日本共産党

それだけではやっぱりなかなか足りないというのが皆さんの実感でもあるんだというふうに思うんです。 　既に、これまでよりも灯油の注文の量が少ないという事業者の方の声もあるんですね。寒くても我慢するというようなことがあれば、それはまさに命に関わる問題にもなりますので、そういったことがないように手厚い支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　輸入米と原材料が海外のポテトチップスの残留農薬の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　農民連食品分析センターの皆様が、輸入米の残留農薬が心配だというお声を受けて検査をしてくださいました。資料一ページにお米のことが書いてあるんですけれども、そこを見ていただきますと、ベトナム産、台湾産のお米から残留農薬が検出されたということです。この検出されたピリミホスメチル、これは殺虫剤、そして、テブコナゾール、これも殺虫剤ですけれども、日本のお米を作るときにこれは使ってよいものなのかという点を農水省に伺いたいと思います。

日本でお米を作るときには使えない農薬が今回検出された、それが口に入るのだということを消費者の皆様に知らせることは非常に重要だと思います。 　これはお米だけではないんですけれども、今回、お米の話では、日米貿易合意でアメリカのミニマムアクセス米を七五％増やす、そして六十万トンにもなるということですけれども、日本で作った安全なお米を食べたいというのが消費者の皆さんの思いだと思います。そういう意味では、日本の農業を守っていただくという点にかなり力を入れなければいけないと思います。 　これはお米だけではなくて、農民連の食品分析センターの皆様の検査でポテトチップスなどのスナック菓子からも残留農薬が検出されたということで、二ページ目の資料を見ていただきたいんですけれども、これはクロルプロファムというものですけれども、これについて、日本で作るジャガイモへのポストハーベストの使用は認められているのかとい

これも日本で作る場合は認められていないものが検出されたということです。 　それで、資料二のところに様々な残留農薬が検出されているということですけれども、大人、子供、妊婦さん、脆弱性がある人がクロルプロファムですとかクロチアニジンですとかチアメトキサム、ジノテフラン、イミダクロプリド、そういう残留しているポテトチップスを常食した場合、よく食べる場合に本当に安全性は確保されているのかという点が問題になると思います。 　安全性を見る場合に、どのくらい摂取するかということでどういう前提で安全性を見ているかといえば、バレイショをかなり少ない量、一日でいうとバレイショ一個の四分の一から三分の一、そのぐらい食べることを前提に基準が作られているそうですけれども、それよりも何倍もポテトですとかポテトチップスですとかを食べるケースがあると思います。そういうことも加味して是非安全性の再評価をするべきだと考え

何倍もの量を食べるということも加味して是非再評価をしていただきたいと思います。 　このジャガイモについては、三ページも見ていただきたいんですけれども、アメリカからの圧力で生のジャガイモの輸入の全面解禁が狙われております。日本では認められていないポストハーベストの農薬を使用するという点や、病害虫の発生で日本のジャガイモ栽培に大打撃を与える可能性があるという点から、生のジャガイモの全面輸入解禁はやめるべきだと考えますけれども、農水副大臣、是非お願いしたいと思います。

この「農民」という新聞には、線虫の被害で生産者は今も苦悩していると。被害を拡大させてはならないと思います。そう考えれば、やはり全面輸入解禁はあり得ないと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。

生のジャガイモの全面輸入解禁はやめるべきだということを強く求めたいと思います。 　大臣に伺いたいんですけれども、こうした輸入米ですとか輸入のジャガイモ、あるいは、もう既に生のジャガイモは一部分入っているわけですけれども、そうしたもの、そして、原材料が外国産のジャガイモの残留農薬の問題が消費者に知られていないのが問題だと思います。その点について見解を伺いたいと思っておりますのと、消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を日本で生産していくことが何よりも重要だと考えますけれども、大臣に御所見を伺いたいと思います。

安全性の確保は何よりも大切だと思います。日本で安全な食料を作っていくことを中心に考えていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の田村貴昭です。 　高次脳機能障害者支援法案について質問します。 　最初に提案者に質問します。 　高次脳機能障害は、傷病による脳の器質的病変によって起きるものとされています。しかし、画像所見がなくても、神経学的な診断などで医学的に脳に器質的病変があると診断される患者さんについても高次機能障害に含まれると認識していますけれども、いかがでしょうか。 　もう一点。あわせて、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの患者さんについても質問します。 　ＭＴＢＩは、交通事故や転倒等で頭を打ったり揺さぶられたりした場合に、脳がダメージを受けて記憶障害などの認知機能障害を発症する病気であります。神経学的診断などで医学的に脳の器質的病変があると診断されれば、本法律案の対象になると考えますけれども、いかがでしょうか。

非常に重要なポイントが確認できました。ただ、今までの患者さんがなかなか認定されていないという事実も踏まえて、これから法律ができるとなりましたら、ここを進めていかなければならないと思います。 　画像所見の認められない高次脳機能障害の患者さんが労災保険の障害給付を受けようとした場合に、各労働局は本省協議をすることになっています。厚労省から資料を見せてもらったんですけれども、過去十三年間の結果を見ると、協議件数百七十一件に対して支給決定は三十八件、二割弱となっています。 　高次脳機能障害の診断ガイドラインでは、脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得るとされています。 　厚労省、お伺いしますけれども、慎重に診断を行い、患者として認められるようにしてほしいと考えますが、今後いかがでしょうか。