですよ。これ、どう考えたって資金決済法違反ですよね。 　首相の周辺が関与しているからということで、個別案件だって答えないという、そういう態度、私、許されないと思いますよ。 　それから、今、ノーボーダーＤＡＯはプロジェクト中止して補償を公表していると、さっき大臣おっしゃいました。これ、公式Ｘアカウントを見ると、六月三十日までと言っていた申請期限、七月三十一日に延期されています。お配りしているのはサナエトークン補償申請サイト、これホームページで取れるんですが。 　このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。これ、たとえ補償目的だとしても、交換しているわけですよ。反復継続じゃないですか。この交換

いや、だから、補償目的であっても、交換、反復継続だったら資金決済法に抵触すると言っているわけですから、これ、まさにそうじゃないですか。だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。これはやっぱり資金決済法違反だと私は思いますが、そこを調査しないんですか。