日本共産党

ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と。やっぱり一人の個人を単一の名称で管理しなければ、名寄せ、適正な課税できませんから、不正な取引、マネーロンダリング、脱税を防止することはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。 　このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができない、社会的な信用が得られないと。こういったことがあるから、日本経団連も、やっぱりこれは旧姓の通称使用では解決しないということを言われているんだと思います。 　私は、旧姓使用の拡大などで時間とお金を費やすのではなくて、やっぱり国際基準で対応できるようにすべきだと、何よりこれは人権の問題だと、アイデンティティーの問題だと思います。 　大臣、金融機

選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから。 　様々な意見があるとおっしゃいますけど、日本経団連も言っている、日本経団連と日本共産党が同じことを言っているのはめったにあることじゃないんで、これはやっぱり、そんなに、あの辺りに強硬な反対論がありますけど、しかし、全体としては、世論としては認める方向なわけですから、前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

日本共産党の倉林明子です。 　二四年の財政検証におきまして初めて実施されたのが各世代の六十五歳時点における老齢基礎年金の平均額とか分布の将来見通しということで、モデル世帯にとどまらず、男女別で推計を示すということが行われました。これ、やった理由は何なのか、そしてそれによって明らかになったのは何か、簡潔にお願いします。

ありがとうございます。 　これ、検証の資料の概要から取ったものですけれども、資料三枚用意してございます。 　今お話あったように、今後の労働参加によって加入期間が延びると、若い人ほどですね、女性が、そういう傾向が顕著に出ていると思うんですけれども、現行制度では、最も直近で給付を受けることになる六十五歳の場合で見れば、受給資格のない加入期間十年未満というのが四三・八％もあるんだということが、逆にやっぱり衝撃でした。今々の女性の低年金の実態、これは明らかだと思うわけです。 　さらに、厚生年金の加入期間の延長が想定されているんだけれども、低賃金構造、低賃金構造、加入期間は延びるということ明らかなんだけれども、女性が低賃金に置かれているという構造が変わらないと、男女の年金格差そのものは変わっていかないと、埋まっていかないというふうに思っているわけです。 　そこで、財政検証では、調整期間を一致

修正された法案が調整期間の一致がされても大きな変化がないというのは、これ財政検証で出ている資料ですから、これを見ると明らかだと思うんです。 　年金自動引下げ装置だと私はマクロ経済スライドを位置付けているんですけれども、このマクロ経済スライドを続ける限り給付水準は下がり続けるわけですよ。将来不安を拡大する年金の引下げということはまず止めると。修正されても、これ十年以上続くということになるわけですからね。 　今々の年金の、とりわけ高齢女性の年金の実態からいえば本当に切実なんですよ。そういう意味で、マクロ経済スライドの速やかな廃止ということをやっぱり検討すべきだと思う。いかがでしょう。

持続可能な年金の制度の仕組みは残るかもしれない。しかし、今々の高齢女性の生活が持続しないと言っているんですよ。だからこそ現行の仕組みを抜本的に見直す必要がありますという指摘です。 　物価高に負けない年金にする、いや、物価高に負けないということでの賃上げを掲げておられます。年金は物価高に負けています。ここをどうするのかといったときに、基礎年金の引上げということがどうしたって要るんですよ。 　二百九十兆円の積立金については本会議でも指摘をしました。百年安心については政府としては言ったことがないというようなことも議論になりましたけれども、当時、二百兆円が積立金ということを言われていたわけですよ。株に投資する中で九十兆円上振れしているんですよ。 　私は、こういう積立金の活用こそ検討すべきだと思うんですよ。検討したのかどうか、この年金法の改正に当たって。なので、今こそ活用すべきだという答弁を求

じゃ、積立金については、活用、今回考えなかったという受け止めでよろしいでしょうか。

今々の年金生活者の生活実態からいって、ここを先送りしていいんですかということなんです。今、世界でも、世界を見ても、給付の五年分も積立金をため込んでいるというような国はありません。使うのは今だということを申し上げたい。 　女性の年金受給者の実態ということで、改めて申し上げます。二三年では受給者が二千八十万人いらっしゃって、平均月額は七万円弱です。十万円を切る女性の受給者は約千七百七十二万人いらっしゃいます。全体の八五％が低年金に置かれているんですよ。国民年金だけという受給者も約四百二十七万人となります。高齢女性が年金だけでは到底暮らしていけないという水準に置かれているんです。 　なぜ日本ではこんなに女性の年金が低いのかと。納めた分反映しているからという話では済まない原因があると思うんですけれど、いかがでしょう。

そこなんですよね。非正規が拡大されてきた。第三号被保険者制度、これによって、年収百三十万円以下と、こういう、以下で働くということへの誘導。多くが女性ですよね、これ。さらに、家族従業者を評価しない所得税法五十六条など、政治によって男女の賃金格差というのはやっぱり広がってきたと言わざるを得ない。これがあるから、低年金の、女性の低年金問題が起こっているんだということです。 　そこで、一つ、第三号被保険者制度自体が、多様な女性のライフスタイルに中立的ではなく不公平な制度という指摘があります。配偶者の有無、夫の加入年金によって女性の年金の在り方が決まると。こういう点で差別的な制度となっている現状、やっぱり早急に見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。

この女性の働き方に壁をつくると、そして男性の補助的労働にとどめる。低賃金の固定化によってやっぱり女性の低賃金を生み出すという構造になっているわけですね。 　被用者保険の加入拡大ということが大きな合意になって進められてきておりますけれども、最低保障年金制度、精緻に三号被保険者の実態を調べていくということなんだけれども、これは、本当にここ踏み出していこうと思ったら、現状で救済されない人があってはならないと思いますので、そういう意味でも最低保障年金制度というものとセットで解消を目指すべきだということを指摘しておきます。 　昨年十月に女性差別撤廃委員会からの勧告を受けました。所得税法五十六条、これを改正し、家族経営における女性労働を認めるよう、初めて五十六条ということで明記がされる勧告となりました。所得税法五十六条の見直しに向けた財務省の検討状況、いかがでしょうか。 　　　〔理事三浦靖君退席