日本共産党

今答弁にはなかったんですけれども、さいたま市場は、関東の食肉流通において、東京市場、横浜市場と並んで建値市場というふうになっているんですね。市場外取引とか相対取引が多くを占めてきた中でも、公設市場内における相場観が醸成する価格が多くの取引で基準として参照をされています。関東に建値市場が三つある、この三つあるということで、価格の乱高下を防いで平準化する機能があります。価格の透明性が担保をされる、大手が恣意的に価格をコントロールすることが難しくなります。これだけ重要な公的機能を持っている、多くの関係者が利用し運営している市場をさいたま市が一方的に廃止決定する。こういうことが何で起きているのかということなんですよね。 　そこには、卸売市場法の改正が関わっています。改正の議論をしたのは二〇一八年ですけれども、当時の齋藤健農林水産大臣はこんなことを答弁しているんですね。ちょっと御紹介をしたいんです

今、さいたま市が丁寧な対応をするというお話だったんですけど、これ、説明会行われたんですけど、廃止が公表された後なわけですよ。これ対応が不誠実だというふうに思うんですよね。 　関係者の皆さんからは、もう将来が見えないと、誰も合意していないということで、この説明会の場でも怒号が飛んだということなんですよね。つまり、怒りの声が次々上がっているということなんですよ。廃止ありきではなく、現場に寄り添ったということだったんですけれども、是非そういうふうに引き続き指導してほしいということなんですよね。 　それで、さいたま食肉市場を含む関東地域の国の整備計画、これはどうなっているでしょうか。

整備計画、ないんですよね。 　それは、卸売市場法の改正で、目的から卸売市場の整備を計画的に促進するという文言が削除されて、卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画、都道府県卸売市場整備計画に関する規定も削除されたからなんですね。 　改正前の卸売市場法では、市場の廃止は第十四条で農林水産大臣の認可を受けなければならないとされて、二項で、農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によって一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならないというふうになっていたんです。 　ところが、改正後は、第七条で、取引参加者に通知するとともに、農林水産大臣に届けなければならないというふうになったんですよ。大臣の認可を受けなければならなかったものが、通知と届出だけで自由に廃止できるようになってしまったということなんですよね。これ、改正がなかったら、整備計画に基

いろいろ答弁いただいたんですが、矛盾が噴き出していることは事実なんですよね。このままだと全国で同じことが起こりかねないということだと思うんですよ。 　検証と見直しが必要だということを重ねて強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 　計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 　そして、今日、資料を出させていただいておりますけれども、これは、連合の副事務局長の井上さんの意見書というところで、最後の専門調査会、第七回に提出をされたものです

非民主的な在り方を問うたわけでございます。 　健全な民主主義、国民主権というその土台は、情報開示をしっかりするということ、そして自由な意見交換を行うということ、そして熟考、よく考えて結論を出すということですけれども、それが保障されていないんじゃないですか、この在り方は。

それは、副大臣の民主主義に関する見識が問われることだというふうに思います。 　この基本計画というのは、今後五年間、性による差別をなくすために、とても、私たちにとってはめちゃくちゃ重要な計画なんです。それがこんな非民主的なプロセスで作られたということは、あってはならないというふうに思います。このまま答申を出すということはありませんね。

その有識者の方々に、しっかりと議論をして、それをオープンな形にしていただきたいんですよ。十二月十二日の男女共同参画の会議も、これは公表されていないんです。ホームページにも何も、全く、やったということも書いていないんです。それはおかしくないですか。

議事録も開示をされていない、資料も開示をされていない、やったということすら書いていない。この段階で答申案を総理に送るということはあり得ませんけれども、副大臣、よろしいですね。しっかりと議論をして、公開して、そしてよく考えて、熟考して結論を出すというのが民主主義のプロセスだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

人権に関わることは、例えば、政治家が間違ったことをするかもしれません、暴走してしまうかもしれません、専門家の意見を聞いて、人権侵害があるようなことがないようにしていくというのが大切なプロセスだというふうに思います。このまま答申案を出すことは絶対に許されないということを強調させていただきたいというふうに思います。 　旧姓の通称使用の法制化では解決できない問題があるということをるる皆さんがおっしゃられましたけれども、生まれ持った氏名で生きたい、結婚したいという方々の思いは踏みにじられて、結局、改姓をしなければならない、アイデンティティーを喪失しなければならない、そのことを今、国は強制しているわけです。通称使用の法制化では、これは解決できません。 　また、先ほどは、旧姓の通称使用が法制化されると登録する方々が多くなってしまうのではないかという懸念が表明をされ、そして、個人を特定することがより