日本共産党

是非進めていただきたいと思うんです。通信制より定時制の方が将来の進路決定率が高いなど、定時制ならではの特徴もあるわけで、通信制と併せて定時制も振興していただくよう強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、栗原参考人に二点お伺いをします。 　一点目は、種子条例についてです。 　先ほど答えが少しいろいろあったので改めてということになるかもしれないんですけど、種子法の廃止に伴って公的な種子の生産体制の維持や価格の高騰、品質の低下などを防ぐということで、各県が種子条例を制定しました。長野県でも、先ほどお話があったように、種子条例が制定をされて、ソバも主要農作物に指定されています。この種子条例が果たしてきた役割について伺いたいというのが一点目です。 　二点目は、重要品種育成法が創設をされて産官学の連携が強化されるということになると、これまで公的な機関が安価に提供をしてきた種子の価格に影響があるんじゃないかというふうに懸念するんですけれども、参考人はどう考えるかお伺いできればと思

ありがとうございます。 　次に、西川参考人にお伺いをします。 　今日のお話の中で、アグロエコロジーについて触れていらっしゃいました。それで、このアグロエコロジーや有機農業、農村や農民の多様性という点で今回の法改正はどういう影響があるというふうに考えておられるか、参考人の御意見をお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　次に、西川参考人と印鑰参考人にお伺いをします。ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間の延長についてお聞きしたいと思うんですね。 　本法案では、存続期間を三十五年にするというふうになっています。それで、現状、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の約一七％になっているということで国会質疑でも答弁されています。そうした下で期間を更に延長するということについて、どんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいんですね。 　それで、農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や地域社会にとっても影響があるというふうに私は考えているんですけれども、お二人の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、印鑰参考人にお伺いをします。 　先ほどのお話の中でも、あと提示していただいた資料の中でも、米国では知的財産権を抑制をして公共品種に予算を投入する政策への転換が進められているというふうにありました。日本とはちょっと逆の方向に進んでいるということなのかなというふうに思います。それで、資料には、米国では特許の六割を外国企業に握られているというふうにありました。 　この知的財産権を強化したとしても、その権利を持っているのが外国企業ということになれば、誰のための強化なのかということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　それで、本法案で知財権の強化が進められるということになりますけれども、日本の種苗の知財権を外国企業によって占められる危険性がないか、参考人の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　次も、印鑰参考人にお伺いをしたいんですけれども、育種方法について、先ほど来も出ていますけれども、ゲノム編集とかＡＩ育種が大きな柱になっているということで懸念の声もあります。 　今、遺伝子組換えについて食品表示の仕方も変わっている下で、これもやっぱり不安の声があるわけですけれども、その消費者の知る権利というものを確保するという点でどういう対策が必要だというふうに考えるか、考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　時間が来ているので終わりたいと思うんですけれども、今日は三人の参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。今後の法案審議に生かしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。以上で終わります。

日本共産党の大門実紀史です。 　お忙しい中、ありがとうございます。 　まず、伊藤参考人に伺います。 　ちょっと今もあったんですけど、先ほどこの立法事実との関係で選挙の妨害という話をされましたが、もう一度ちょっとお話をいただけますか。

選挙の話と、選挙のときに例えば演説している人が嫌な思いをするというのはちょっと別の話でね。例えば、我が党も結構右翼が来るんですよ。で、日の丸、日の丸はまだあれですけど、旭日、もう目の前でこんなやられたことあるんですよね。それと、それに対する不快感と選挙の話は別で、それは、選挙妨害は選挙妨害できちっとただすべきで、ちょっと結び付けられるのは違うのかなとちょっと思いましたので質問いたしました。 　それで、ちょっといろいろもうあったんですけど、外国にも国旗損壊罪あるという話があって、今日もお話ありましたけど、木下先生に伺いたいんですけれども、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカですかね。ただ、アメリカも、ヨーロッパの中でも欧州裁判所の判断なんかも含めて、要するに、今回の法案は不快の情を起こさせるということが処罰の理由になるわけですけど、いわゆる不快を理由にして、不快に感じたということによって処

もう一つその歴史的なことで、私も専門家じゃないんですけど、ちょっと読んだ範囲なんですけど、ドイツ、イタリア、フランスと日本を比べると、そもそも歴史が違うのかなと思うんですけれども。 　戦後のドイツですね、今の国旗ですね、これは先ほどありましたとおり、やっぱりナチス政権の国旗を否定して、新たな憲法、新たな国旗という位置付けですので、今のドイツの憲法と国旗というのは非常に結び付いている関係で、国旗を、国旗に対していろいろやることは、憲法に対してといいますか、に対してという強い意識があるわけですね。イタリアも同じように、ムッソリーニの後、戦後ですね、国王の戦争責任を追及して、共和制になって、その下での新しい憲法で新しい国旗というふうに、非常に憲法とその国旗が結び付いているというのも意味があると思うんですよね。 　ですから、このドイツ、イタリアなんかそうですし、第二次世界大戦前の国家観を否定し