日本共産党

ありがとうございます。 　そこで次に、そのＪＤＦのこの支援の一年五か月の特徴として、地元の行政の例えば福祉課の職員さんとか、あるいは保健センターの保健師さんとか、相談支援専門員の方とかという、平時といいますか、災害前からずっとその当事者の支援に関わってきている方々から、言ってみればせっぱ詰まったような相談が寄せられる、ケースが寄せられる、そこに懸命にＪＤＦの皆さんが応えておられるという、そこが今回の法案が取り組もうとしている新たなこの民間との連携、そこの現場の実情といいますか、ここを示しているように思うんですよね。 　ニーズをつかんでも支援の担い手がいないという、この能登のみならず全国の実情というのは極めて深刻なんじゃないかと思うんですけれども、この災害前から深刻だというこの地域の福祉の実情について何かお話しいただければと思います。

今、塩田参考人から御紹介もあったような実情に関してほかの参考人の皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどと同じ鍵屋参考人からの順番で、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人とお尋ねしたいんですが。 　能登の災害に対しては、それぞれ様々な形で関与をしてこられたと思います。この一年五か月たってのこの現状をどう見ておられて、どうすべきだとお考えになるか。特に、今の塩田参考人、ＪＤＦのレポートにあるように、公的支援に本来つなげていかなきゃいけない、けれど、公的支援に引き継いでいくめどが立たないと、逆にボランティアへのニーズが増え続けていると、これをどうするのかというのは目の前に迫られているし、それから、これからの災害対策考える上で大事な問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　塩田参考人に、今すぐ求めたいこと、抜本的に福祉を良くするために求めたいことということをお伺いしようと思いましたが、時間が参りましたので、是非皆さん、ＪＤＦの要望書などをよく読んでいただければということをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

国会法、議院証言法、規則等の改正について意見表明を行います。 　今回の改正は、昨年成立したいわゆる経済秘密保護法を受け、国会が重要経済安保情報の提供を受けるに当たっての手続や保護措置を、秘密保護法の特定秘密の場合に準じて定めるものです。 　一連の改正案は、国会の情報監視審査会が重要経済安保情報の運用をチェックするという建前を取っていますが、そもそも、経済秘密保護法は、政府の持つ膨大な情報から政府が勝手に秘密を指定し、秘密漏えいや取得に厳罰を科す秘密保護法体制を経済分野にまで拡大するもので、秘密を扱うことになる民間労働者、技術者、研究者を、適性評価と称する身辺調査を行い、監視するものです。我が党は、憲法の基本原理である国民主権と基本的人権を根底から覆す違憲立法だとして反対しました。 　改正案は、議院証言法や国会法百四条に基づき国会が提出を求めたときは応じなければならないと定めている、内

日本共産党の田村貴昭です。 　本日は、委員外議員の発言を認めていただき、ありがとうございます。 　中村委員長、そして理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げ、早速、給特法の質問に入らせていただきます。 　長時間労働によって、教員の精神的疾患、そして病休者は増加の一途であります。全日本教職員組合、全教の実態調査によれば、三十四都道府県十一政令市で、四千七百三十九人も先生が足りない状況。公立学校教員採用試験の採用倍率は小中高共に過去最低であることは、本会議質問で、私、指摘しました。 　教員の長時間労働の是正は待ったなしであります。そのために国がやるべきことは、教員数の定数を抜本的に増やすこと、そして、年間授業時間そのものを減らして業務量を削減することです。しかし、本法案は、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務づけるのみとなっています。これでは教員の長時間労働はなくせ

裁判のシビアな判決のことについて聞いているんですよ。 　時間外労働として認定されたんです。しかし、対価、残業代が受けられないんです。それを請求することが認められないんです。こういう給特法の法制度は改めるべきじゃありませんか。 　この裁判で原告が終業後の業務として挙げたのは、教室の整理整頓、提出物の内容確認、教材研究、テストの採点業務です。教員として当然の業務です。しかし、校長の指揮命令下にあるとは言えないとか、教員の自主的な活動だとかされて、結果として労働時間として認められていないんです。 　テストの採点業務というのは教員の自主的な活動なんですか。違うでしょう。教員としての必須の仕事ではないんですか。四項目以外の時間外労働について労働時間を把握して、そして残業代を支給すべきではありませんか。

私が聞いているのは、残業代を支給すべきではないのかと聞いているんですよ。 　今度、業務量管理をやるというんでしょう。そして、在校時間等を把握していくということでしょう。 　では、お聞きしますけれども、自発的とされる時間外の先生方の勤務時間について、学校の管理者である校長は、その時間外勤務時間について把握して、そして縮減させる、この義務はあるんでしょうか。改正法では、校長に対してこの法律上の義務を課すことになっているんでしょうか。

責務はあるけれども義務ではないということなんですよね。法律上、これは義務を課していないんですよ。今回の法改正によって、教員の自主的業務に従事する勤務時間を把握して、そして、その縮減をする義務というのはないんです、法律上。 　現場の校長先生が、責務はあるかも分からないけれども、時間外勤務時間を把握もしていなかったら、どうやってこれは超勤を減らしていこうとするんですか。どうやって減らすんですか。

肝腎なことにお答えになっていないんですね。 　業務量を管理する、健康を管理すると。では、それによってどれだけの超勤が減っていくのか、そういう展望が全然示されていないじゃないですか。だからこれは問題があるんですよ。給特法の仕組みによって四項目以外は勤務時間管理の対象とならない、これは誤解があるんですよ。そういう誤解がずっとあるわけですよ。 　時間外労働を教員の自発的行為として労働として認めない教育委員会が存在したら、これは前に進みませんよね。そして、そもそも時間外労働すら正確に把握していない学校長がいたら、これは前に進まないじゃないですか。タイムカードを押して、そのまま持ち帰り残業が増えていく、こういう流れを変えていくためには、やはり残業代を支出して、そして持ちこま数を減らして、教員を増やす以外にないわけなんです。 　二〇二二年度の勤務実態調査があります。平均残業時間は、持ち帰り仕事も

ＣＥＡＲＴの指摘と勧告というのは、非常に重たいものがありますよね。この全教の申立てに対して、文科省の意見もＣＥＡＲＴは聞きました。文科省の意見も聞いて、こういう厳しめの勧告が出たわけなんです。しっかりと受け止めて、対応していただきたいと思います。大臣、うなずかれているので、対応してくださいね。 　ＣＥＡＲＴの勧告では、教員がより多くの時間を教育に関する活動に充てられるように、十分な学校職員数を確保するための措置を講じること、教員増も求めているのであります。 　四月十八日の参考人質疑で慶応大学の佐久間先生は、教員の長時間労働を是正するためには、国が教員一人当たりの仕事量を適正化するための根本的な対策を打っていただきたい、教員一人当たりの担当授業時数に上限を設ける必要があります、授業を担当できる教員を増やすこと、教員定数を改善することが必要というふうに述べられました。 　来年度から、中学