日本共産党

そうですね、若干常勤化の道が開かれてきておりますが、申し上げたいことは、もはや制度が実態に合わないと。実態は、これだけたくさんの常勤の職員がいらっしゃって恒常的、継続的な仕事をされている、それが実態なんですよね。にもかかわらず、一部はそういうところもありますけれど、全体としては、この資料配ったように、こういう期間業務職員制度がもうずっと維持されているということなんですね。 　ですから、申し上げたいことは、無理に、何ですかね、実態をこういう制度に合わせようとするからいろんな無理が生じて、矛盾が生じて社会的批判を受けているわけですので、むしろ実態に制度を合わせる。今おっしゃったような、常勤化する道をもっと広げるということが今も求められているし、民間を含めて労働者の権利を守ると、待遇を改善するという方向になるというふうに思うんですね。ですから、少なくとも、恒常的、専門的、継続的な業務に従事され

是非、そうしてほしいと思います。 　最後に大臣に伺います。 　今言った問題も含めて、一般職の公務員の四分の一が非常勤で、しかも常勤的な仕事をやってもらっていて、しかも女性が七割と、これジェンダー問題にも関わるというふうに思います。 　そういう点で、この非常勤の方々の待遇改善、今言った、ちょっと制度的な検討も含めて考えていただきたいと思いますが、大臣としての所感を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　終わります。

日本共産党を代表し、国家公務員一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対の討論を行います。 　一般職給与法改正案は、厳しい物価高騰の下では不十分ではありますが、給与を引き上げるものであり、賛成します。 　特別職給与法改正案は、閣僚等の給与について、閣僚等の月例給及び特別給を据え置く規定を削除し、国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は当分の間支給しないとしています。閣僚等の給与を不支給とすることについて、高市総理は十月二十一日の記者会見で、身を切る改革の一環として決めたという趣旨のことを述べております。しかし、身を切る改革という言葉は、国民に負担増を押し付ける際の常套句として使われてきました。このような法案に賛成するわけにはいきません。 　また、我が党は、これまで閣僚の給与引上げそのものに反対してきました。参政党提出の修正案では、閣僚等の給与を据え置く規定は削除さ

日本共産党の白川容子です。 　高次脳機能障害者支援法案について質問をします。 　法案は、超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟による多くの関係団体へのヒアリングを始め、各省庁の協力の下に、法案の作成、そして提案に至ったものです。御尽力された各党議員の皆さん、そして御協力をいただいた全ての皆さんに心から敬意と感謝の意を表します。ありがとうございます。 　我が党も、当事者団体、現場で支援活動を行う皆さんから御意見や御要望をお聞きをしてまいりました。その一つ、兵庫県宝塚市で活動されている一般社団法人高次脳機能障害者サポートネットの代表の方から、本法案提出に対する感謝と今後の課題について御要望いただきましたので、紹介をさせていただきたいと思います。 　法案策定に向けて超党派で議論していただき、御尽力くださっている議員の皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。今後ともどうぞよろし

ありがとうございます。 　法案には、先ほども御質問にありましたけれども、国の責務も明記をされております。当事者や関係者の皆さんの声をこれからもしっかりとお聞きをして、法案成立後もしっかりと厚労省としても取り組んでいただけるように要望して、終わります。

日本共産党の山添拓です。 　法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。 　二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。 　二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。

これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。 　前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資料もお配りしております。 　大臣に伺います。米軍は、日本側の要請を無視して訓練を再開し、その日にまた事故を起こし、かつ児童館に何と無断で侵入してパラシュートを回収し、これを日本側に連絡すらしておりませんでした。これ、余りにひどいんじゃな

再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。 　これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。

遺憾の意は当然ですけれども、法的に正当化される根拠があるかということを伺っています。