日本共産党

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、森林や林業の政策を、災害を防ぐという観点からも抜本的に転換をすべきではないかという観点でちょっと聞いていきたいと思います。 　まず、皆伐と土砂流出という問題について、お手元の資料三枚目から見てもらったらと思うんですけれども、昨年十二月の五日にこの委員会で取り上げさせていただいた鹿児島市喜入一倉町の国有林、この図の囲んである部分が皆伐の計画ということになっており、ピンク色の部分は昨年に皆伐をされたわけです。つまり、面で全て伐採するということですね。 　水源涵養保安林に指定をされているところなんですけれども、ここの下流部に、めくっていただいて資料の五枚目、ここがこの八のれという字の様子ですけれども、もう全て森が皆伐をされている。その下流のところに、次の写真のように、昨年八月の豪雨によって大量の土砂が流入するという洪水被害が生まれました。別の谷

責任はないかのようなお話をされるんですけれども、実際、対策の必要があるから再造林もされるし、土のうを置いたりして雨水の分散を図ると、流路の確保をするというようなことになるわけですよね。再造林というのは皆伐されればどこでもやっているわけじゃなくて、およそ三割ぐらいしかされていないというのが現実なのだと思います。 　そこで、こうした皆伐だとか、今もお話ありましたけれども、この五枚目の写真にあるように、皆伐したというよりも、車両、車の機材によって伐採をし、これを車で運び出すという車両系の集材のためにはこうした作業路が必要になるということで、これの造り方がもろかったりとか、いろんなことで崩落が起こったり、土石流などが起こったりというのは、これは林野庁が設けられている審議会などでも議論になってきたことなんだと思うんですよね。専門家からは、こうした皆伐が土砂災害のリスクや土砂流出量を多くしてしまうと

そうした取組をやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏、全く住民への説明もない、地元の自治体もちゃんと知らないという下で洪水が起こって、土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が皆伐されているということが分かったんですよね。今おっしゃっているような取組がちゃんと行われていないと。 　森林法に基づいて森林整備計画を市町がしっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくってみたいな話もあるんですけれども、実際のところ、市町村にそういう力量や体制があるのかということがこの山の災害の問題でも問われていると私、思うんですよ。 　スイスあるいはドイツでは一ヘクタール以上、イタリアでは二ヘクタール以上では皆伐が禁止されるという取組がされています。ＥＵ諸国では、皆伐を縮減していくという、そういう大きな流れがあるわけですね。一方、我が国では、保安林の七割は水源涵

そうした取組が適切に運用できていないから、住民も知らない間にこんな災害が起こってしまうということなんですよ。 　市町に体制はないでしょうというのは先ほど申し上げたとおりで、実際に車両系で大規模に皆伐をしないとコストが合わないというその林業をめぐる現状、やっぱりここに大きな問題があって、諸外国も架線系集材によって択伐をやってもコストが見合うというふうに取組を発展させていっているわけで、我が国でもそうした検討を真剣に行うべきだということを強く今日は申し上げておきたいと思います。 　今日、幾人もの委員の皆さん聞かれた大槌町の山林火災、それから昨年の、資料を一枚目お配りしていますけれども、大船渡の林野火災などに関しても、この山をどうするのかということはとても大事な課題だと思うんですよね。 　私ちょっと地元の我が党の町議さんなどに伺いましたら、もう住宅に迫ってくると、吉里吉里なんか。もう懸命に

こうした災害が、山林火災が頻発しているということの中で、今申し上げているような林業やそれから森林の環境的な機能、それから、この火災や水害なども本当に考えた強い地域づくり、山づくりをしていくということを考えると、やっぱりそれぞれ地形も違うし、関係も違いますよね、産業の在り方も。その下で市町の役割というのがとても大事になると思うんですけど、だけど体制はなかなかないという下でこれどうするんですかと。 　これ、国そして県、都道府県の責任というか役割というか、とても大きいと思うんですが、ちょっと時間が来てしまったので、その点だけ林野庁にお尋ねしておきたいと思います。

大臣と国交省の方、申し訳ありませんでした。 　コミュニティーを大事にした取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　根室市のハッタラ浜にある根室国後間海底電信線陸揚施設、通称陸揚げ庫というふうに言われていますけれども、ここは、かつて根室が国後島とつながっていたことを示す、本土に残る唯一の建造物です。歴史のある建造物で、将来的な保存と活用を目指して根室市が二〇一三年に土地と建物を取得した後、二〇一八年には活用整備事業として現地に案内板と多言語対応アプリを活用した説明板を設置するなどの取組が進められてきました。その後、二〇二一年七月に文化審議会が国の登録有形文化財への登録を文部科学大臣に答申をし、その年の十月、北方領土関連施設として初めて国の登録有形文化財となりました。 　我が党の紙智子前参議院議員は、二〇一三年五月の当委員会、当時は沖縄北方特ということでしたけれども、ここで、陸揚げ庫は非常に歴史的な建造物であり、その重要性や啓発の事業にとっても大きな資産になるということを指

今答弁にあったように、国は六五％ということで、残りの三五％を道と根室市が半分ずつ負担をするということになります。 　根室市によれば、護岸整備実施設計、護岸整備、覆い屋の実施設計、覆い屋工事で、昨年十月時点で約一億五千万円から六千万円を想定しています。ところが、昨今の物価高騰や資材不足が今後の計画に影響する可能性があります。上振れ分の手当てはされるのでしょうか、お伺いいたします。

今の答弁では、計画を変更申請すれば対応されるということでした。それを確認したということです。 　この陸揚げ庫に、二〇二四年の沖北特の委員派遣で訪問をしています。行かれた方もいらっしゃるというふうに思うんですね。バスが止められる駐車場がなくて、窓から視察をするということだったというふうに聞いています。この施設の保存に当たっては、施設の保全だけではなくて、周辺含めた全体の課題を見る必要があるというふうに思うんですね。 　根室市の保存活用計画で、駐車場の整備を来年以降、予定しています。かつて根室と国後、択捉がつながっていたことを示す重要な施設であり、それは国にとって重要な施設ということになるわけですよね。なので、根室市の負担が重くなり過ぎないように検討をいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

相談がないということでしたけれども、相談があれば対応いただけるということでよろしいんですよね。