日本共産党

今の答弁、十年前と余り変わってないんですよね。 　そこまでの検討は既に進んでいたことは明らかで、今回、女性差別撤廃委員会から法の条文まで明記されて、それを改正するようにという求めなんです。私、白色での実態をよく見てもらえれば、実際にそういう不備があるのかと、そういう実態ないというのが現場から上がっている声なんですよ。そういう意味では、勧告も踏まえて、その自営業者で働く女性たちの権利の問題として、よく検討していただきたい、是正を強く求めたいと思います。 　財務副大臣につきましては、ここまでの質問ですので、お取り計らいお願いします。

高齢女性の貧困率について議論もありました。四四・一％と驚くほど高い水準となっております。六十五歳以上の母親と子供という世帯の貧困率も三一・五％ということで、上昇しております。 　間もなく定年を迎える介護職の女性の方からお話を伺いました。手取りは二十万円を切っているというんです。長く勤めてこられた方です。もらえる年金では今働いている施設にとても入れないと、こういう訴えがあったんですね。 　私、高齢女性の貧困、これどういうふうに大臣認識されているか、今々の高齢女性の貧困についての認識確認したい。

いや、今々本当に何とかしないと大変な状況だという危機感がちょっと感じられなかったのは極めて残念です。補足給付という説明ありました。補足給付使ったって施設に入所できないというのが手取り二十万を切るという介護職の現状なんですよ。そういうことをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　そこで、二〇一二年、税と社会保障の一体改革が行われまして、三年掛けて実施されたのが一律二・五％の年金の削減でした。これ、何でこういうことが行われたかというと、二〇〇〇年から三年間の物価が下がったときがあったんだけれども、このとき年金を下げなかったことを理由として、十年もたってから特例措置の解消ということで引き下げられたというものでした。これでがくんと年金の水準下がったんだけれども、以後、年金の引下げはほぼ毎年のように行われまして、今八％を超えて減額されているという状況です。当時、二〇一三年以降ですね、そういう

大臣にも高齢女性の暮らしの悲鳴というのが届いているんだと思うんですよ。だから、本当にこのままでいいのか、今の物価高に負けない年金をどうやって国民に保障していくのかというところで、制度の抜本的な見直しが求められていると、自民党からも御提案があったところは、そういう国民の、とりわけ高齢、高齢の女性の実態がそういうことを求めているということですよ。 　低過ぎる国民年金、三号被保険者の解消、所得税法五十六条の廃止と併せて最低保障年金制度、このセットでないと今の女性の低年金は解決しません。最低保障年金制度の実現に踏み出すということをしながら、抜本的な解決に向かっていくべきだと思います。いかがでしょうか。

いや、安定した年金制度、年金制度を持続可能にするという議論ですよね。なんだけど、今々の年金生活者の実態からどうなのかということが政治に求められていると思うんですよ。 　今の物価高に負けない賃上げをケア労働者のところでも踏み出していくと言いながら、そこは乖離広がっていると。高齢の、とりわけ年金、女性のところでの格差というのは、男女間格差にとどまらず、本当に極めて低い年金に押しとどめられていて、もう生活していけないと。だから働かざるを得ないんですよ。働いても追い付かない、そして体を壊すと。こんな実態を放置していいんですかということを言いたい。 　改めて、高齢女性の年金をどうやって今々上げていくかということと併せて、物価高に負けないと、年金を例外にしてはいけないと申し上げて、今日は終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者、厳しい状況に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避するものとして、多数決による私的整理を可能とする新しい制度を設けるというふうにしています。 　法案では、事業者が早期事業再生計画を作成をして対象債権者集会に提出するというふうにしていますけれども、この再生計画には人件費の切下げや雇用の削減などが含まれることがあり得るということでいいか、確認をします。

今日の議論でも、そのことを前提にして議論しているというふうに思うんですね。労働者にとって非常に重要な内容が書き込まれる可能性があるということです。 　ところが、労働者や労働組合が再生計画の内容について知ることができる、つまり、その人員整理だとか労働条件の引下げなんかが含まれているということを知ることができるのは再生計画が第三者機関に提出される時点だというふうにこれまで衆議院でずっと答弁してきているんですよね。つまり、そのときは再生計画もうでき上がっているということなんですよ。 　労働者や労働組合が関与できないという状況に対して、衆議院でも、そして今日も質問が行われて、雇用や賃金の減少が見込まれる事案については、関連する労働法制にのっとった手続に加えて運用面で対応するという答弁が行われてきています。 　さらに、具体的には、会社分割とか、事業譲渡とか、雇用や賃金の減少が見込まれる事案につ

今の答弁でいうと、あくまで労働者の権利は労働法制で守られるんだと、だから実際に第三者機関が行うのは協議がされているかの確認までだということですよね。 　そうなってくると、労使協議がまとまらない場合であっても、つまり、第三者機関に再生計画の提出はできるということでいいということになりますよね。

つまり、それは要件にならないということなんだということですよね。 　それで、今日の答弁というかやり取りの中で、保秘とのバランスということもいろいろ答弁あったと思うんです。 　例えばなんですけれども、事業者から労働組合に通知があったと、労働組合が、その再生計画の中に賃金カットであるとか人員削減計画があるということが分かりました。その中身について例えば労働組合がチラシなんかを作って労働者に配ったりするということはできるのかどうか、これはいかがでしょうか。

シチュエーションということだったんですけど、今私が質問したような具体的な事例の場合というのはどうなりますか。